ガンビア共和国
Republic of the Gambia
ガンビアの国旗 Coat of arms of The Gambia.svg
国旗 国章
国の標語:Progress, Peace, Prosperity
(進歩、平和、繁栄)
国歌わが祖国ガンビアのために
ガンビアの位置
公用語 英語[1]
首都 バンジュール
最大の都市 セレクンダ
政府
大統領 アダマ・バロウ
副大統領英語版 サトウ・トウレィ英語版
面積
総計 11,300km2159位
水面積率 11.5%
人口
総計(2016年 2,009,648 [2]人(149位
人口密度 174.1人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 139億[3]ダラシ
GDP(MER
合計(2008年 8億[3]ドル(167位
GDP(PPP
合計(2008年22億[3]ドル(160位
1人あたり 1389[3]ドル
独立
 - 日付
イギリスから
1965年2月18日
通貨 ダラシGMD
時間帯 UTC (0)(DST:なし)
ISO 3166-1 GM / GMB
ccTLD .gm
国際電話番号 220

ガンビア共和国(ガンビアきょうわこく、英語: Republic of the Gambia)、通称ガンビアは、西アフリカ西岸に位置する共和制国家イギリス連邦加盟国であり(2018年に復帰[4])、公用語は英語である。西は北大西洋に面し、ガンビア川の河口を除いた全土をセネガルに取り囲まれている。首都はバンジュール

国名

公用語である英語では Republic of the Gambia。通称 Gambia [ˈɡæmbiə] ( 音声ファイル)

国名はガンビア川に由来する。英語では正称・通称ともに国名の前に定冠詞(The)を付けるが、これは15世紀にこの地にポルトガル人が入植したときに、川の名前を「Rio Gâmbia」と呼び、それを英語に直訳した「The Gambia river」に由来し、長年同地域を「The Gambia」と呼ぶのが一般的であったことからである。ガンビアがイギリスから独立した1965年ごろに、非常によく似た名前を持つザンビアも独立をしたことから、混同を避けるために定冠詞をつけた状態を正式名称とした[5]。英称で定冠詞をつける国は他にバハマスーダンコンゴ民主共和国コンゴ共和国フィリピンオランダなどがある。

2015年12月10日に当時の大統領ヤヒヤ・ジャメによってガンビア・イスラム共和国Islamic Republic of the Gambia)に変更されたが[6]、ジャメの後任として大統領に就任したアダマ・バロウ2017年1月28日に「イスラム教徒は全体の90%であり、他にキリスト教徒アニミズム(土着宗教)がいるため、イスラム共和国ではない」と述べ、国名を元に戻した[7][8]

日本語の表記は、ガンビア共和国。通称ガンビア

漢字表記では岡比亜

歴史

独立以前

ガンビアの地域が初めて歴史に登場するのは、9、10世紀のアラブの商人の記録である。13世紀にはマリ帝国の勢力圏に入った。13世紀にマリンケ族の商人がイスラム教を広め、18世紀まで強い影響力を持っていた。1446年にはポルトガル人ガンビア川下流域に到達し、数十年後には当時まだガンビア川流域に影響を及ぼしていた内陸のマリ帝国と接触している。しかし16世紀末にはマリはガンビア川流域を失い、サルムなどいくつかの王国がかわってこの地域に成立した[9]。また15世紀末以降、ガンビア川は内陸から奴隷を海岸部のヨーロッパ勢力へ輸出する主要ルートのひとつとなっていた[10]。1678年にはイギリスが進出、その後フランスと争った末、1783年パリ条約によりイギリス植民地となる[11]

1816年には河口にバサースト市(現・バンジュール)が建設された[12]奴隷貿易が行われていた植民地支配の痕跡をとどめる遺構の数々は、「クンタ・キンテ島と関連遺跡群」としてユネスコ世界遺産に登録されている。ただしこのガンビア植民地は狭小であり、またフランスの一大拠点であるセネガルと隣接していることから、1866年から1876年にかけて両国はガンビアをフランスへ譲渡する領土交換の協議を行っていた。しかし代替地の折り合いがつかないままこの提案は立ち消えとなり、ガンビアはイギリス領のままとなった[13]。1902年にはバサーストのあるサントマリー島が植民地、残りのガンビア川流域が保護領となり、ガンビア植民地及び保護領英語版が成立した[14]

1950年代後半になるとガンビアでも政治運動が盛んとなり、直轄植民地において民主党(DP)や統一党(UP)など、いくつかの政党が結党された。1958年にはダウダ・ジャワラマリンケ人の支持により保護領地域を基盤とする初の政党である人民進歩党 (PPP)英語版を結成した。1960年には普通選挙制と国会が設置され、統一党のピエール・サン・ヌジエが首相に就任した[15]。1962年の選挙ではPPPが勝利し、ジャワラが首相になり自治権を獲得した[16]

独立と国家連合

1965年2月18日、英国女王を元首とする英連邦王国として独立した。1970年4月24日にはイギリス連邦内の共和国に移行し、ジャワラが初代大統領に就任した。ジャワラ政権は民主主義を堅持し、選挙では常に勝利して政権を維持した。1981年7月29日、ジャワラが外遊中、社会主義革命労働党と国軍内左派グループを中心とした国家革命評議会によるクーデターが起こるが、ジャワラはただちに隣国セネガルに介入を要請、これを鎮圧した[17]

これによって両国間の関係は緊密化し、1982年2月にはセネガルとの国家連合を形成、セネガンビア国家連合となったものの、ガンビアが自国よりはるかに巨大な勢力であるセネガルに飲み込まれて独立が失われることを恐れたため次第に関係は悪化し、1989年には国家連合を解消した[18]。ジャワラは民主主義と長期政権を維持し、1992年には6選を果たしたものの、長期政権による腐敗や経済の低迷によって国内の不満は高まりつつあった[19]

