イギリス

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グレートブリテン及び北アイルランド連合王国
United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland[1]
イギリスの国旗 イギリスの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Dieu et mon droit
（フランス語:神と我が権利）
国歌：God Save the Queen（英語）
神よ女王を護り賜え
イギリスの地図
イギリスの位置
公用語 英語
首都 ロンドン（事実上）
最大の都市 ロンドン
政府
女王 エリザベス2世
首相 テリーザ・メイ
面積
総計 244,820km2（76位）
水面積率 1.3%
人口
総計（2011年） 6318万1775[2]人（22位）
人口密度 246人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2012年） 1兆5478億[3]UKポンド (£)
GDP (MER)
合計（2012年） 2兆4337億[3]ドル（6位）
GDP (PPP)
合計（2012年） 2兆3162億[3]ドル（6位）
1人あたり 36,727[3]ドル
建国
イングランド王国／スコットランド王国
（両国とも1707年合同法まで）		927年／843年
グレートブリテン王国成立
（1707年合同法）		1707年05月01日
グレートブリテン及びアイルランド連合王国成立
（1800年合同法）		1801年01月01日
現在の国号「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」に変更1927年04月12日
通貨 UKポンド (£) (GBP)
時間帯 UTC ±0（DST：+1）
ISO 3166-1 GB / GBR
ccTLD .uk / .gb[4]
国際電話番号 44
  1. ^ 英語以外での正式国名:
  2. ^ United Nations Department of Economic and Social Affairs>Population Division>Data>Population>Total Population
  3. ^ a b c d >Data and Statistics>World Economic Outlook Databases>By Countrise>United Kingdom
  4. ^ 使用は.ukに比べ圧倒的少数。

グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（グレートブリテンおよびきたアイルランドれんごうおうこく、英: United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland）、通称の一例としてイギリス、あるいは英国（えいこく）は、ヨーロッパ大陸の北西岸に位置するグレートブリテン島・アイルランド島北東部・その他多くの島々から成る同君連合型の主権国家である。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4つの国で構成されている[1]。

また、イギリスの擬人化にジョン・ブル、ブリタニアがある。

国名

詳細は「イギリスの国名（英語版）」を参照

正式名称は、英語ではUnited Kingdom of Great Britain and Northern Irelandであり、日本語では、「グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国」とする場合（法文など）と「グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国」とする場合（条約文など）がある。

英語での略称はUnited Kingdom、UK。日本語における一般的な略称は「イギリス」か「英国」であるが、稀に「連合王国」が用いられることもある。現在の公用文では「英国」が使用されており「イギリス」は口語で用いられることが多い[2]。「連合王国」は2003年まで法文において用いられていた[3]。

「イギリス」はポルトガル語でイングランドを指すInglez（イングレス）が語源で、元の意味にかかわらず連合王国全体を指して使われており、その一部を為す「イングランド」とは区別されている。江戸時代にはオランダ語のEngelsch（エンゲルシュ）を語源とする「エゲレス」という呼称も広く使用された[4]。幕末から明治・大正期には「英吉利」（えいぎりす＝イギリス）や「大不列顛」（だいふれつてん＝大ブリテン）と漢字で表記される事もあったが、前者が「英国」という略称の語源である。ただし「英国」は、狭義に連合王国全体でなくイングランド（英格蘭）のみを指す場合もある[5]。

1707年合同法においては、イングランド王国およびスコットランド王国を1王国に統合すると宣言する。同法において、新国家名称は「グレートブリテン王国」または「グレートブリテン連合王国」および「連合王国」とすると述べている[6][7]。しかしながら、「連合王国」という用語は18世紀における非公式の使用にのみ見られ、「長文式」でない単なる「グレート・ブリテン」であった1707年から1800年まで、同国はごくまれに正式名称である「グレート・ブリテン連合王国」と言及された[8][9][10][11][12]。1800年合同法では、1801年にグレート・ブリテン王国とアイルランド王国が統合し、グレート・ブリテン及びアイルランド連合王国が成立した。現在の正式国名である「グレート・ブリテン及び北（部）アイルランド連合王国」は、北アイルランドが連合王国の一部としてとどまった1922年のアイルランド自由国独立およびアイルランド分裂（英語版）後に採用された[13]。

イギリスは主権国家として国であるが、イングランド、スコットランド、ウェールズ、それほどの段階ではないが北アイルランドも、主権国家ではないが「国」（country）とよばれる[14][15]。スコットランド、ウェールズ、北アイルランドは、権限の委譲による自治権を有する[16][17]。イギリス首相のウェブサイトでは、連合王国の説明として「1国内の国々」という言葉が用いられていた[1]。イギリスの12のNUTS1地域（英語版）統計のような複数の統計的概要において、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドを「region」と言及している[18][19]。北アイルランドは「province」とも言及される[14][20]。北アイルランドに関しては、記述名の使用が「多くの場合、個人の政治的選好を明らかにする選択で議論の的になり得る」[21]。

英語では「Britain」という言葉は、連合王国の同義語として頻繁に用いられる。一方、「Great Britain」という言葉は、連合王国全体の緩い同義語として用いられる場合もあるが[22][23]、本来はイングランド、スコットランドおよびウェールズを指すものであり、北アイルランドを含む（すなわち、イギリス全体を指す）場合には用いるべきでないとされる[24][25][26]。

"GB"及び"GBR"は、イギリスの標準国名コード (ISO 3166-2及びISO 3166-1 alpha-3を参照) であり、その結果として国際機関がイギリスに言及する際に用いられることがある。さらに、イギリスのオリンピックチームは「Great Britain」もしくは「Team GB」の名称を用いる[27][28]。

形容詞の「British」は、イギリスに関する事項への言及によく用いられる。「British」に明白な法的含意はないが、イギリスの市民権及び国籍に関する事項への言及に法律上用いられる[29]。イギリスの国民は、自らの国民性を表現するのに多数の異なる用語を用い、自らをイギリス人であるか、イングランド人、スコットランド人、ウェールズ人、北アイルランド人、アイルランド人[30]であるか、又はその両方であると見なし得る[31]。

