テクノプロ・ホールディングス株式会社
TechnoPro Holdings,Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6028
2014年12月15日上場
本社所在地 106-6135
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー35F
設立 2006年7月25日
(ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ株式会社)
業種 サービス業
法人番号 7010401063398 ウィキデータを編集
事業内容 人材派遣アウトソーシング
代表者 西尾保示代表取締役社長CEO
資本金 69億383万6000円(2018年6月現在)
発行済株式総数 36,254,932株
売上高 連結:1,165億円29百万円(2018年6月期)
営業利益 連結:112億38百万円
(2018年6月期)
経常利益 連結:111億63百万円
(2018年6月期)
純利益 連結:84億98百万円
(2018年6月期)
純資産 連結:429億67百万円
(2018年6月30日現在)
総資産 連結:882億1百万円
(2018年6月30日現在)
従業員数 連結19,508名(2018年6月30日現在)
決算期 6月30日
主要子会社 関連会社の項目を参照
外部リンク https://www.technoproholdings.com/
特記事項:国際会計基準のため、売上高は売上収益を記載。
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テクノプロ・ホールディングス株式会社(英称:TechnoPro Holdings,Inc.)は、日本人材派遣会社「テクノプロ」等を統括する持株会社。本社は、東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー。

本稿では、暫定的に同社の前身であるプロンプトホールディングス(旧 アドバンテージ・リソーシング・ジャパン←ラディアホールディングス←グッドウィル・グループ)の内容も併記する。

概要

2016年現在はテクノプロが手がける技術者派遣が事業の中心であるが、かつては日雇い派遣や軽作業派遣を中心とした人材派遣の「グッドウィル」(持株会社から分離)、訪問介護などの介護ビジネスを担っていた「コムスン」、かつて事実上の業界最大手であった「クリスタル」(後の「ラディアホールディングス・プレミア」)の3社を中心として、人材派遣事業や介護事業を手広く手がけていた。しかし、コムスンの介護報酬不正請求やグッドウィルの違法派遣などの不祥事をきっかけとした両社の廃業、それに2008年秋以降の景気悪化による労働者派遣需要の急激な落ち込みが重なって経営が悪化し、外資の支援の下で経営を立て直すこととなった。

その後技術者派遣に事業領域を集中させたことが奏功し、2014年には外資の支援の手を離れ東証に再上場。メイテックと並ぶ業界大手となっている。

グッドウィル・グループ成立まで

1995年、「株式会社グッドウィル」を、佐藤修(現・マスターピース・グループ株式会社代表取締役会長)、川上真一郎(前グッドウィル・グループ株式会社代表取締役社長兼COO)、神野彰史(前グッドウィル・グループ株式会社常務執行役員、前グッドウィル社長)の3名が、中心となって設立する。

グループ・会社の中心人物であった折口雅博は、総合商社「日商岩井」(現・「双日株式会社」)所属時に、日商岩井とイギリスレジャー企業との共同出資で、バブル景気後期の1990年代初めに営業をしていた大型ディスコジュリアナ東京六本木ヴェルファーレなどの立ち上げ経験があるのみであったが、軽作業請負で、日払いのスタッフへの給与を払う資金が尽きたところへ折口が自己資金を投入し、外部の資金も導いたことがきっかけで役員となった後、代表となったのであり、創業者の一員ではない。

その後「グッドウィル・グループ株式会社」に商号変更するが、副会長だった佐藤が株式会社マスターピース(現・マスターピース・グループ株式会社)を分社独立して去ったことにより、折口によるワンマン経営となった。

2004年8月に「グッドウィル・グループ」は持株会社に移行(これに伴い、同年4月に新たに設立したグッドウィルがほぼ全事業を譲受)。

前社名の「グッドウィル」は、アメリカ合衆国で創立された社会的弱者職業訓練自立支援のために、寄付された古着古本家電などの再生販売をして多額の収益金と雇用機会を生み出している非営利団体の名前から取ったもので、「善意」「商売上の信用」の意。アメリカのグッドウィル・インダストリーズは、コミュニティ・ビジネスを行う慈善団体として広く知れ渡った名称であり、日本とは無関係である。

本社などの移転

2007年5月東京ミッドタウン開業時に、本社および関連会社のほとんどを旧防衛庁跡地に建設された東京ミッドタウン・タワーに移転する予定であったが、同年に発覚したコムスン問題などがあり、実際に移転したのは、以下の10部門である(全てグループ子会社)。

  • グッドウィル(日雇い派遣、モバイト・ドット・コム、総合受付などを担当。総合人材派遣部門。29F/30F)
  • テクノプロ・エンジニアリング(TPEG、総合エンジニアリングサービス部門。31F)
  • ソア(SORE、イベント・セールスプロモーション、イベントコンパニオン、MC、ナレーター部門。29F)
以下、旧クリスタル系

