ドイツ

曖昧さ回避 「ドイツ連邦共和国」はこの項目へ転送されています。1949年から1990年までのドイツ連邦共和国については「西ドイツ」をご覧ください。
ドイツ連邦共和国
Bundesrepublik Deutschland
ドイツの国旗 ドイツの国章
（国旗） （国章）
国の標語：Einigkeit und Recht und Freiheit
（ドイツ語:統一と正義と自由）[要出典]
国歌：Das Lied der Deutschen（ドイツ語）
ドイツ人の歌
ドイツの位置
公用語 ドイツ語[1]
首都 ベルリン
最大の都市 ベルリン
政府
大統領 フランク＝ヴァルター・シュタインマイアー
首相 アンゲラ・メルケル
連邦参議院議長ダニエル・ギュンター（ドイツ語版、英語版）
ドイツ連邦議会議長ヴォルフガング・ショイブレ
連邦憲法裁判所長官アンドレアス・フォスクレ（ドイツ語版、英語版）
面積
総計 357,578[2]km2（63位）
水面積率 2.2%
人口
総計（2019年） 8300万人（15位）
人口密度 232人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2018年） 4兆2116億[3]ユーロ (€)
GDP (MER)
合計（2016年） 3兆3666億[3]ドル（4位）
GDP (PPP)
合計（2018年） 4兆3739億[3]ドル（5位）
1人あたり 52801[3]ドル
建国
ドイツ王国の形成9世紀 - 10世紀頃
神聖ローマ帝国の成立／「ドイツ国民の神聖ローマ帝国」962年2月2日／1512年以降
ドイツ連邦の成立1815年6月8日
北ドイツ連邦の成立1867年4月26日
ドイツ統一1871年1月18日
連合国軍軍政1945年5月8日
現・ドイツ連邦共和国（西ドイツとして）の成立1949年5月23日
旧・ドイツ民主共和国（東ドイツ）の領土を編入（ドイツ再統一）1990年10月3日
通貨 ユーロ (€) (EUR) [4][5]
時間帯 UTC +1（DST：+2）
ISO 3166-1 DE / DEU
ccTLD .de
国際電話番号 49
  1. ^ デンマーク語、ソルブ語は公認され、少数言語として保護されている。低ザクセン語は欧州連合により保護されている。
  2. ^ “ドイツ連邦共和国基礎データ”. 外務省. 2018年11月13日閲覧。
  3. ^ a b c d IMF>Data and Statistics>World Economic Outlook Databases>By Countrise>Germany
  4. ^ 1999年以前はドイツマルクを使用。
  5. ^ ドイツのユーロ硬貨も参照。

ドイツ連邦共和国（ドイツれんぽうきょうわこく、ドイツ語: Bundesrepublik Deutschland）、通称ドイツ（ドイツ語: Deutschland）は、中央ヨーロッパ西部に位置する連邦共和制国家。首都および最大都市はベルリン。

かつて「西ドイツ」と呼ばれていた時代は「西欧」に分類されていたが、東ドイツ（ドイツ民主共和国）の民主化と東西ドイツの統一により、「中欧」または「中西欧」として分類されるようになっている。

ドイツは限定的統治権を保有する16の州からなり、総面積は35万7,386km2で、おもに温暖な季節的気候に属する。ヨーロッパ大陸における経済的および政治的な主要国であり、多くの文化、理論、技術分野における歴史上重要な指導国である。人口は8,060万人で、欧州連合では最大の人口を有する。

ドイツは名目GDPで世界第4位かつ購買力平価で世界第5位である。産業および技術分野における世界的なリーダーとして、世界第3位の輸出国かつ世界第3位の輸入国である。世界最古のユニバーサルヘルスケア制度を含む、包括的な社会保障を特色とする非常に高い生活水準で先進国である。豊かな文化および政治の歴史で知られ、多くの影響力のある哲学者、芸術家、音楽家、映画人、起業家、科学者および発明家の故国である。ドイツは、1993年に欧州連合になった1957年の欧州諸共同体原加盟国である。同国はシェンゲン圏の一部であり、1999年以来ユーロ圏の一員である。また、国際連合、北大西洋条約機構、G7、G20、OECD、欧州評議会加盟国である。アメリカ合衆国に次ぎ、ドイツは世界第2位の移住地である[1]。

国名

ドイツ語での正式名称は、Bundesrepublik Deutschland（[ˈbʊndəsʁepuˌbliːk ˈdɔʏtʃlant] ( 音声ファイル) ブンデスレプブリーク・ドイチュラント）。通称はDeutschland（ドイチュラント）、略称はBRD（ベーエァデー）。Bundは「連邦」の、Republikは「共和国」の意である。