2006年、イギリスのパスポート（英語版）に新デザインが導入された。新パスポートの1ページ目には、英語、ウェールズ語、スコットランド・ゲール語で正式国名が記載されている[32]。ウェールズ語での正式国名は"Teyrnas Unedig Prydain Fawr a Gogledd Iwerddon"であり、政府のウェブサイト上での略名は"Teyrnas Unedig"であるが[33]、通常は語形変化した形"Y Deyrnas Unedig"から"DU"と略される。スコットランド・ゲール語での正式国名は"Rìoghachd Aonaichte Bhreatainn is Èireann a Tuath"であり、略名は"Rìoghachd Aonaichte"である。

歴史

ブリテンの歴史
アイルランド イングランド スコットランド
先史時代
ゲール人 ブリタンニア ピクト人
オニール時代 七王国 ダルリアダ  
ノルマン朝イングランド王国 アルバ王国
プランタジネット朝(国名同上。アンジュー帝国とも)
独立戦争
百年戦争
ステュアート朝
薔薇戦争
テューダー朝
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
(国名同上) (国名同上) (国名同上)
清教徒革命、政教分離
イングランド共和国
王政復古
ステュアート朝(復興)
アイルランド王国 イングランド王国 スコットランド王国
(国名同上) 合同法 (1707年)
グレートブリテン王国
ハノーヴァー朝
(国名同上) (国名同上)
合同法 (1800年)
グレートブリテン及びアイルランド連合王国
サクス＝コバーグ＝ゴータ朝、ウィンザー朝
(国名同上)
英愛条約
アイルランド自由国 イギリス
アイルランド憲法公布による改名
アイルランド
関連項目:イギリスの歴史、ウェールズの歴史
 表・話・編・歴 
詳細は「イギリスの歴史」を参照
プトレマイオスの地理学に基づく地図、アルビオンとヒベルニア（現在のアイルランド）の文字が見える
ジャンヌ・ダルク

古代のグレートブリテン島はアルビオンと呼ばれた。ラテン語起源で、ドーバーの白い崖に由来するとされる。

1066年にノルマンディー公であったウィリアム征服王 (William the Conqueror) がイングランドを征服し、大陸の進んだ封建制を導入して、王国の体制を整えていった。人口と経済力に勝るイングランドがウェールズとスコットランドを圧倒していった。

13世紀、第一次バロン戦争・第二次バロン戦争でフランスに政治を左右された。1282年にウェールズ地方にもイングランドの州制度がしかれた。14-15世紀にわたりフランスと百年戦争を展開したが、1373年に英葡永久同盟を結んだ。

ばら戦争を勝ち抜いたランカスター朝は閨閥にバイエルン公でホラント伯のヴィルヘルム1世を迎えた。1497年、ジョン・カボットが北米海岸を発見した。1514年、検閲できない外国商人飛脚が設立された。1534年、国王至上法が出た。1536年及び1543年の統一法の下、スコットランドを正式に併合した（ウェールズ法諸法（英語版））。1559年、キリスト教がイングランド国教会統一された。1562年フランスでユグノー戦争が起こってユグノーが移ってきた。亡命者トレンチ家はイギリスでクランカートリー伯となった[34]。1588年、アルマダの海戦でカトリック勢力を破った。1598年、ハンザ同盟の在ロンドン基地を閉鎖した。

イングランド銀行

1600年イギリス東インド会社ができた。1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成した。そしてヘンリー・ハドソンやウィリアム・バフィンが北米探検に活躍した。1620年、ピルグリム・ファーザーズが北米に上陸し、またフランスでユグノーが反乱しだした。1628年に権利の請願がなされ、翌年にリシュリューがユグノーと和解した。1639-1640年、スコットランド王国に国教会を強制しようとイングランドは二度の司教戦争を挑むが共に敗れてしまった。そして矛先をアイルランド王国へ変えて、チャールズ1世、オリバー・クロムウェル、ウィリアム3世の3人が17世紀末まで苛め抜いた。ウィレム3世はルイ14世に迫害されたユグノーに支えられ、1694年イングランド銀行を設立した。1702年、ユグノーだったマシュー・デッカーがロンドンへ来た。1704年にジブラルタルを占領し、カトリック勢力を地中海に封じた。1707年の合同法で、イングランドとスコットランドは合邦しグレートブリテン王国となった。ピューリタンとユグノーが商売敵のカトリックに対し統一戦線を組み上げたのである。イギリス帝国の手が届く世界各地で、宗教と経済が不可分にからみあった紛争が続いた。植民地の争奪戦だけでなく、ロシア帝国とアメリカ合衆国で利権を工作するときも彼らは常に優位であった。繊維業における産業革命は、綿花を輸出するアメリカ合衆国へ通貨を独占的に供給した。

ユグノーからノースウィック男爵が出た頃、イギリスは対仏大同盟の主役であった。連合国がワーテルローの戦いで勝利し、ナポレオン戦争が終息した。こうしてパクス・ブリタニカの時代が到来した。

1801年の合同法でアイルランド王国と合邦し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となった[35]。しかしアイルランド共和軍は健在である。統一戦線としては、ジョージ4世の家柄・勲章、フリーメーソン加入、すべてが戦利品であった。フランス王が再びカトリックを強制することはないだろうし、もはや神聖ローマ帝国もなくなっていた。ベルギーを独立させ、阿片戦争に勝利し、統一戦線は鉄道・通信の独占に注力した。しかし統一戦線は事をやりすぎる癖があった。ルイ16世には忌まわしきフォンテーヌブローの勅令を破棄させれば十分であったが、フランス革命がナポレオンを台頭させて神聖ローマだけでなく統一戦線まで脅かした。支援したプロイセン王国がロシアと組んでオスマン帝国を攻撃するのも都合がよかった。しかし普墺戦争でキール運河の利権をとられそうになったり、普仏戦争で南ドイツ連邦が水の泡となったり、オスマン債務管理局の利権をドイツ帝国に奪われたりして、ベルギーの統一戦線は飼い犬に手を噛まれた気持ちになった。

