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タイ王国
ราชอาณาจักรไทย
タイの国旗 タイの国章
国旗 国章
国の標語:なし
国歌เพลงชาติไทย(タイ語)
タイ国歌
王室歌สรรเสริญพระบารมี(タイ語)
国王賛歌
タイの位置
公用語 タイ語
首都 バンコク都
最大の都市 バンコク
政府
国王 ラーマ10世[1]
首相 プラユット・チャンオチャ
面積
総計 513,120km250位
水面積率 0.4%
人口
総計(2016年 68,863,514人(20位
人口密度 132.1人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2017年 15兆4501億[2]バーツ
GDP(MER
合計(2017年4557億[2]ドル(25位
1人あたり xxxドル
GDP(PPP
合計(2017年1兆2363億[2]ドル(20位
1人あたり 20,474[2]ドル
建国
 - 日付
スコータイ王朝成立
1238年(伝承)
通貨 バーツTHB
時間帯 UTC (+7)(DST:なし)
ISO 3166-1 TH / THA
ccTLD .th
国際電話番号 66

タイ王国(タイおうこく、タイ語: ราชอาณาจักรไทย Ratcha Anachak Thai [râːt.tɕʰā ʔāːnāːtɕàk tʰāj])、通称タイタイ語: ประเทศไทย Prathet Thai [pràtʰêːt tʰaj] ( 音声ファイル))は、東南アジアに位置する立憲君主制国家首都バンコク都東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国、通貨はバーツ、人口6,891万人(2017年、タイ国勢調査による)である。

国土は、インドシナ半島中央部とマレー半島北半を占める。南はマレーシア、東はカンボジア、北はラオス、西はミャンマー(旧国名ビルマ)と国境を接する。東南側はタイランド湾に面する。マレー半島中部では西にアンダマン海及びマラッカ海峡があり、それらを挟んでインドネシアインドアンダマン・ニコバル諸島に向かい合う。

2014年にプラユット将軍率いる国軍軍事クーデターを起こし、従来の憲法(2007年憲法)と議会を廃止して実権を掌握して以降、軍事独裁政権が継続している[3]

2017年4月7日に新憲法が公布され、同日施行された[3]

国名

正式名称は、ราชอาณาจักรไทยタイ語: ラート・チャ・アーナーチャック・タイ)で、ราชは「」、อาณาจักรは「領土」、ไทยは「タイ」を意味する。現地での通称は、เมืองไทยタイ語: ムアンタイ)。

公式の英語表記は、The Kingdom of Thailand、略して Thailand英語発音: [ˈtaɪlənd] イランド)。国民、形容詞とも Thai。日本語表記は、タイ王国、通称はタイタイランドと称されることも多い。漢字(タイ)と表記されることもある。

1939年までの正式国名は Siam[sàˈjǎːm] サヤーム、英語発音: [saiˈæm] サイム)。この Siam という語は古くポーナガルのチャム語碑文(1050年)、バガンビルマ語碑文(1120年)、アンコールワットの刻文(12世紀頃)などに見える Syām という語に原型を見ることができる。歴史学者・言語学者のチット・プーミサックはその著書『タイ族の歴史』[4]で、この語がビルマのシャン族のシャン、インドのアッサムアーホーム族のアーホームの語源になったとしている。西洋においては Siam とはポルトガル語Sião, Syão からきた語とされる[5]。また、1592年ジェームス・ランカスターが最初に Siam という語を用いたとされる[6]。この Siam が正式な国号となるのは1855年英タイ間でボーリング条約が締結されたときであった[6]

日本においては、かつて暹羅と記した。『明史』巻三百二十四に見える、暹(せん)という国と羅斛(らこく)という国が合併したからとされる。なお、暹という国はスコータイ、羅斛はラウォー(ロッブリー)とするのがポール・ペリオによる研究以来からの定説であったが[7]、『大徳南海誌』の「諸蕃国」に見える一文「暹国管上水速孤底」という記述があることを理由に山本達郎は暹とはアユタヤではないかとする見解を発表し[8]、これが2002年に石井米雄によりタイの学会に紹介され新たな定説となった[9]。なお「暹羅」の読みについて、1712年刊行の『和漢三才図会』ではこの語にしゃむろンロウという読みを与えている。しかし、明治期以降シャムの読みが定着した[5]。また、同時代の外交においては暹羅国と表記された。

このほか、タイを示す「シャム」「暹羅」以外の系統の語として、ビルマ語のヨウダヤーယိုးဒယား)があげられる。この語はもともと、シャムを語源とするタイ北方のタイ族を呼ぶ言葉「シャン」とは別に、チャオプラヤー川流域のタイ族、およびタイ南部のタイ族を指し示す言葉で、語源はタイに過去に存在した王朝の名前アヨータヤー(アユッタヤー)であると考えられている[10]。ただし、この言葉はタイに対する蔑称とされる[11]

一方、20世紀前半までにシャム/ Siam が国名として定着したが、1939年6月24日、時の首相ピブーンは国名をタイに変更した[12]。これはシャムがチャオプラヤー川流域のタイ族を指す外国からの言葉であり、タイ族の自称である「タイ」に変更するのが適切であったと説明されるが、一方でチャオプラヤー川流域以外のタイ族をも取り込もうとしたピブーンの意図も読み取れる[13]。その後、セーニー内閣時の1945年9月17日にいったん国名はシャムに戻されたが、返り咲いたピブーンにより1949年5月11日、国名がタイに戻された[14]。時は下ってサリット政権時代に、議会で国名にタイがふさわしいかどうか議論がなされたが、結局は国名を維持することになった[5]。しかし現在でも、タイという名前に反対する知識人が見られる[15]

歴史

国家成立

タイの民族国家成立以前、中国華南に住んでいたタイ民族は、インドシナ半島を南下して現在のタイの位置に定住するようになった[16]。当時、タイには、モン族クメール人等が先住していた[17]

スコータイ王朝

13世紀初頭にクメール帝国と異教の王国が衰退した後、様々な州がその場所で繁栄した。タイ人の領域は、現在のインドの北東部から現在のラオスの北部およびマレー半島に存在していた。13世紀の間、タイ人の人々は既に中核となる土地に定住していた。ドヴァーラヴァティー王国とラヴォ王国から南のナコンシータマラートへ。しかし、タイの到着を詳述した記録はない[18]