在日大使館や日本の外務省が用いる日本語表記はドイツ連邦共和国。通称はドイツ。漢字では独逸、獨乙などと表記され、独（獨）と略される。中国語では徳意志、徳国となる。英語表記はFederal Republic of Germany。通称はEn-uk-Germany.ogg Germany。略称はFRG。Germanyはラテン語のGermania（ゲルマニア：「ゲルマン人の地」の意味）に由来し、地名としてのドイツを指す。フランス語やスペイン語、ポルトガル語ではそれぞれAllemagne（アルマーニュ）、Alemania（アレマニア）、Alemanha（アレマーニャ）と呼ばれるが、これらは本来は「（ゲルマン人の一派である）アレマン人の地」を意味する。また、ポーランド語、チェコ語、ハンガリー語ではそれぞれNiemcy（ニエムツィ）、Německo（ネメツコ）、Németország（ネーメトルサーグ）と呼ばれるが、これはスラヴ祖語の「němъ」あるいはその派生語の「němьcь」（言葉が話せない人、発話障害者）に由来する[2]。

「ドイツ」という言葉の由来は、原語もしくはオランダ語の「Duits」が起源だといわれている。

「ドイツ（Deutsch）」の語源は、北部で話されていたゲルマン語の「theod」「thiud」「thiod」などの名詞に由来し、いずれも「民衆」や「大衆」を意味している 。意味も使われた時代も同じだが、綴りは地域によって異なる。フランク王国時代に、ラテン系言語ではなくゲルマン系言語を用いるゲルマン人の一般大衆をこう呼んだことから、同地域を指す呼称として用いられ始めた。「th」はのちに「d」という発音と綴りになったため「diet」に変わった。さらに古高ドイツ語では形容詞化するための接尾辞「-isk」が付加されて「diutisk」と変わった。意味も「大衆の、民衆の」という形容詞になり、その後「diutisch」に変わり、現代ドイツ語では「deutsch」となった[3][4]。

形容詞形の「deutsch」には上記の意味はなく、単に「ドイツの」という意味だけである。代わりに「völkisch」という形容詞が「大衆の、民衆の」という意味で使われたが、ナチスが自らの理念や政策を表現するのに好んで用いたため、戦後はナチズムを連想させるとして用いられなくなり、現在は「des Volkes」がおもに使われる。

歴史

詳細は「ドイツの歴史」を参照
ドイツの歴史
Coat of arms featuring a large black eagle with wings spread and beak open. The eagle is black, with red talons and beak, and is over a gold background.
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再統一後のドイツ
関連項目
オーストリアの歴史
ドイツ ポータル
表 · 話 · 編

先史時代から東フランク王国まで

現在のドイツを含む西ヨーロッパ地域に人類が居住を始めたのは、石器などが発見された地層から約70万年前と考えられている。60万年から55万年前の地層ではハイデルベルク原人の化石が、4万年前の地層ではネアンデルタール人の化石が確認されている。新人は約35000年前から現れ、紀元前4000年ごろの巨石文明を経て紀元前1800年ごろまでに青銅器文明に移行している。紀元前1000年ごろには、ケルト系民族によってドナウ川流域にハルシュタット文明と呼ばれる鉄器文明が栄えた。

紀元前58年から51年までのガイウス・ユリウス・カエサルのガリア遠征などを経て、ゲルマン人は傭兵や農民としてローマ帝国に溶け込んでいった。しかし紀元後9年にトイトブルク森の戦いが起こり、ゲルマン人が勝利してライン右岸を守った。この流域南部において83年にドミティアヌス帝がリメス・ゲルマニクスの建設を打ち出し、マイン川からドナウ川へとつながる長城が建設された。これによってライン中・上流域ではリメスが前進した。これは2000年にわたるドイツ史の将来を規定する伏線となった。すなわち、ローマ帝国内にあるドイツ南部と、外にあるドイツ北部である。以後300年をかけてローマ帝国の解体が進む。コロナートゥス化とテトラルキアを経て、375年には西ゴート族が黒海沿岸から地中海に沿って、コロナートゥス化の進んだ西部へ移動した。

476年、西ローマ帝国が滅亡した。代わって西ヨーロッパを支配したフランク王国では各地に分王国が興り、そのひとつアウストラシア（英語版の地図が正確）が北方でライン両岸を占めた。843年、ヴェルダン条約によってフランク王国が三分割された。そのうちのひとつである東フランク王国が、のちのドイツの原型となった。東フランク王国の国王オットー1世（ザクセン朝）は962年にアウグストゥス（古代ローマ帝国皇帝の称号）を得て、いわゆる神聖ローマ帝国と呼ばれる連合体を形成した。