「栄光ある孤立」と謳われた外交方針はエドワード7世のときに放棄された。1902年には日本とも日英同盟を締結した。彼らはドイツを第一次世界大戦で敵対国として敗戦後のヴァイマル共和政に対して多額の賠償金による債務奴隷にした。しかし、アメリカ合衆国に対する影響力でイギリスはドイツにひけをとった。1926年にはバルフォア報告書が提出された。イギリスはラザードを支配したが、太平洋は支配できなかった。ウィンザー朝のジョージ5世による治世、デビッド・ロイド・ジョージ政権下の1922年に英愛条約が発効され、北部6州（北アイルランド;アルスター9州の中の6州）を除く26州がアイルランド自由国（現アイルランド共和国）として独立し、1927年に現在の名称「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」へと改名した。なお、カントリーの一つであるスコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決された[36]。1925年受託者法（Trustee Act 1925）の第61条は、裁判所に、公生かつ合理的に行動し、免責されるのが当然である受託者を、信託違反の責任から免除する権限を与えた[37][38]。この立法をなしたイギリス議会は、世界恐慌が投資信託を通し大衆化した歴史にある程度の責任がある。イギリス投資信託全体の資産構成に占める下位証券の割合は、1933年で36.2％、1935年で42.0％、1938年で53.5％に上昇していった[39]。

1939年のアドルフ・ヒトラー総統のナチ党率いるナチス・ドイツがポーランドに侵攻し、フランスとともに宣戦布告を行い、バトル・オブ・ブリテンをはじめヨーロッパ戦線では対独伊戦争、太平洋戦線では対日戦争を経験し、アメリカ合衆国の民主党フランクリン・ルーズベルト大統領と大西洋憲章を共同で提唱した保守党のウィンストン・チャーチル政権による挙国一致内閣の下に勝利を得た第二次世界大戦後、イギリス軍はドイツのハンブルクやハノーファーを占領し、旧西ドイツの形成の一役を担った。アメリカ合衆国は旧南ドイツ連邦とオーストリア西部を占領した。アメリカ合衆国の占領地域はオランダと歴史がつながっており、戦間期にまして欧州東西の資本が錯綜した。

イギリスは、1945年の冷戦開始以降にかけて政治経済その他多くの面でアメリカ合衆国に覇権を譲った。また、資本主義・自由主義陣営の西側諸国の一国としてソビエト連邦とは敵対しながら、政治面では労働党のクレメント・アトリー政権が「ゆりかごから墓場まで」をスローガンに福祉国家を作り上げた。経済面ではイングランド銀行がブレトンウッズ体制をめぐる駆け引きに競り負け、1960年代のポンド危機と1970年代のセカンダリー・バンキング危機に遭い、「英国病」とまで呼ばれる不景気に苦しんだ。産業面では戦前からゼネラル・エレクトリックに産業革命の威光を奪われていた。アトリー失脚後は、保守党へ政権交代となりチャーチルが首相に再任する。

第二次大戦中イギリスは帝国内で最大規模の人口を誇るインドに対して、ヨーロッパ、太平洋で複数の戦線を維持し、又城内平和を維持するため戦後インドの地位に対して大幅な譲歩をせざるを得なかった。イギリス政府は1947年にインド独立法を承認し、インドとパキスタンの独立を、翌1948年にはセイロン（スリランカ）の独立を承認した。又大戦中に日本の支配下にあったビルマ、マレーでもイギリス支配下に復することに混乱が見られ、1948年にビルマ（ミャンマー）の1957年にマレーシアの独立を承認した。

1960年代に入るとフランス領西アフリカの独立要求を期にアフリカ諸国の独立運動が活発化し、1960年にナイジェリアが、1962年にウガンダが、1963年にケニアが、1964年にマラウイとザンビアがイギリスから独立を宣言した。又1961年に南アフリカが、1966年にローデシアがアパルトヘイト維持のためイギリスからの独立を宣言した。

1956年にはエジプトがスエズ運河の国有化を宣言し、同地帯を占領したためイギリス、フランス、イスラエルとの間で戦闘が勃発した。これが第二次中東戦争（スエズ危機）である。英仏は国際世論の支持を得られなかったためスエズから撤退し、地中海と紅海を結ぶスエズ運河の利権を喪失した。またエジプトの行動に励まされて中東地域でも独立運動が刺激され、1971年にバーレーン、カタール、アラブ首長国連邦がイギリスから独立した。

残る最大のイギリス植民地は香港だけになったが、これも1984年にマーガレット・サッチャー首相と鄧小平中華人民共和国中央軍事委員会主席の間で行われた英中首脳会談で新界の租借期限が切れる1997年に割譲地も含めて一斉に中国に返還されることになった。香港を返還したことで、イギリスは主要な植民地のほぼ全てを喪失することになり、世界の7つの海を跨いだイギリス帝国は消滅していった。

1964年にはハロルド・ウィルソンが首相に就任し、アトリー以来13年ぶりに労働党が政権に復帰する。1969年にイングランド、ウェールズ、 スコットランド、1973年に北アイルランドで死刑制度が一部例外を除き廃止された。また、ウィルソン労働党政権下で、妊娠中絶の合法化、死刑制度の廃止及び同性愛の非刑罰化（ソドミー法の廃止）を含む社会的改革がなされ、通貨ポンドの平価切り下げや、日本の放送大学の模倣ともなった通信制公立大学であるオープン大学の設置などの政策が実施された。

1980年代に成立した保守党のマーガレット・サッチャー政権は、新自由主義による構造改革（ネオリベラリズム・サッチャリズムに基づく民営化・行政改革・規制緩和）を急進させて（小さな政府志向・自由主義国家論）、多くの失業者を出した。地方経済は不振を極め、ロンドンを中心に金融産業などが成長した。