1240年頃、地元のタイの統治者であるフォークンバンクランハオは、クメールに抗議するために人々を結集した。その後、1238年にスコータイ王国の最初の王となった[19]。タイの主流歴史家は、スコータイをタイの最初の王国と見なしている。スコータイはラームカムヘーンの治世中(1279年頃-1299年頃)、さらに拡大した。しかし、それは主にスコータイへの忠誠を誓った地元の領主のネットワークであり、スコータイに直接支配されていなかった。スコータイはマハタマラチャ1世(1347〜1368年)の統治下で上座部仏教を採用した[20]

アユタヤ王国

アユタヤのワットチャイワッタナーラーム寺院の遺跡。17世紀に建てられ、1767年にビルマ軍によって焼失し、略奪された。
ナレースワン大王とミンギ・スワ。泰緬戦争(1584-1593年)における象の戦い
アユタヤ(サイアム)の地図、1686年

アユタヤ王朝の起源は、最も広く受け入れられている説によると、最初の王としてウトン(ラーマーティボーディー1世)を持ち、以前の近くのラヴォ王国スワンナプームから勃興した。アユタヤは、マンダラ体制下のアユタヤ王への忠誠による自治公国と支流州のパッチワークであった[21]。最初の領土拡大は征服と政略結婚によるものであった。15世紀の終わりまでにアユタヤはクメール王朝を3回侵略し、首都アンコールを襲撃した[22]。その後、アユタヤはクメールの代わりに地域の大国となった。スコータイ王朝は、絶え間ない干渉により事実上アユタヤの属国となり、ついに王国に組み込まれた。ボーロマトライローカナート、20世紀まで続いた官僚制改革をもたらし、サクディナと呼ばれる社会階層のシステムを構築した[23]。アユタヤはマレー半島に興味を持っていたが、中国の王朝によって支持されたマラッカ王国スルタンを征服することに失敗した[24]

ヨーロッパの接触と貿易は16世紀初頭に始まり、1511年にポルトガル公爵であるアフォンソ・デ・アルブケルケの特使が来訪して同盟国となり、一部の兵士をラーマーティボーディー2世王に譲渡した[25]。17世紀には、ポルトガルにフランスオランダイギリスが続いた。チェンマイモン族の覇権をめぐる競合関係は、アユタヤとビルマ王国(タウングー朝)の泰緬戦争を招いた。この戦争はタウングー王朝のタビンシュエーティー王と副王バインナウン治世下の1540年代に始まり、最終的には1570年のアユタヤ占領で終わった[26]。泰緬戦争(1563-64年)でのアユタヤ包囲の間に、タウングー王朝のバインナウンはピサヌロークとアユタヤをとり、アユタヤをビルマの属国にした。彼は、マハータンマラーチャーティラート王の忠実さを保証するために、その息子ナレースワン人質としてバゴーに送ることを要求した。アユタヤ王国は短期ながらビルマの支配下となり、その後、ナレースワン大王が1584年に独立回復を宣言した。

1685年、ロッブリーで月食を観測した王ナーラーイとフランスのイエズス会

アユタヤはその後、歴代の統治のためにヨーロッパの大国との関係を改善しようとした。王国は、ナーラーイの治世中(1656〜1688年)、中国やインドと並んでアユタヤがアジアの大国と見なされたときに繁栄した[27][28]。しかし、彼の統治の後半にフランスの影響力が高まったことは、民族主義者の反発を招き、最終的に1688年のシャム革命につながった[29]

血統の激しい闘争の後、アユタヤは、黄金時代と呼ばれる時代に入った。芸術、文学、学習が栄えた18世紀の第2四半期は、比較的平和だった。1715年頃からカンボジアを統治するためのグエン領主との紛争は別として、対外戦争はめったになかった。王国は最後の50年間、血統の危機に直面した。1765年、ビルマ軍の合計4万人の強力な部隊が北部と西部から侵攻した[30]。ビルマは新しいアラウンパヤー王朝の下にあり、1759年までに新しい地域大国になった。14か月の包囲の後、首都の壁が破られ、1767年4月に都市は焼失した。

ラタナコーシン王国

ワット・シーラッタナーサーサダーラーム(ラタナコーシン時代の建築)

ラッタナコーシン時代は、バンコクに首都を設けたチャクリー王朝ラーマ1世の治世中に1782年に始まる。ラーマ1世は、前任者のタークシンによって設立されたトンブリーの首都(トンブリー王朝)を移転し、新しい首都バンコクを建設した。首都建設前の最初の数年間、彼は宮殿と王室礼拝堂の建設を監督した。エメラルドが奉献されたロイヤルチャペルまたはワットプラケオは、彼の王宮の敷地内にある。新しい首都の完成に伴い、ラーマ1世は新しい首都を命名する式典を開催した[31][32]

1864年にフォンテーヌブローの宮殿でシャム大使の訪問を受けるナポレオン3世

19世紀後半、東南アジアは西洋諸国による植民地化時代を迎えた。西洋の脅威を認めたラーマ4世(1851-1868年)の宮廷はイギリス政府と連絡を取り、緊張緩和を図った。香港総督ジョン・ボウリングが率いるイギリス使節団と、西洋諸国との多くの不平等条約の最初であるボーリング条約を結んだ。これは不平等条約ではあったが、バンコクに商業的および経済的発展をもたらした。ラーマ4世はマラリアで急死し、チュラーロンコーン王子が即位した[33][34]ラーマ5世)。

1855年から1916年までの「白象の旗」タイの国旗。

ラーマ5世あるいはチュラーロンコーン大王(在位1868-1910年)は即位するとすぐに欧米を視察してタイの立ち後れを実感し、チャクリー改革と呼ばれる数々の改革を行った。当時、ビルマとマレーシアはイギリスに、ベトナムはフランスに、それぞれ占領されていた。シャムも狙われていたが、ラーマ5世はイギリスにマレー半島の一部を割譲し、フランスにはラオスとカンボジアを割譲する事で、独立を保った。この背景には、ラーマ5世によってある程度近代化されていたシャムをあからさまに占領するのは問題があったことや、シャムを緩衝地帯として独立させておくことが望ましいと考えた英仏両国の事情などがあった[35]