しかし、ラディアホールディングスの事業再建計画を達成するため、ミッドタウン・タワーから全て撤退し、2008年11月1日4日にほぼ全ての企業を六本木ヒルズ森タワーに移転させた。なお、一部企業は、東京都中央区日本橋室町の古河ビルに移転させたが、2009年7月1日をもってラディアホールディングスが、技術派遣事業特化する事によりプレミア・スタッフ及びプレミア・ラインが事業譲渡、またラディアホールディングスの特例子会社ラディアスマイルプレミア・スマイルが、合併された為、2009年7月1日現在事実上グループ子会社のすべての企業が、六本木ヒルズ森タワーに入居している。

行政処分、経営再建へ

2007年春から2008年初頭にかけて、先述したコムスン問題や、グッドウィルによる違法派遣が発覚、行政処分を受ける。財務状態も、クリスタル買収で折口保有の株式を担保として900億円近い借金をするハイリスクを伴う手法をとったために短期債務が膨らみ、コンプライアンス違反も悪影響して、収益悪化どころか(このままスポンサーが現れなければ)経営破綻すらありえる状況であった。これを嫌気した主力銀行であるみずほ銀行(先述のクリスタル買収資金融資も同社によるもの)は、3月13日までにサーベラス・キャピタル・マネジメントモルガン・スタンレーに債権を売却、川上は社長を、折口は会長を退任した。折口はプレミア系米国法人の、川上はグッドウィルの相談役としてそれぞれ残ったが、経営の主導権は完全に無くなった。

後任社長には社外取締役堀井愼一が就任。今後、この2社連合の主導の下に経営再建が行われると見られたが、直後の3月21日にユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(現UTグループ、以下UTH)が118億円を投じて3割の株式を取得し、筆頭株主に。提携を模索したが条件が折り合わず、5月1日に破談している。UTHは28日に開かれた同社の株主総会でグッドウィル・グループ(以下GWG)株式売却の方針を示し、11月6日に全保有株を売却した。

5月、全事業所で行政処分が明けたグッドウィルなどの日雇い派遣事業を売却する方針を示唆し[1]、交渉も行っていたが、6月3日にグッドウィルの本社課長級も含めた従業員3名が二重派遣を幇助した容疑で逮捕されたことで交渉が中断[2]。法人としてのグッドウィルも書類送検され、6月24日に従業員ともども略式による罰金刑を命じられ、即日納付した。これにより、グッドウィルの事業許可が取り消されることがほぼ確実となったため、翌25日、グッドウィル取締役会にて2008年7月31日までにグッドウィルの全ての事業を廃止することを承認決議、GWG取締役会も即座にその報告を受けた。これに伴い、同日付でグッドウィルの中元一彰代表取締役を除く全役員が退任(中元のみ事業の完全廃止までは留任)し、中元も兼任するGWGの執行役員を辞任する。

グループ全体の売り上げの6分の1強を占めていた日雇い派遣事業からの撤退により、グッドウィル・グループ本体の経営再建に著しい影響が生じる事となった。今後の主力として掲げられたプレミア系各社も含めたグループの経営先行きの不透明さがより増す形となったことで、スポンサーたるサーベラス・モルガン連合の動きも含め、今後の成り行きが注目されることとなった。

ラディアホールディングスとなってから

2008年10月1日には、商号を「ラディアホールディングス株式会社」に変更した。

2009年2月には上記サーベラス・モルガン連合が第三者割り当て増資を引き受け、筆頭株主となっている。このほか、技術者派遣以外の事業の縮小と人員削減や本社移転等による収益力の回復によって、財務体質の強化と事業の再生を図ろうとしているところである。しかし、上述したグッドウィルやコムスンの廃業によって巨額の特別損失の計上を余儀なくされた結果、2008年6月期決算で債務超過に陥り、労働者派遣需要の急激な落ち込みも重なって一層の業績悪化が見込まれるなど再建の道のりは険しく、2009年6月23日に私的整理手続きの一種である事業再生ADRの利用を申請し、同手続きを通じた経営再建を目指すこととなった[3][4][5]

業績悪化で債務超過状態の解消の目処が立たず、上場廃止基準に抵触する可能性が高いことから[6][7]、同年6月15日に東京証券取引所はラディアホールディングス株式を監理銘柄に指定した[3]。同年9月28日の定時株主総会で全株式を当社が無償取得することが議決されたため[8]10月29日付けで上場廃止とすることを決定。

テクノプロホールディングスとなってから

2012年4月に、ジャパン・ユニバーサル・ホールディングス・アルファ株式会社(2006年7月設立)の商号を「テクノプロ・ホールディングス株式会社」に変更した上で、プロンプトホールディングス株式会社(かつてのラディアホールディングス株式会社)などから傘下企業の譲渡を受けた。

2014年7月、エンジニア・研究者を中心とした技術系人材サービス事業4社(株式会社シーテック、株式会社テクノプロ・エンジニアリング、株式会社CSI、株式会社ハイテック)を経営統合し、株式会社テクノプロを設立。機械、電気、電子、組込制御、情報システム、情報インフラ、プラントエンジニアリング、化学、バイオ、医薬、新素材など各種技術分野における研究開発や商品開発などの技術サービスを提供。

沿革

プロンプトHD社