1990年代、政権は保守党のジョン・メージャーから労働党のトニー・ブレアに交代し、イギリスは市場化一辺倒の政策を修正しつつかつての重厚な福祉国家にも逆戻りしない「第三の道」への路線に進むことになった。また、1998年人権法を制定し、死刑制度が完全に廃止された。この頃からイギリスは久しぶりの好況に沸き、「老大国」のイメージを払拭すべく「クール・ブリタニア」と呼ばれるイメージ戦略・文化政策に力が入れられるようになった。

2000年代〜2010年代、21世紀に突入し、労働党のゴードン・ブラウン、保守党のデーヴィッド・キャメロンと政権が続く。

2014年からは、同性結婚が合法化された。

2016年6月23日にイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票が実施されその結果、僅差をもって離脱賛成派が過半数を占めたため、欧州連合からのイギリス脱退（通称：ブレグジット、Brexit）が決定された。

これを受けて、キャメロン首相兼保守党党首が責任を取る形で辞任を表明し、テリーザ・メイが、サッチャーに続く2人目のイギリスの女性首相兼保守党党首として2016年7月13日に就任した。メイ政権は、新たに欧州連合離脱省を設置した。

今後のイギリスは「ブレグジット（Brexit）」という「欧州連合（EU）からの離脱とその後の方針について」という主要課題に直面していくこととなっている。

地理

詳細は「イギリスの地理」を参照
イギリスの地形図
ブリテン諸島最高峰のベン・ネビス山

イギリスはグレートブリテン島のイングランド、ウェールズ、スコットランド、およびアイルランド島北東部の北アイルランドで構成されている。この2つの大きな島と、その周囲大小の島々をブリテン諸島と呼ぶ。グレートブリテン島は中部から南部を占めるイングランド、北部のスコットランド、西部のウェールズに大別される。アイルランド島から北アイルランドを除いた地域はアイルランド共和国がある。

北アイルランドとアイルランド共和国の国境の他に、イギリスは大西洋に囲まれ、東に北海、南にイギリス海峡がある。アイリッシュ海は、グレートブリテン島とアイルランド島の間に位置する。イギリスの総面積は243,610km2であり、世界第78位及びヨーロッパ第11位。

イングランドの大部分は岩の多い低地からなり、北西の山がちな地域（湖水地方のカンブリア山脈）、北部（ペニンネスの湿地帯、ピーク・ディストリクトの石灰岩丘陵地帯、デールと呼ばれる渓谷、パーベック島、リンカンシャーの石灰岩質の丘陵地帯）から南イングランドの泥炭質のノース・ダウンズ、サウス・ダウンズ、チルターンにいたる。イングランドを流れる主な河川は、テムズ川、セヴァーン川、トレント川、ウーズ川である。主な都市はロンドン、バーミンガム、ヨーク、ニューカッスル・アポン・タインなど。イングランド南部のドーヴァーには、英仏海峡トンネルがあり、対岸のフランスと連絡する。イングランドには標高 1000m を超える地点はない。

ウェールズは山がちで、最高峰は標高 1,085m のスノードン山である。本土の北にアングルシー島がある。ウェールズの首都また最大の都市はカーディフで、南ウェールズに位置する。

スコットランドは地理的に多様で、南部および東部は比較的標高が低く、ベン・ネビス山がある北部および西部は標高が高い。ベン・ネビス山はイギリスの最高地点で標高 1343 m である。スコットランドには数多くの半島、湾、ロッホと呼ばれる湖があり、グレート・ブリテン島最大の淡水湖であるロッホ・ネスもスコットランドに位置する。西部また北部の海域には、ヘブリディーズ諸島、オークニー諸島、シェトランド諸島を含む大小さまざまな島が分布する。スコットランドの主要都市は首都エディンバラ、グラスゴー、アバディーンである。

北アイルランドは、アイルランド島の北東部を占め、ほとんどは丘陵地である。中央部は平野で、ほぼ中央に位置するネイ湖はイギリス諸島最大の湖である。主要都市はベルファストとデリー。

現在イギリスは大小あわせて1098ほどの島々からなる。ほとんどは自然の島だが、いくつかはクランノグといわれる、過去の時代に石と木を骨組みに作られ、しだいに廃棄物で大きくなっていった人工の島がある。

イギリスの大半はなだらかな丘陵地及び平原で占められており、国土のおよそ90%が可住地となっている。そのため、国土面積自体は日本のおよそ3分の2（本州と四国を併せた程度）であるが、可住地面積は逆に日本の倍近くに及んでいる。イギリスは森林も少なく、日本が国土の3分の2が森林で覆われているのに対し、イギリスの森林率は11%ほどである[40]。

その他、紛争中（英語版）のフォークランド諸島、ジブラルタル、インド洋地域を含む14の海外領土を有する[41]。ガーンジー、ジャージー、マン島はイギリスの一部ではなく、イギリスの君主をともに君主とし、イギリス政府が防衛及び国際的表示に対して責任を負う王室属領である[42]。

主要都市

詳細は「イギリスの都市の一覧」を参照

イギリスは四つの非独立国であるイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドより構成される。それぞれの国は首都を持ち、ロンドン（イングランド）、エディンバラ（スコットランド）、カーディフ（ウェールズ）、ベルファスト（北アイルランド）がそれである。中でもイングランドの首都であるロンドンは、イギリス連合王国の首都としての機能も置かれている。

イングランドの首都ロンドンは、ヨーロッパ第2の規模の都市的地域及びユーロスタットによれば欧州連合最大の約1,400万人の人口を有する都市圏であり、重要な世界都市及び金融センターである[43][44]。

ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの首都は各々カーディフ、エディンバラ、ベルファストである。

人口分布（2011年）
2001年国勢調査
都市 行政区分 人口
ロンドン イングランド 7,172,091
バーミンガム イングランド 970,892
グラスゴー スコットランド 629,501
リヴァプール イングランド 469,017
リーズ イングランド 443,247
シェフィールド イングランド 439,866
エディンバラ スコットランド 430,082
ブリストル イングランド 420,556
マンチェスター イングランド 394,269
レスター イングランド 330,574
コヴェントリー イングランド 303,475
キングストン・アポン・ハル イングランド 301,416
ブラッドフォード イングランド 293,717
カーディフ ウェールズ 292,150
ベルファスト 北アイルランド 276,459
ストーク・オン・トレント イングランド 259,252
ウルヴァーハンプトン イングランド 251,462
ノッティンガム イングランド 249,584
プリマス イングランド 243,795
サウサンプトン イングランド 234,224