19世紀の終わりに、シャムの王は、シャムにとって危険であったフランスとの紛争を解決し、ロシア帝国との外交関係を確立してロシアの支援を得ることを目指した[36]

立憲君主制、第二次世界大戦

ラーマ6世(ワチラーウット、1910年即位~1925年11月没)が王位を継承すると絶対王制への批判が生じ始めた。新王の個人的資質に関する王族や官僚からの批判、王権を制限する憲法が存在しないという政治体制への批判までを含んでいた[37]、1912年3月初め、立憲制共和制を望むタイ王国陸軍青年将校らによるクーデター計画が発覚し、100名以上が逮捕された。青年将校らは、国の資源が国王の私的享楽に浪費されるために国家建設が遅々として進まず、諸外国(英仏)に侵略されていくと憂いた。最初の立憲革命計画で、1932年の人民党による立憲革命の成功へとつながった[37]。すなわちラーマ7世(弟のプラーチャーティポック)即位後の1932年、プリーディー・パノムヨンプレーク・ピブーンソンクラームら官吏によって結成された人民党によるクーデターが勃発し、絶対君主制から立憲君主制へと移行したのである(民主革命、立憲革命と呼ばれる)[38]

この時期に第一次世界大戦が発生しており、連合国として参戦している。

第二次世界大戦フランスがナチス・ドイツに降伏した後の1940年11月23日、タイは南部仏印に侵攻し、タイ・フランス領インドシナ紛争を引き起こした。1941年5月8日に日本の仲介によって東京条約を、フランスのヴィシー政権と締結して領土を拡大した。太平洋戦争が勃発すると日本軍はタイへ進駐し(タイ王国進駐)、タイは表面上日本と日泰攻守同盟を結び枢軸国として戦った[39]。タイは東南アジア戦線(マレー作戦ビルマの戦い)では日本に積極的に協力しており、現地軍の速やかな進軍を助け、兵站、補給など重要な役割を担当している。一方で駐米大使セーニー・プラーモート摂政プリーディー・パノムヨンらが「自由タイ運動」などの連合国と協力する勢力も存在し、連合国と連絡を取っていた[40]。こうした二重外交により、タイは1945年、1940年以降に獲得した領地を返還することでイギリスとアメリカとの間で講和することができ、降伏や占領を免れた[41]。こうした経緯もあって国際連合にも1946年12月16日という早い段階で加盟しており、いわゆる敵国条項の対象ともされていない。大戦終結後、1946年6月9日に 国王ラーマ8世は王宮内で他殺体となって発見されたが、真相は究明されず、弟のラーマ9世が即位した。

経済成長

第二次世界大戦後のアジアでは、社会主義国家ベトナム民主共和国(1945年~)、中華人民共和国(1949年~)が相次ぎ成立。インドシナ半島では東西の冷戦にとどまらず、第一次インドシナ戦争ベトナム戦争とそれに連動するラオス内戦カンボジア内戦と戦乱が続き、タイも共産主義化に脅かされた[42]。特に、ラオス内戦では1970年から軍事介入を開始。北ベトナム軍との激しい交戦により死者を出しつつも、タイ国内への影響を最小限に抑え込んだ[43]。 また、「共産主義の防波堤」としてアメリカの大々的な支援を受けたことも影響し、共産主義化は免れた[44]

また、国民の高い教育水準や豊かな国土を背景に徐々に工業国への道を模索し、1967年には東南アジア諸国連合(ASEAN)に結成時から加盟。1989年にアジア太平洋経済協力(APEC)に結成時から参加した。

なお、この頃より日本や欧米諸国の大企業の進出を背景にした本格的な工業化へのシフトを進めるとともに、それらを背景にした高度経済成長が始まり、バンコクなどの大都市を中心にインフラストラクチャーの整備も急速に進むこととなる。1992年には5月流血革命(พฤษภาทมิฬ)が発生したものの、ラーマ9世(プミポン国王)の仲裁により収まった[45]

現在

1997年に始まったアジア通貨危機により、タイ経済は一時的に停滞したものの、その後は急激な回復を見せ、日本企業や中国企業の進出も増えた。現在では再び高い経済成長率を維持しており[46]、東南アジアにおける代表的な工業国としての立場を保ち続けている[47]。しかし、2006年頃からタクシン・チナワット派と反タクシン派との政治的対立が激化するようになり、クーデターが発生するなど政情不安が続いている。

2006年に軍事クーデターが発生し、1997年タイ王国憲法による民政が停止され、タクシン政権が崩壊した。クーデターは国王の介入により収拾され、ただちに陸軍大将のソンティ・ブーンヤラッガリンを首班とする軍事政権が発足した。同年、暫定憲法が公布され、スラユット・チュラーノンが首相に着任した。

2007年8月には、2007年タイ王国憲法が公布され、民政復帰が開始された。2007年12月23日に下院選挙が実施され、2008年1月に選挙の結果を受け、クーデターで政権を追われたタクシン元首相派の文民であるサマック・スントラウェート元バンコク都知事が首相に就任した。しかし、同年9月に反タクシン元首相派寄りとされる憲法裁判所は、サマック首相の民放テレビ出演を違憲として、サマック首相を失職させるという司法クーデターを起こした。10月にはタクシン元首相の義弟であるソムチャーイ・ウォンサワットが首相に就任したが、再び憲法裁判所は、前年からの選挙違反を表向きの理由にして、与党の国民の力党に解党命令を出し、ソムチャイ首相も失職させた。これにより同年12月、野党の民主党が総選挙を経ずに政権を獲得し、アピシット・ウェーチャチーワが首相となる。

これ以降、2009年から2010年頃には、タクシン元首相派(通称「赤シャツ隊」)を中心とする市民による総選挙を求める大規模なデモが起きたが、アピシット政権はデモを徹底的に弾圧し、数百人の犠牲者が出た(暗黒の土曜日)。