軍政から民政移管へ

1994年7月、当時29歳のヤヒヤ・ジャメ陸軍中尉による無血クーデターで、ジャワラ大統領はセネガルへ亡命、長期政権に終止符が打たれた[20]。その後はジャメを国家元首とする軍政が敷かれたものの、ヨーロッパ連合やアメリカ合衆国などから援助停止の通告を受けたため、数度のクーデター未遂を経ながら民政移管へと向かっていった[21]

1996年には大統領選挙が行われてジャメが当選し、1997年には国民議会選挙が行われて民政移管を果たした[22]。ジャメはその後の選挙でも再選を重ねていったが、2008年には同性愛者に国外退去を求めたり[23]、2009年には魔術師狩りを行って国内外から激しい非難を浴びたり[24]、2013年にはイギリス連邦から脱退し、2014年には突如英語を公用語から外すことを宣言するなど暴政や奇矯な行動が目立ち、人権や民主制の状況への懸念から欧米の主要援助国との関係は悪化の一途をたどっていた[25]。2014年にはクーデター未遂も勃発した[26]

2016年12月の大統領選挙では、長期政権を築いていたジャメを破り、野党連合統一候補のアダマ・バロウが当選した[27]。ジャメは当初は退任を受け入れたものの、のちに退任を拒否し首都に軍隊を配備した。そのため、バロウは2017年1月19日、隣国セネガルの首都ダカールにあるガンビア大使館で宣誓式を行った[28]。15か国で構成される西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は、ジャメに対し20日正午までに権限移譲するよう要求し、セネガルナイジェリアガーナが結成した連合軍は2017年1月19日にガンビアへの軍事介入を表明。これに対し21日、ジャメは退陣を宣言、赤道ギニアへと亡命した[29][30]

バロウ政権はジャメ政権時代に悪化した国際関係の修復に努め[31]、2018年2月にはイギリス連邦に復帰した。

政治

ガンビアは共和制大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法1970年4月24日に制定され、幾度かの改正を経ている。国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年。再選制限はない。大統領の強大な権力は憲法により保障されている。副大統領職あり。

行政府内閣だが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はそれを補佐する執行機関にすぎない。首相職もなく、全閣僚は大統領が任免する。したがって内閣の権限はきわめて小さく、実質的には大統領の顧問団として機能している。立法府一院制の国民議会である。全53議席のうち、48議席は国民の直接選挙によって選ばれ、残りの5議席は大統領が任命する。任期は5年。最高司法機関は最高裁判所である。最大政党はアダマ・バロウ大統領の出身母体でもある与党の統一民主党 (UDP)英語版である。1996年にヤヒヤ・ジャメが自らの大統領選出馬と民政移管に備えて結成した愛国再建同盟は、国民議会で絶対安定多数を占めて強力な支配体制を敷いていたが、ジャメ失脚とともに党勢が衰え、2017年の選挙では大敗して野党となった[32]。ダウダ・ジャワラの長期政権を支えた人民進歩党 (PPP)英語版は、1994年のクーデターでジャワラが亡命するとその後の国政参加を禁止されて衰退、2005年に民主主義と発展のための国内連合英語版に合流した。

国際関係

隣国セネガルとは民族や文化の多くが共通し、両国を合わせてセネガンビアという地域名で呼ばれることもある。ガンビア国土のほとんどがセネガルに取り囲まれる形になっていこともあって両国の関係は深く、1982年から1989年までセネガンビア国家連合を形成していたが、ガンビア側の自立への危惧により解散した[33]。その後も良好な関係は続いたものの、1994年のジャメ政権成立によって両国関係は悪化し、2017年のジャメ政権崩壊までその関係は続いた。しかし現在は再び良好な関係にある。ガンビアはパレスチナを国家承認しており、イスラエルの存在を認めていない。その背景には、ガンビア国民のほとんどがイスラム教徒であることから同じイスラム教徒のパレスチナ人に非常に同情的なことが挙げられる。またヤヒヤ・ジャメ大統領は厳格なイスラム主義者であるとともに、徹底した反米・反イスラエル主義者でもあり、このため同じ反米路線をとるイランシリア、そしてベネズエラといった国との関係を強化していた。

旧イギリス植民地であったことからイギリス連邦に独立直後から加盟していたが、2013年に当時のジャメ大統領は連邦を「新植民地主義の組織」と批判し、離脱を表明した[34]。その後、2017年2月14日にバロウ大統領は連邦への復帰手続きを開始し[35]、2018年2月8日に復帰した[4]

ジャメ大統領は1995年から台湾中華民国)と国交回復していたが、中華人民共和国との貿易額が増大するにつれてその外交関係はぎくしゃくしたものとなり、ついに2013年11月15日には台湾との国交を「国家の戦略的利益のため」断絶したと発表した[36]

近隣諸国との友好関係の維持に努めるとともに、イスラム諸国圏との緊密なつながりを構築している。1994年の軍事クーデター発生以降、西側諸国より新規援助停止を含む厳しい措置をとられてきたが、1996年以降民主化プロセスの進展に伴い1990年代後半に援助は再開された。しかしジャメ大統領治下の人権状況の悪化に伴い再び援助停止などの措置がとられたが[37]、2017年のジャメ政権の崩壊により関係は改善した。

自国の中心を流れるガンビア川の開発を目指して、1978年にはガンビアとセネガル、ギニア、ギニアビサウの4カ国が加盟するガンビア川流域開発機構が設立されたものの、開発計画は停滞している[38]

日本との関係

ガンビアに日本の在外公館は設置されておらず、在ガンビア大使館は在セネガル大使館によって兼轄されている[39]