4位以下の都市人口が僅差であり順位が変わりやすい。2006年はロンドン、バーミンガム、リーズ、グラスゴー、シェフィールドの順となっている。

気候

イギリスの気候は2つの要因によって基調が定まっている。まず、メキシコ湾流に由来する暖流の北大西洋海流の影響下にあるため、北緯50度から60度という高緯度にもかかわらず温暖であること、次に中緯度の偏西風の影響を強く受けることである。以上から西岸海洋性気候 (Cfb) が卓越する。大陸性気候はまったく見られず、気温の年較差は小さい。

メキシコ湾流の影響は冬季に強く現れる。特に西部において気温の低下が抑制され、気温が西岸からの距離に依存するようになる。夏季においては緯度と気温の関連が強くなり、比較的東部が高温になる。水の蒸散量が多い夏季に東部が高温になることから、年間を通じて東部が比較的乾燥し、西部が湿潤となる。

降水量の傾向もメキシコ湾流の影響を受けている。東部においては、降水量は一年を通じて平均しており、かつ、一日当たりの降水量が少ない。冬季、特に風速が観測できない日には霧が発生しやすい。この傾向が強く当てはまる都市としてロンドンが挙げられる。西部においては降水量が2500mmを超えることがある。

首都ロンドンの年平均気温は12.8度、1月の平均気温は6.7度、7月の平均気温は19.5度[45]、年平均降水量は750.6mmとなっている。

政治

英国議会が議事堂として使用するウェストミンスター宮殿
詳細は「イギリスの政治」、「イギリスの憲法」、「英国法」、および「英米法」を参照

政体は議院内閣制を踏まえた立憲君主制に基づき統治されており[46][47]、君主は1952年02月06日以来エリザベス2世である。不成典憲法（不文憲法）の国家であり、一つに成典化された憲法典はなく、制定法（議会制定法だけでなく「大憲章（マグナ・カルタ）」のような国王と貴族の契約も含む）や判例法、歴史的文書及び慣習法（憲法的習律と呼ばれる）などイギリスの憲法を構成している。憲法を構成する法律が他の法律と同様に議会で修正可能なため軟性憲法と呼ばれる。国家元首はイギリスの君主であるが、憲法を構成する慣習法の一つに「国王は君臨すれども統治せず」とあり、その存在は極めて儀礼的である。このように歴史的にも人の支配を排した法の支配が発達しており、伝統の中に築かれた民主主義が見て取れる。また、立法権優位の議会主義が発達している。議院内閣制や政党制（複数政党制）など、現在多くの国家が採用している民主的諸制度が発祥した国として有名である。

立法権は議会に、行政権は首相及び内閣に、司法権はイギリス最高裁判所及び以下の下級裁判所によって行使される。

イギリスの議会は、上院（貴族院）と下院（庶民院）の二院制である。1911年に制定された議会法（憲法の構成要素の一つ）により、「下院の優越」が定められている。議院内閣制に基づき、行政の長である首相は憲法的習律に従って下院第一党党首（下院議員）を国王が任命、閣僚は議会上下両院の議員から選出される。下院は単純小選挙区制による直接選挙（普通選挙）で選ばれるが、上院は非公選であり任命制である。近年、従来右派の保守党と左派の労働党により二大政党制化して来たが、近年では第三勢力の自由民主党（旧自由党の継承政党）の勢力も拡大している。

ウェールズ、スコットランド、北アイルランドは各々異なる権限を委譲された（英語版）政権を有しており[48][49][50]、1996年に北アイルランド議会、1999年にはスコットランド議会とウェールズ議会が設置され、自治が始まった。スコットランドには主にスコットランド国民党によるスコットランド独立運動が存在し、北アイルランドには20世紀から続く北アイルランド問題も存在する。 2016年06月欧州連合からの離脱を問う国民投票で賛成多数となり、1973年のEEC加盟以来の大陸との一体化が幕を閉じた（ブレグジット）。これを受けてキャメロン首相からメイ首相へ交代した。

現在の君主

歴代 名 英 生年 即位 在位 続柄
ウィンザー朝
第4代 		Queen Elizabeth II March 2015.jpg エリザベス2世 Elizabeth II 1926年4月21日（92歳） 1952年2月6日 66年196日 ジョージ6世長女

地方行政区分

スコットランド議会議事堂
詳細は「イギリスの地方行政区画」を参照

連合王国の地方行政制度は次の各地方によって異なっている。

このほか、連合王国には含まれないものの、連合王国がその国際関係について責任を負う地域として、海外領土および王室属領が存在する。

外交と軍事

2017年1月27日、就任直後のドナルド・トランプ米大統領とホワイトハウスで会談するテリーザ・メイ英首相（左）
詳細は「イギリスの国際関係」および「イギリス軍」を参照

イギリスは19世紀から20世紀前半までの間、世界最高位の大国であった[51][52]。現在も列強であり続け、経済、文化、軍事、科学、政治で国際的な影響力を有する（英語版）[53][54][55]。

戦間期の国際連盟時代と同様、1946年の第1回国際連合安全保障理事会以来、同国は同理事会常任理事国であり、G7G8、G20、NATO、欧州評議会、OECD 、WTO、EUの加盟国となっている。そして、アメリカ合衆国と歴史的に「特別な関係（Special relationship）」を持つ。アメリカ合衆国とヨーロッパ以外にも、1920年代までは日本と日英同盟を結んでいた友好同盟国であったため、大正時代の大日本帝国海軍（現在の海上自衛隊）はイギリス海軍の伝統に多大な影響を受けながら発展した。イギリスと密接な同盟国は、連邦国と他の英語圏の国家を含む。イギリスの世界的な存在と影響は、各国との相補関係と軍事力を通して拡大されている。それは、世界中で約80の軍事基地の設置と軍の配備を維持していることにも現れている[56]。2011年の軍事支出は627億ドルと一定水準を保っている。