インラック・シナワトラが第36代首相に就任

2011年の総選挙では、タクシン元首相派のタイ貢献党が大勝し、インラック・シナワトラが首相に就任した。しかし、2013年下旬からは約5年ぶりに反タクシン派の武装デモ隊による反政府デモが発生した。そして、2014年5月、憲法裁判所はインラック政権の政府高官人事を違憲として、インラック首相を失職させる司法クーデターを起こした。

2014年5月22日、国軍は軍事クーデターを決行し、インラック前首相やニワットタムロン・ブンソンパイサン首相代行など、政府高官を相次いで拘束した。憲法と議会を廃止して実権を掌握すると、陸軍大将のプラユット・チャンオチャを首班とする軍事政権の樹立を宣言した。

2015年、タイ王国は政治改革のため腐敗防止法および関連法を改正し、腐敗行為に関与した場合は外国人でも死刑の対象となりうること、また国外逃亡した腐敗行為者に関する公訴時効を10年延長し20年とすることを定めた(2015年7月9日施行)。なおこの時点ではタクシン元首相はタイ国外におり、またインラック元首相については処分保留とされている[48]

政情不安

UDD、赤服軍団

タイでは発展途上国でしばしば見られる政変や軍事クーデターによる政情不安、軍による民主化運動の弾圧などが多発していた。冷戦後の1992年以降は一時安定し、東南アジアの「民主主義の優等生」と称されていた[49]。しかし、2006年に軍が政治関与を再開して2006年タイ軍事クーデターが発生した。また議会派の間でも第31代首相タクシン・チナワットの処遇をめぐって反独裁民主戦線(UDD、赤服軍団)と民主市民連合(PAD、黄服軍団)という2つの政治集団が形成され、鋭く対立するようになり、2010年以降の情勢は極めて不安定な状態にある。

2011年、総選挙で旧タクシン政権を支持する議員が所属するタイ貢献党(新党プアタイ)が勝利し、タクシン元首相の妹インラック・シナワトラが第36代首相に就任、議会派の対立に一応の決着がついたことでUDDとPADの活動も沈静化した。インラック政権は過去の清算を図るべく敵味方双方への大規模な恩赦(国民和解法)の実施を検討したが、タクシン元首相にも恩赦を与えるかどうかで対立が再燃するという皮肉な結末を生んだ。さらに反タクシン派議員の大物であったステープ・トゥアクスパン元副首相が、反タクシン派の野党からも離れて議会外での暴動直接行動を扇動するに至って混乱は頂点に達し、2013年末に行われた総選挙が正式に実施できずに終わる異常事態となった(2013年タイ反政府デモ)。

軍はタクシン派と反タクシン派の対立には介入しない姿勢を見せていたが、インラック政権が親族の閣僚登用で退陣に追い込まれる一方、普通選挙の廃止や人民議会の設立など反タクシン派の要求も過激化するなど、情勢の混迷が深まる中でついに16度目のクーデターを実行した(2014年タイ軍事クーデター)。クーデター後、タイ王国軍が全土に戒厳令を発令、同時に憲法を停止して基本的人権を一時的に制限するとし、政府については陸軍総司令官プラユット・チャンオチャが議長を務める国家平和秩序維持評議会による軍政に移行した。治安回復を目的とする軍政は国王の支持を得て、プラユット陸軍総司令官・評議会議長が暫定首相を経て第37代首相に任命された。

反政府運動を封じる手段として報道の自由を全面制限し、タイ国内放送局の掌握、BBCワールドニュースNHKワールドTVNHKワールド・プレミアムCNNなど、海外衛星放送ニュースチャンネルやケーブルテレビサービスを切断、配信させない報道管制を敷き、ソーシャル・ネットワーキング・サービス検閲なども強化している。さらに、無期限の夜間外出禁止令を首都バンコクなどタイ全土で発動し(パタヤプーケットなど一部の観光地は現在解除)、許可なく外出すれば拘束や射殺もありうるとした[50]。これ以外にも不敬罪の廃止をめぐる議論、バンコク首都圏のデモ活動に対する非常事態宣言の頻繁な発令、タイ南部のゴムプランテーションのゴム買い取り価格への不満、深南部イスラム教反政府武装集団に対する抗争およびマレーシアに続く南本線鉄道線路の破壊、カンボジアの世界遺産であるプレアヴィヒア寺院(タイ語名「プラヴィハーン」)周辺の国境線問題において、カンボジアとの両軍同士の睨み合いによるタイとカンボジアの国境紛争などが起こっている。なお、2020年6月現在、バンコク都内は夜間外出禁止令が施行されている[51]が、これは新型コロナウイルス感染症対策であり、政情不安によるものではない。

夜のラマ9世王の火葬場

日本外務省は、バンコクには注意喚起情報を、前述当該地域(ナラティワート県ヤラー県パッタニー県ソンクラー県(以上はタイ南部)およびシーサケート県(北東部))において「渡航の是非を検討して下さい」という旨の危険情報を出していた。在タイ日本国大使館は、反独裁民主戦線・民主市民連合の一員と誤解され、トラブルに巻き込まれるのを防ぐため、双方のイメージカラーである「赤色黄色衣服を身に着けないよう」注意喚起を行っていた。

2016年10月のラーマ9世の死を経て軍政による新憲法制定作業が行われたものの難航し、新国王ラーマ10世の権限が強化された新憲法が2017年4月に施行された[52]

2020年10月14日、学生らが2019年までの軍政の流れをくむプラユット・チャンオチャ政権の退陣を要求するデモをバンコク都内で開始。デモには、タブーとなっている王室の改革を要求する主張する集団も加わり大規模なものとなった。10月15日、政府は非常事態宣言を出したがデモは地方都市にも拡大。10月16日の集会では、治安当局がバンコクのデモ隊に放水して強制排除し始めた[53]