軍旗分列行進式における近衛兵

イギリスの軍隊は「イギリス軍」[57]または「陛下の軍」[58]として知られている。しかし、公式の場では「アームド・フォーシーズ・オブ・ザ・クラウン」[59]と呼ばれる[60]（クラウンは冠、王冠の意）。全軍の最高司令官はイギリスの君主であるが、それはあくまで名目上に過ぎず、首相が事実上の指揮権を有している。軍の日常的な管理は国防省に設置されている国防委員会によって行われている。

イギリスの軍隊は各国の軍隊に比べて広範囲にわたる活動を行い、世界的な戦力投射能力を有する軍事大国の1つに数えられ、国防省によると軍事費は世界2位である。2008年現在、軍事費はGDPの2.5%を占めている[61]。イギリス軍はイギリス本国と海外の領土を防衛しつつ、世界的なイギリスの将来的国益を保護し、国際的な平和維持活動の支援を任ぜられている。

2005年の時点で陸軍は102,440名、空軍は49,210名、海軍（海兵隊を含む）は36,320名の兵員から構成されており、イギリス軍の190,000名が現役軍人として80か国以上の国に展開、配置されている[62]。

イギリスは核兵器の保有を認められている5カ国の1つであり、軍事費は世界第5位又は第6位（英語版）である[63][64]。核弾頭搭載のトライデント II 潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) を運用している。イギリス海軍は、トライデント IIを搭載した原子力潜水艦4隻で核抑止力の任務に担っている。

「イギリスの大量破壊兵器」も参照

イギリス軍の幅広い活動能力にも関わらず、最近の国事的な国防政策でも協同作戦時に最も過酷な任務を引き受けることを想定している[65]。イギリス軍が単独で戦った最後の戦争はフォークランド紛争で、全面的な戦闘が丸々3か月続いた。現在はボスニア紛争、コソボ紛争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争など、アメリカ軍やNATO諸国との連合作戦が慣例となっている。イギリス海軍の軽歩兵部隊であるイギリス海兵隊は、水陸両用作戦の任務が基本であるが、イギリス政府の外交政策を支援するため、軽歩兵部隊の特性を生かして海外へ即座に展開できる機動力を持つ。

経済

詳細は「イギリスの経済」を参照

IMFによると、2015年のイギリスのGDPは2兆8584億ドルであり、世界5位、欧州ではドイツに次ぐ2位である[66]。同年の一人当たりのGDPは4万3902ドルである[66]。人間開発指数は世界第14位で「非常に高い」に分類される。

ロンドンは2016年に発表された「世界の都市総合力ランキング」において、世界1位と評価された[67]

首都ロンドンは2016年時点でニューヨークを上回る世界一の金融センターと評価されている[68]。ロンドンのシティには、世界屈指の証券取引所であるロンドン証券取引所がある。イギリスの外国為替市場の1日平均取引額はアメリカを上回り、世界最大である[69]。富裕層人口も非常に多く、金融資産100万ドル以上を持つ富裕世帯は約41万世帯と推計されており、アメリカ、日本、中国に次ぐ第4位である[70]。また、金融資産1億ドル以上を持つ超富裕世帯は1,125世帯と推計されており、アメリカに次ぐ第2位である[70]。

18世紀の産業革命以降、近代において世界経済をリードする工業国で、造船や航空機製造などの重工業から金融業やエンターテイメント産業に至るまで、様々な産業が盛んである。歴史的に造船業は特筆に値し、三段膨張機関が登場してから第一次世界大戦勃発までは世界の船の三分のニを生産した[71]。

しかしながら、19世紀後半からはアメリカ合衆国、ドイツ帝国の工業化により世界的優位は失われた。イギリスを含む世界金融資本がイギリス製造業への投資より、ドイツ・アメリカおよび植民地への投資を選好したためである。イギリス製造業はしだいにドイツ・フランスやアメリカ合衆国に立ち後れるようになってゆく。20世紀に入るころより国力は衰え始め、二度の世界大戦はイギリス経済に大きな負担を与えた。各地の植民地をほとんど独立させた1960年代後半には経済力はいっそう衰退した。

戦後の経済政策の基調は市場と国営セクター双方を活用する混合経済体制となり、左派の労働党は「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる公共福祉の改善に力を入れ、保守党も基本的にこれに近い政策を踏襲、1960年代には世界有数の福祉国家になった。しかし、オイルショックを契機とした不況になんら実用的な手立てを打たなかったために、継続的な不況に陥り、企業の倒産やストが相次いだ。20世紀初頭から沈滞を続けたイギリス経済は深刻に行き詰まり、英国病とまで呼ばれた。

1979年に登場したサッチャー政権下で国営企業の民営化や各種規制の緩和が進められ、1980年代後半には海外からの直接投資や証券投資が拡大した。この過程で製造業や鉱業部門の労働者が大量解雇され、深刻な失業問題が発生。基幹産業の一つである自動車産業の殆どが外国企業の傘下に下ったが、外国からの投資の拡大を、しだいに自国の産業の活性化や雇用の増大に繋げて行き、その後の経済復調のきっかけにして行った（ウィンブルドン現象）。

その後、1997年に登場したブレア政権における経済政策の成功などにより、経済は復調し、アメリカや他のヨーロッパの国に先駆けて好景気を享受するようになったが、その反面でロンドンを除く地方は経済発展から取り残され、貧富の差の拡大や不動産価格の上昇などの問題が噴出してきている。

さらに、2008年にはアメリカ合衆国のサブプライムローン問題の影響をまともに受けて金融不安が増大した上に、資源、食料の高騰の直撃を受け、アリスター・ダーリング財務大臣が「過去60年間で恐らく最悪の下降局面に直面している」と非常に悲観的な見通しを明らかにしている[72]。2012年02月時点で失業率は8%を超えるまでに悪化した状態にあったが、その後は回復の兆しを見せている。