地理

地形図

タイは大きく4つの地域に分けられ、その地域ごとに様々な顔を見せる。

北部は山岳地が広がり比較的涼しい気候である。タイ国内最高峰であるドーイ・インタノン(2,576メートル)もこの地域にある。

東北部はほぼ全域にコーラート台地が広がる。雨量が少なく農作物が育ちにくい環境にあり、貧困地域の代表格にもなっている。

中央部にはチャオプラヤー川が形成したチャオプラヤー・デルタと呼ばれる豊かな平地が広がり、世界有数の稲作地帯を作り出している。

チャオプラヤー川は、ナーン川ピン川が交差する地点、ナコーンサワン県で始まる。ピン川の水量が多い。

チャオプラヤー川流域の県は、バンコクの外、ウタイターニー県チャイナート県シンブリー県アーントーン県アユタヤ県である。チャイナート県でターチン川とチャオプラヤー川に二分され、ターチン川はチャオプラヤー川と平行に流れた後、サムットサーコーン県から、チャオプラヤー川はサムットプラーカーン県からタイランド湾に至る。

南部マレー半島の一部でもあり、ゴムノキの畑などが広がるほか、近年までスズの採掘が盛んであった。また、雨期が中央部よりも長いことでも有名である。タイ政府は南部においてマレー半島大運河計画(クラ地峡運河開発計画)を提起しているが、いまだ検討中である。

気候

タイの気候はケッペンの気候区分では熱帯性に分類され、モンスーンの影響が大きい。5月中旬から10月頃にかけては空気が湿り、生暖かく、スコールなどを特徴とする雨季に見舞われる。北部および中部では、8月から10月にかけて降雨量が多く、しばしば洪水が引き起こされる(タイ洪水 (2011年)など)。その後、11月から3月中旬までは雨が少なく、比較的涼しい乾季となり、12月頃に寒さのピークを迎える。バンコクでも年によっては最低気温が20度を下回ることがある。3月から5月にかけては暑季と呼ばれる非常に暑い気候となる[54]。ただし半島部東海岸は年間を通じて降水量が多く、気温も高い[55]

王室

立憲君主制

2010年代前半までは立憲君主制をとっており、平時の国王は象徴的な存在だった。しかし、政治的な危機にあたってはしばしば国王の直接的、または間接的な介入が見られる。近年においても1992年に発生した5月流血革命の際にプーミポン国王が仲裁に入ったほか、2006年と2014年の政治危機でもタクシン派の首相の進退問題に直接介入するなど、国王の政治や国軍への影響力は極めて大きい。2017年には国王の権限が大幅に強化された新憲法が施行されている。

王室改革要求

タイの民主化運動において、2020年8月のデモでは不敬罪(後述)撤廃や王室財産管理の見直しなど王室改革が提起された。これに対して同月、タイ王室を尊崇する立場から王室改革に反対し、王室と政治(の混乱・腐敗)は無関係と国民に訴える団体「タイ・パクディー」(タイ忠誠)が設立された[56]

国王の人気

1950年5月7日、最初の一般聴衆でプミポン国王とシリキット王妃

伝統的に、国民は王家に対して崇敬を払うよう教化されている。国王や王妃の誕生日は祝日となり、国中が誕生日を祝うお祭り状態となり、国王が誕生した「曜日の色」を着用する人が多い[57](前王ラーマ9世の場合は黄色、またシリキット前王妃(王太后)の色は青色、王妃の誕生日は「母の日」として母親に感謝するイベントが開催される)。また、国王や王妃の誕生日の前後には、肖像画が国中に飾られる。日常生活においても、国民の各家庭やオフィスビル、商店や屋台に至るまで、国王の写真、カレンダーや肖像画が飾られている。映画館では本編上映の前に『国王賛歌』とともに国王の映像が流され、その間観客は起立し敬意を表すのが習慣となっている。特に前国王であったラーマ9世(プーミポン・アドゥンラヤデート)は、その人柄と高い見識から国民の人気が非常に高かった[58]。2011年には当時のラーマ9世国王が84歳になり、国王生誕から干支が7回回ったことを祝って、2015年時点では世界的に見て類のない正七角形の切手が発行された[59]。2016年10月13日にプーミポン・アドゥンラヤデート(プミポン)国王崩御[1]。同年12月1日にワチラーロンコーンタイの国王即位した[1]

日本の皇室との交流

1963年、プミポン国王シリキット王妃は友好関係を深めるため日本を訪れ、様々な産業の活動を視察した(写真:同年、東京国際空港での昭和天皇と香淳皇后の出迎え)。

日本の皇室とタイの歴代王朝(アユタヤ王朝トンブリー王朝チャクリー王朝)はおよそ600年前から親密な関係を持っており(当時の日本は室町時代[60]、この皇室と王室の親密な関係が両国の緊密な関係の基礎になっている[61]。また、秋篠宮文仁親王のほか、両国の皇室、王室メンバーの公的または私的訪問が頻繁に行われている。

不敬罪

21世紀に入っても不敬罪が存在する数少ない君主国であり、最近も国王を批判・侮辱する画像・動画が掲載されたことを理由にYouTubeへの閲覧アクセスが長期にわたり遮断されるなどの事例もある[62][63]

「不敬」とみなされた行為は国民・在留外国人問わず処罰対象になりうる。最高刑は1件で禁錮15年で、Facebookで王室批判を重ねた男性が2017年に禁錮35年の判決を受けた例もある。2014年クーデターで成立した軍事政権は不敬罪で98人以上を起訴したが、2018年9月以降は摘発が止まっている。これは2016年に即位したラーマ10世(ワチラロンコン国王)の意向とされ、王室への批判を避ける理由と推測されている。プラユット首相も2020年6月に「国王の慈悲」が理由と発言している。代わりに、インターネット上で王室関連の噂話などはコンピューター犯罪法(CCA)で逮捕・訴追されており、タイでの言論の自由は極めて制限されている[64]

政治

一時、国会議事堂として利用されていたアナンタサマーコム宮殿

タイにおける実質的な最高指導者は、国家平和秩序評議会(NCPO)議長のプラユット将軍である。NCPOは、2014年5月22日の軍事クーデターにより全権を掌握した軍事政権が創設した組織で、議長が首相を兼任する。行政府や、立法府たる国家立法会議(クーデターで廃止した国民議会(上下院)に代えて設置)を上回る権限を保持しており、司法権を持つ憲法裁判所に対しても政治的影響力を行使している。国家立法会議は過半数の議員を国軍の軍人や退役軍人が占めている。

国家元首

現在のタイ王国国王
ラーマ10世
(2016年10月13日 - )

政治体制立憲君主制であり、タイの国王は国家元首である。チャクリー王朝。その権限はタイ王国憲法により様々な制限が加えられ、実権を掌握するのはNCPO議長である[65]

行政

現在のタイ王国首相
プラユット・チャンオチャ
(2014年8月25日 - )

国政の最高責任者は、首相である。

立法

タイ王国陸軍総司令官プラユット・チャンオチャ2014年軍事クーデターを起こし、同年8月25日に首相に就任し憲法と議会を廃止して実権を掌握して以来、政党政治を禁止する軍事政権が続いている。クーデター以降の立法府は「国家立法会議」である。チャンオチャは2018年11月に総選挙を行う見通しを表明していた[66]が、同年1月に国民議会で選挙法施行を90日繰り延べる法律が成立し、19年2月に延期された[67]

現在の国会議事堂

現在活動を停止させられている国会は、上下二院制議会制民主主義をとっており、ラッタサパー(รัฐสภาと呼ばれる。国会は500議席からなるサパー・プーテーンラーサドーン(สภาผู้แทนราษฎร)と呼ばれる民選の人民代表院(下院)と、150議席(2007年から1県1人の77人が民選、残りは任命制)からなるウッティサパー(วุฒิสภา)と呼ばれる元老院(上院)で構成される。人民代表院の任期は4年で再選可、元老院は6年で1期のみである。首相は人民代表院から選出され、元老院には法律の発案権はない。

前回選挙は、2014年2月2日に投票が行われ、タクシンケツ首相派のインラック首相率いるタイ貢献党が圧勝した。しかし、3月21日に反タクシン元首相派寄りとされる憲法裁判所は、この選挙結果を認めず、総選挙を無効とする判決を出して、インラック政権を転覆させた(司法クーデター)。

司法

司法権はサーンディーカー(ศาลฎีกา)と呼ばれるタイ最高裁判所が持つ。なお、最高裁判所の裁判官は全て国王による任命制である。

反政府勢力・差別

深南部三県では一部のマレー系住民が以前から離反の動きを見せていたが、近年は状況が悪化し、パタニ解放戦線などの組織がパタニ王国の復興を大義名分にして、反政府活動を行う動きが出ている。南部のマレー半島へはかつてアユタヤ朝が併合を目指して侵攻したものの、と結んだマラッカ王国によりこの企図を放棄したものである。

タイ東部・北部ではかつて少数民族による共産ゲリラの反政府活動が活発であったが、1980年代に入りこれらの活動はほぼ沈静化している。

差別は残っているものの同性愛女装などの異性装および性転換などに寛容であり、ニューハーフが多いことでも有名である。性転換手術も合法であり、海外から性転換手術を希望する患者を多く受け入れている。

しかし、仏教国のタイでも少数民族への差別は少なくない。タイ東北部のイーサーン人ラオ族は、タイ中央部の人から差別や偏見をされており、特に標準語を話せないタイ東北部の人は差別の対象となっている。

また、タイは歴史的に英仏の緩衝地帯とされ、植民地にされたことが一度もなく、現在でも周りのインドシナ半島の国より豊かなため、タイ人ラオス人カンボジア人に対して愛国心を露わにすることがある。しかし、このような性格と行為は現代の若者に多く見られ、年配の人にこういったことはあまり見られない。

外交

タイ王国が外交使節を派遣している諸国の一覧図

冷戦期にはアメリカとの同盟を基調とした西側戦略であったが、伝統的に柔軟な全方位外交を展開・維持しており、ASEAN諸国との連携、日本や中華人民共和国、マレーシアといった近隣主要国との協調を外交の基本方針としている。

しかし、2014年にクーデターによって軍事独裁政権が樹立されて以降、タイは中国との関係を急接に深めるようになった。タイの軍事政権に対して、日本や欧米諸国は、クーデターを非難して距離を置いているが、中国は現在の政権を支持し[68]、タイとの関係強化の姿勢を鮮明にしている[69]

タクシン首相時代は、東南アジアの近隣国との関係強化、主要各国との自由貿易協定(FTA)締結を進める経済中心外交を行い、「アジア協力対話」(Asia Cooperation Dialogue:ACD)」を提唱するなど地域の核となる立場を目指し、2008年7月から2009年12月までASEANの議長国を務めることが決まった。

2009年11月8日、日本国首相鳩山由紀夫とタイ王国首相アピシット・ウェーチャチーワ(左)

2009年4月9日から12日まで東南アジア諸国連合関連の一連の首脳会議(ASEAN+3)がパタヤで予定されていたが、11日、タクシン元首相派団体である反独裁民主戦線(赤シャツ集団)などのアピシット政権に抗議するデモ隊の会場乱入により、中止に追い込まれた。一時は地域一帯に非常事態宣言が発令された。

2010年8月、カンボジアとの国境にあるプレアヴィヒア寺院(タイ語:プラヴィハーン)遺跡付近の領有をめぐって対立が再び激しくなる。その発端となったのは、反タクシン派団体である民主主義市民連合(PAD)がバンコクで2010年8月7日に開いた集会で、政治混乱による国民の不満を外にそらすため、強烈な国粋主義民族主義に基づく、露骨な強硬外交を掲げたアピシット首相が「外交と軍事両方の手段を使う」と発言したことによると同国メディアは報じている。アピシット首相は世界遺産条約からの脱退を発表していた。

2011年には、カンボジアの攻撃を強行し、住民を巻き込んだタイとカンボジアの国境紛争を引き起こした。この紛争により、双方の兵士や住民ら30人近くが死亡し、100人以上が負傷した[70]。寺院遺跡付近で国境紛争が続いたが、タクシン派のタイ貢献党が与党となるとカンボジアとの和解が進んだ。また、世界遺産条約からの脱退は撤回された。もっとも、国境紛争が収束に向かっている現在も、日本の外務省はタイ・カンボジア国境付近の危険情報を出し続けている。