鉱業

北海油田

イギリスの鉱業は産業革命を支えた石炭が著名である。300年以上にわたる採炭の歴史があり、石炭産業の歴史がどの国よりも長い。2002年時点においても3193万トンを採掘しているものの、ほぼ同量の石炭を輸入している。北海油田からの原油採掘量は1億1000万トンに及び、これは世界シェアの3.2%に達する。最も重要なエネルギー資源は天然ガスであり、世界シェアの4.3%（第4位）を占める。有機鉱物以外では、世界第8位となるカリ塩 (KCl) 、同10位となる塩 (NaCl) がある。金属鉱物には恵まれていない。最大の鉛鉱でも1000トンである。

農業

最も早く工業化された国であり、現在でも高度に工業化されている。農業の重要性は低下し続けており、GDPに占める農業の割合は2%を下回った。しかしながら、世界シェア10位以内に位置する農産物が8品目ある。穀物ではオオムギ（586万トン、世界シェア10位、以下2004年時点）、工芸作物では亜麻（2万6000トン、5位）、テンサイ（790万トン、9位）、ナタネ（173万トン、5位）、ホップ（2600トン、6位）である。家畜、畜産品では、ヒツジ（3550万頭、7位）、羊毛（6万5000トン、5位）、牛乳（1480万トン、9位）が主力。

貿易

イギリスは産業革命成立後、自由貿易によって多大な利益を享受してきた。ただし、21世紀初頭においては貿易の比重は低下している。2004年時点の貿易依存度、すなわち国内総生産に対する輸出入額の割合は、ヨーロッパ諸国内で比較するとイタリアと並んでもっとも低い。すなわち、輸出16.1%、輸入21.3%である。

国際連合のInternational Trade Statistics Yearbook 2003によると、品目別では輸出、輸入とも工業製品が8割弱を占める。輸出では電気機械（15.2%、2003年）、機械類、自動車、医薬品、原油、輸入では電気機械 (16.3%)、自動車、機械類、衣類、医薬品の順になっている。

貿易相手国の地域構成は輸出、輸入ともヨーロッパ最大の工業国ドイツと似ている。輸出入とも対EUの比率が5割強。輸出においてはEUが53.4%（2003年）、次いでアメリカ合衆国15.0%、アジア12.1%、輸入においてはEU52.3%、アジア15.1%、アメリカ合衆国9.9%である。

国別では、主な輸出相手国はアメリカ合衆国（15.0%、2003年）、ドイツ (10.4%)、フランス (9.4%)、オランダ (5.8%)、アイルランド (6.5%)。輸入相手国はドイツ (13.5%)、アメリカ合衆国 (9.9%)、フランス (8.3%)、オランダ (6.4%)、中華人民共和国 (5.1%) である。

エネルギー政策

詳細は「イギリスのエネルギー（英語版）」を参照

イギリスの原子力発電に対する中華人民共和国の投資と技術協力を積極的に推進することで、エネルギー政策と経済力の強化に取り組んでいる[73]。2016年には、中国からの投資による原子炉の建造を承認した。[74]

通貨

EU加盟国ではあるが、通貨はユーロではなくスターリング・ポンド (GBP) が使用されている。補助単位はペニーで、1971年より1ポンドは100ペンスである。かつてポンドはUSドルが世界的に決済通貨として使われるようになる以前、イギリス帝国の経済力を背景に国際的な決済通貨として使用された。イギリスの欧州連合加盟に伴い、ヨーロッパ共通通貨であるユーロにイギリスが参加するか否かが焦点となったが、イギリス国内に反対が多く、通貨統合は見送られた。イングランド銀行が連合王国の中央銀行であるが、スコットランドと北アイルランドでは地元の商業銀行も独自の紙幣を発行している。イングランド銀行の紙幣にはエリザベス女王が刷られており、連合王国内で共通に通用する。スコットランド紙幣、北アイルランド紙幣ともに連合王国内で通用するが、受け取りを拒否されることもある。 2016年06月24日、1993年に加盟した欧州連合（EU）の脱退が、国民投票によって正式に決定した。

企業

詳細は「イギリスの企業一覧」を参照

通信

詳細は「イギリスの情報通信（英語版）」を参照

イギリスでは、ヒースロー空港などにある自動販売機でSIMカードが購入できる。プリペイド式となっており、スーパーなどで、通話・通信料をチャージして使う。

おもな通信業者

交通

詳細は「イギリスの交通（英語版）」を参照

道路

詳細は「イギリスの道路（英語版）」を参照

自動車は左側通行である。また、インド・オーストラリア・香港・シンガポールなど、旧イギリス植民地の多くが左側通行を採用している。

鉄道

詳細は「イギリスの鉄道」を参照
国際列車ユーロスターの発着駅であるセント・パンクラス駅

近代鉄道の発祥の地であり国内には鉄道網が張り巡らされ、ロンドンなどの都市には14路線ある地下鉄（チューブトレイン）網が整備されている。しかし1960年代以降は設備の老朽化のために事故が多発し、さらに運行の遅延が常習化するなど問題が多発している。

小規模の民間地方鉄道の運営する地方路線の集まりとして誕生したイギリスの鉄道は、19世紀から20世紀前期にかけて、競合他社の買収などを通じて比較的大規模な少数の会社が残った。1921年にはついにロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道、ロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道、グレート・ウェスタン鉄道、サザン鉄道の4大鉄道会社にまとまり、これらは1948年に国有化されてイギリス国鉄 (BR) となった。しかし1994～97年にBRは、旅客輸送・貨物輸送と、線路や駅などの施設を一括管理する部門に分割されて民営化された。

1994年開業したイギリス、フランス両国所有の英仏海峡トンネルは、イングランドのフォークストンからフランスのカレーまで、イギリス海峡の海底130mを長さ50.5kmで走る3本の並行したトンネルからなる。1本は貨物専用で、残り2本は乗客・車・貨物の輸送に使われる。このトンネルを使ってセント・パンクラス駅からはヨーロッパ大陸との間を結ぶユーロスターが運行され、パリやブリュッセル、リールなどのヨーロッパ内の主要都市との間を結んでいる。