日本

タイと日本は、どちらも国家指導者レベルで長い関係を築いているといえ、両国民間の関係も深い。アユタヤ王国時代、山田長政 はソンタム王の治世中にアユタヤを訪れ、ナコンシータマラートの知事に任命され、後にそこで死去した[71]

1900年、ラーマ5世はインド北部で発見されシャムに譲渡された仏舎利の一部を分与する際、仏教国として日本も選ばれている。(日泰寺)

第二次世界大戦中、タイ政府は日本との同盟関係あった。日本軍が首都に入り、いくつかの役所を使用した。また、タイ政府は日本軍にミャンマーとインドへの鉄道敷設を許可している[72]。 1942年には日泰文化協定が締結され、柳沢健を館長に日泰文化会館がバンコクに建設されることになったが、日本の敗戦により完成しなかった[73][74]

現在、日本には約50,000人のタイ人が住んでおり、タイには約4万人の日本人が住んでいると推定されている。

2005年には、1,196,654人の日本人観光客がタイを訪れ、タイの外国人観光客の10.35%を占めている。マレーシアに次いで2位である。また日本を訪れたタイ人観光客は168,456人で、17.68%増加しており、海外旅行者の5.53%に相当し、6位を占めた。

日本大使館の職員有志が、日本への支援を感謝するバナーを掲げた。

2011年、日本で発生した東日本大震災に際して、タイ政府は日本へ食料支援をしている。また、日本への応援イベント "Thai For Japan" を企画し、タイ国民評議会の名の下に4億バーツの 資金調達があった[75]。さらに、タイ政府は1万5000トンの米と2億バーツの津波被害者支援予算を承認した。

警察

軍事

規模

タイ王国軍の正規兵力は30万6,600人(陸軍19万人、海軍7万600人、空軍4万6,000人)で、男性は徴兵制による2年間の兵役の義務を有する。陸海空のいずれに配属(もしくは徴兵免除)されるかはくじ引き(黒票:免除、赤票:兵役)で決まるが、徴兵を逃れるための賄賂はまだ頻繁に行われている。この中で最も厳しいのが海軍であり、中には海軍のくじを引き当てただけで卒倒してしまう者もいる[76]。また、海軍は慢性的に人員が不足しており、相当数が服役囚をもって充当されているが、それでも艦艇の乗組員の定数は70%程度しか満たされていないという。

他に予備役20万人が存在する。なお、年間の軍事予算は2003年に19億アメリカドルを計上した。

近年の動向

2003年10月から1年間、アメリカに同調してイラク工兵や医療部隊を中心に派兵した。また、2008年10月に国境問題を抱えるカンボジアとの間で小規模な衝突が2回起きた(プレアヴィヒア寺院#カンボジアとタイの国境問題)。

政治への介入

第二次世界大戦後、2006年までに発覚した未遂を含めて16回ものクーデターを計画・実行するほど、軍上層部の政治志向は強い。なお、2006年9月に起きたタイ王国陸軍ソンティ・ブンヤラガリン大将率いる陸軍と警察による無血クーデター以降、2007年に民政復帰するまで、陸軍が中心となった「民主改革評議会」が指名した元陸軍司令官で枢密顧問官を務めたこともあるスラユット・チュラーノン首相率いる、事実上の軍事政権によって国家運営が行われた。

そして、2014年にも軍事クーデターを決行し、プラユット将軍率いる軍事独裁政権が樹立された。

経済

バンコクはビジネス、文化、政治などを総合評価した世界都市格付けで41位の都市と評価された[77]

2015年のタイのGDPは約3,952億ドルであり[78]東南アジアではインドネシアに次ぐ経済規模である。同年の1人あたりのGDPは5,742ドルであり、隣国のカンボジアラオスミャンマーよりはるかに高い。タイ統計局によると、2009年の世帯当たりの平均所得は月2万903バーツ。1人あたりの平均所得は月6,319バーツ[79]

高度経済成長

経済の安定や外国企業の積極的な進出を背景にした1980年代以降の高度経済成長はすさまじく、1985年から1995年にかけての10年間、タイは年間平均9%の経済成長率を記録した。しかし、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。この際にタイは1ドル/25バーツに固定していた固定相場制を廃止。1998年1月には1ドル/56バーツにまで値下がり、経済規模は10.2%も悪化した。

サトーンユニークタワーはバンコクの未完成の超高層ビルで、アジア通貨危機(1997年)によって経済は停滞した。

この危機は、特にタイの財閥の同族支配廃止や、外国資本の参入につながった。しかし、タイは外国への輸出を積極的に行ったことから1999年、経済成長率は再び4%台を記録、2003年には6%台を記録し、好景気に逆転した。この好景気を背景に中流階級の台頭が起こっている。クーデターによるあおりも受けたため2008年は2.5%とやや伸び悩み、2009年はリーマンショックもあり-2.3%とマイナス成長も2010年は7.8%と再び高成長。このように年ごとに経済成長にばらつきがあり、80年代後半から90年代前半に見られたようなすさまじい経済成長からはやや落ち着いている。

タイ統計局の家計調査によると、1世帯あたりの平均所得は月2万903バーツ。バンコク首都圏の平均世帯所得は月3万7,732バーツであり、地域別で最下位のタイ東北部の平均世帯所得は月1万5,358バーツ。全国平均の1人あたりの平均所得は月6,319バーツである。国民の経済格差は大きいとされる。

農業

タイ王国の農業は競争力が高く、その輸出は国際的に高い成功を収めている。コメが同国の最重要な農産物であり、タイ王国は、世界のコメ市場における主要な輸出国の1つに数えられている。また比較的多く生産される他の農産物としては、タピオカ天然ゴム穀物砂糖などが挙げられる。タイ北部はブラック・アイボリー・コーヒーの主要産地である。この他、パイナップルなどを加工した食品の輸出が増加傾向にある。また、沿岸部ではエビ養殖漁業なども行われており、その加工品の輸出なども行っている。