海運

周囲を海に囲まれている上、世界中に植民地を持っていたことから古くからの海運立国であり、P&Oやキュナード・ラインなど多くの海運会社がある。また、歴史上有名な「タイタニック号」や「クイーン・エリザベス2」、「クイーン・メリー2」などの著名な客船を運航している。

航空

詳細は「イギリスの航空（英語版）」を参照
London Heathrow Terminal 5. ロンドン・ヒースロー空港は国際線利用客数では世界随一である。

民間航空が古くから発達し、特に国際線の拡張は世界に広がる植民地間をつなぐために重要視されてきた。

現在は、ブリティッシュ・エアウェイズやヴァージン・アトランティック航空、bmiやイージージェットなどの航空会社がある。中でもブリティッシュ・エアウェイズは、英国海外航空と英国欧州航空の2つの国営会社が合併して設立され、1987年に民営化された世界でも最大規模の航空会社で2009年にはスペインイベリア航空と統合合意し、2011年にインターナショナル・エアラインズ・グループを設立した。

航空機製造業もBAEシステムズやエンジン製造のロールス・ロイス・ホールディングスがあり、1976年にはフランスとともに、コンコルド機を開発して世界初の超音速旅客輸送サービスを開始。しかし、老朽化とコスト高などにより2003年11月26日をもって運航終了となり、コンコルドは空から姿を消した。

主な空港として、ロンドンのヒースロー空港、ガトウィック、スタンステッドのほか、ルートン、マンチェスター、グラスゴーなどが挙げられる。

日本との間には2016年サマースケジュールでは、ヒースロー空港と成田空港の間にブリティッシュ・エアウェイズのみ1日1便直行便を運航し、羽田空港の間にも、ブリティッシュ・エアウェイズ、日本航空、全日本空輸がそれぞれ1日1便直行便を運航している。かつてはヴァージン・アトランティック航空が就航していたが2015年に撤退している。

科学技術

詳細は「イギリスの科学技術（英語版）」を参照

17世紀の科学革命はイングランドとスコットランドが、18世紀の産業革命はイギリスが世界の中心であった。重要な発展に貢献した科学者と技術者を多数輩出している。アイザック・ニュートン、チャールズ・ダーウィン、電磁波のジェームズ・クラーク・マクスウェル、そして最近では宇宙関係のスティーブン・ホーキング。科学上の重要な発見者には水素のヘンリー・キャベンディッシュ、ペニシリンのアレクサンダー・フレミング、DNAのフランシス・クリックがいる。工学面ではグラハム・ベルなど。科学の研究・応用は大学の重要な使命であり続け、2004年から5年間にイギリスが発表した科学論文は世界の7％を占める。学術雑誌ネイチャーや医学雑誌ランセットは世界的に著名である。

国民

詳細は「イギリス人」および「イギリスの人口統計（英語版）」を参照
「イギリスの民族（英語版）」も参照
イギリスの人口ピラミッド

イギリスの人口は2015年時点で推計6,471万人であり世界第22位である。

「イギリス民族」という民族は存在しない。主な民族はイングランドを中心に居住するゲルマン民族系のイングランド人（アングロ・サクソン人）、ケルト系のスコットランド人、アイルランド人、ウェールズ人だが、旧植民地出身のインド系（印僑）、アフリカ系、カリブ系、アラブ系や華僑なども多く住む多民族国家である。

イギリスの国籍法では、旧植民地関連の者も含め、自国民を次の六つの区分に分けている。

いずれの身分に属するかによって、国内での様々な取扱いで差異を生ずることがあるほか、パスポートにその区分が明示されるため、海外渡航の際も相手国により取扱いが異なることがある。例えば、日本に入国する場合、British citizen（本国人）とBritish National (Overseas)（英国籍香港人）は短期訪問目的なら査証（ビザ）不要となるが、残りの四つは数日の観光訪日であってもビザが必要となる。

言語

詳細は「イギリスの言語（英語版）」を参照
世界の英語圏地域。濃い青色は英語が公用語または事実上の公用語になっている地域。薄い青色は英語が公用語であるが主要な言語ではない地域。

事実上の公用語は英語（イギリス英語）でありもっとも広く使用されているが、イングランドの主にコーンウォールでコーンウォール語、ウェールズの主に北部と中部でウェールズ語、スコットランドの主にローランド地方でスコットランド語、ヘブリディーズ諸島の一部でスコットランド・ゲール語、北アイルランドの一部でアルスター・スコットランド語とアイルランド語が話されており、それぞれの構成国で公用語になっている。

特に、ウェールズでは1993年にウェールズ語が公用語になり、英語と同等の法的な地位を得た。2001年現在、ウェールズ人口の約20%がウェールズ語を使用し、その割合は僅かではあるが増加傾向にある。公文書や道路標識などはすべてウェールズ語と英語とで併記される。また、16歳までの義務教育においてウェールズ語は必修科目であり、ウェールズ語を主要な教育言語として使用し、英語は第二言語として扱う学校も多く存在する。

宗教

「イギリスの宗教」も参照

10年に一度行われるイギリス政府の国勢調査によれば、2001年、キリスト教徒が71.7%、イスラム教徒が3.0%、ヒンドゥー教徒が1.0%。 2011年、キリスト教徒59.3%、イスラム教徒4.8%、ヒンドゥー教徒が1.5%[75]。

キリスト教の内訳は、英国国教会が62%、カトリックが13%、長老派が6%、メソジストが3%程度と推定されている[76]。

婚姻

婚姻の際には、夫婦同姓・複合姓・夫婦別姓のいずれも選択可能である。また同性結婚も可能である[77]。また、在日英国大使館においても、同性結婚登録を行うことが可能である[78][79]。

移住

詳細は「現代イギリスにおける移民（英語版）」および「イギリスにおける外国人出生者（英語版）」を参照