タイは世界最大の米の輸出国である

近年の農業の発展は1960年代から続いており、失業率は2000年代始めには60%以上から10%以下にまで低下した[80]。同期間で、食品価格は半減し、飢えも減少した(1988年の255万世帯から、2007年には41.8万世帯に)。子供の栄養失調は著しく減少した(1987年の17%から、2006年には7%)[80]。これは、インフラストラクチャーにおける投資の保証と教育、融資の利用権利、アグリビジネス分野における民間主導の成功などの強力かつポジティブな役割の混在を通して成し遂げられた[80]。これはタイ王国の産業化された経済への変遷を支援した[80]

新型コロナウイルス感染症の流行に対してタイ政府は2020年4月、農家以外の家庭も含めて「自家野菜を育てる国民運動」を呼びかけ、6月時点で国民の9割、1200万世帯以上が参加し、ナスオクラパクチーなどを栽培。食べきれない分は近隣で分け合ったり市場で販売したりした。経済危機下での家計の支え、食料自給率向上による食料安全保障以外にプミポン前国王が生前提唱していた「足るを知る経済」を実践する目的もあった[81]

観光産業

タイは世界でも珍しい文化や、山岳地帯遊園地ショッピングモール世界文化遺産リゾート地などのバリエーションに富んだ沢山の観光資源を持つ。老若男女に楽しめることからバックパッカーのみならず、家族連れも多く訪れる。スワンナプーム国際空港が東南アジアのハブ空港となっていることもあり、マレーシア、日本人などの近隣諸国のみならずヨーロッパやアメリカ、オーストラリアからも多くの観光客を集めており、観光業は大きな外貨獲得手段の一つである。

タイへの観光客は、2000年代より継続して増加しており、2007年には約1500万人となっている[82]。この間、観光を巡る環境は良好だったわけではない。SARS(2002年)や鳥インフルエンザ(2003年)などに見舞われている[82]。だが、タイは世界遺産などの遺跡プーケット島などの豊かな自然といった観光資源に恵まれていることに加え、公共施設や商業施設が開発により整ってきていることがタイの観光業へプラスの影響を与えている[82]

こうした好調な観光の背景には、タイの外務省も自国民の特徴として紹介しているタイ人の穏やかな国民性や、人種差別が少ないことも背景にある[82]

ASEAN諸国への輸出拠点

教育に力を入れた結果、1980年代以降は、教育程度の高さと賃金の安さ、そして中流階級の増大による国内市場の拡大に着目した日本や欧米諸国の企業の工場の進出が目立つ。あわせて関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

日本との関係

日本はタイにとって最大の貿易額と投資額、援助額を持ち、日産自動車ホンダトヨタいすゞ日野自動車などの自動車関連企業の多くが進出している。また、空調メーカーであるダイキンといった家電メーカーなども多く進出し、国内市場への供給を行っているほか、関税特典があるASEAN諸国内への輸出拠点として活用している。

2015年時点で1,700社以上の日本企業が進出しており、また、2007年11月に日タイ経済連携協定(JTEPA)が発効したことから、貿易のみならず、投資や政府調達など幅広い分野における経済関係の一層の強化が期待されている。

2015年時点、タイ国内で暮らす外国人のトップはアメリカ人で、次いで中国人、オーストラリア人、イギリス人、日本人は第5位でその数は6万7,000人となっている。

民族資本企業

タイ資本の大手企業として、航空会社のタイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シン・ビールで有名なブンロート・ブリュワリーや、ビア・チャーンで有名なタイ・ブリュワリーなどがある。また、2001年より、地方の産業振興や伝統文化の継承、貧困層の収入源確保を目的に、日本の大分県の例をモデルとした「一村一品運動」(One Tambon One Product/OTOP)を展開しており、大きな成功を収めている

商習慣

賄賂やバックマージンリベートなどの商習慣が2000年代に入っても根強く残る。2012年に国内の大学が行った公共工事の受注に関するアンケート調査の例では、85%の回答者から賄賂が必要であったとの回答が見られた[83]

地域区分

76県と首都府バンコク都に分かれている[84]

北部

ウタイターニー県 - ウッタラディット県 - カムペーンペット県 - スコータイ県 - ターク県 - チエンマイ県 - チエンラーイ県 - ナーン県 - ナコーンサワン県 - パヤオ県 - ピッサヌローク県 - ピチット県 - プレー県 - ペッチャブーン県 - メーホンソーン県 - ラムパーン県 - ラムプーン県

中部
プラヤー ナコーン洞窟、プラチュワップキーリーカン県

アーントーン県 - アユタヤ県 - カーンチャナブリー県 - サケーオ県 - サムットサーコーン県 - サムットソンクラーム県 - サムットプラーカーン県 - サラブリー県 - シンブリー県 - スパンブリー県 - チャイナート県 - チャチューンサオ県 - チャンタブリー県 - チョンブリー県 - トラート県 - ナコーンナーヨック県 - ナコーンパトム県 - ノンタブリー県 - パトゥムターニー県 - バンコク都 - プラーチーンブリー県 - プラチュワップキーリーカン県 - ペッチャブリー県 - ラーチャブリー県 - ラヨーン県 - ロッブリー県

東北部

アムナートチャルーン県 - ウドーンターニー県 - ウボンラーチャターニー県 - カーラシン県 - コーンケーン県 - サコンナコーン県 - シーサケート県 - スリン県 - チャイヤプーム県 - ブリーラム県 - ナコーンパノム県 - ナコーンラーチャシーマー県 - ノーンカーイ県 - ノーンブワラムプー県 - ブンカーン県 - マハーサーラカーム県 - ムックダーハーン県 - ヤソートーン県 - ルーイ県 - ローイエット県

南部

クラビー県 - サトゥーン県 - スラートターニー県 - ソンクラー県 - チュムポーン県 - トラン県 - ナコーンシータンマラート県 - ナラーティワート県 - パッターニー県 - パッタルン県 - パンガー県 - プーケット県 - ヤラー県 - ラノーン県

参考:チャンワット

主要都市

以下の都市は人口5万人以上を有し、3,000人/km2の人口密度を持つ市街地(いわゆるテーサバーンナコーン)を有する郡(アムプー)を記載する。

また、以下は経済的な発展のため特殊な法律によって自治が許されている地域である。