シュヴァーベン同盟の分解

帝国のイタリア政策は教会大分裂で競り負け頓挫した。各領邦は近隣諸国に比べて弱体であったがバイエルン公国は強かった。1487年6月26日に皇帝フリードリヒ3世の発した勅令はシュヴァーベン同盟（ドイツ語版、英語版）の結成につながった。これは長命であったが、1512年の更新でヴュルテンベルク公国のウルリヒが調印を拒んだ。ウルリヒが反ハプスブルクを志向してロイトリンゲンを攻撃しようとしたとき、同盟は総力を挙げてウルリヒを破り、1534年まで亡命させた。皇帝マクシミリアン1世のとき、「ドイツ国民の神聖ローマ帝国（Heiliges Römisches Reich Deutscher Nation）」と国名を称した。彼はヴュルテンベルクとインディアスの経済力を背景に、ドイツに対して搾取的なローマ教皇庁から自立しようとしたのである。

そうした混乱期にレオ10世による贖宥状が発売された。宗教改革ではドイツの諸侯が新旧両教に分かれて互いに争った。1528年、オットー・フォン・パックが計り、ヴュルツブルク司教領が新教諸侯に脅かされた。そこでカトリック諸侯はシュヴァーベン同盟軍を強いて派遣しようとしたが、ルター派であったニュルンベルクは大反対した。これ以降、同盟都市は同盟参事に重要な決定を委ねないようになった。1561年、ポーランド王国がドイツ騎士団領の大部分を占領し壊滅させた。

三十年戦争ではドイツのほとんど全土が徹底的に破壊され、なかんずくニュルンベルクは惨状を極めた。1,600万人いたドイツの人口が戦火によって600万人に減少したといわれる。ドイツはヴェストファーレン条約でアルザスを失った。ストラスブールはドイツ時代に貨幣鋳造権を持っていたが、ドイツ側と交易できなくなり利益をスイスに奪われた。バイエルンは焦土化したニュルンベルクへ向かって北へ領土を広げた。ブランデンブルク辺境伯領のマクデブルクを攻めたスウェーデンは、帝国郵便の営業圏を奪い、ハンブルクからブレーメンまでを領土に加えた。フランスは戦争でアクセスを確保した。フランシュ＝コンテから南下するスペイン軍をサヴォイアから駆逐、スイスを独立させ、ボヘミア・バイエルンと通じ帝国郵便のルーツであるインスブルックに対する圧力を確保し、ヴェネツィア共和国を港にオスマン帝国と交流できるようにしたのである。この点は図表の確認を推奨する。

帝国自由都市の自治権が奪われ、ドイツは領邦主権体制となった。1667年にザミュエル・フォン・プーフェンドルフが著した書『ドイツ帝国憲法について（Über die Verfassung des deutschen Reiches）』において初めて、ドイツ国という呼称が確定できる。彼は世俗的自然法論により諸侯に有利な国家論を基礎づけた。

プロイセン王国の台頭、ドイツ帝国の興亡、ヴァイマル共和政の混乱とナチス・ドイツ

シュヴァーベンにあるホーエンツォレルン城一帯から台頭したプロイセン領邦君主ホーエンツォレルン家は、17世紀半ばからオランダとともに勢力を拡大し、1701年にはプロイセン王国を形成した。一方、スペイン継承戦争でバイエルンが自由都市アウクスブルクを占領した。この戦争でフランスがヴュルテンベルクを執拗に攻撃、シュトゥットガルトの王立銀行を手中に収めた。

フランス革命の動乱は全ヨーロッパに波及し、ドイツもナポレオンの侵略を免れなかった。対仏大同盟がナポレオンを破り、ドイツは帝国代表者会議主要決議の枠内で国家統一を志向するようになった。ホーエンツォレルン家とオーストリアのハプスブルク家はドイツ統一の役割を争ったが、前者は対米貿易とメリノ種量産に成功した。後者は地中海へのアクセスを維持するためフランスに接近するしかなかった。北ドイツ連邦を作り普墺戦争と普仏戦争に勝利したプロイセン国王ヴィルヘルム1世は、ドイツ系オーストリアを除くドイツ帝国を創建し、ベルリンを首都とした。国内産業は驚異的な発展を遂げた。ジーメンス・ウント・ハルスケとAEGの独占で知られる電機工業と、合成染料や各種の化学製品を生み出した重化学工業（のちのIGファルベン）は特筆に値する[5]。工業の拡大を支えたのは、ドイツ銀行、ダルムシュタット銀行（現・バークレイズ）、ドレスデン銀行、ディスコント・ゲゼルシャフト（現・ドイツ銀行）の4D銀行に代表される金融界であった[5]。1880年にはスペイン以下であった海運力も30年かけてイギリスに追随した（ハパックなど）[5]。

ヴィルヘルム2世の治世では同盟政策を東方問題に左右された。イギリス・フランス・ロシアと対立し、第一次世界大戦で協商国と激しい消耗戦を繰り広げた。1918年には戦力の限界とドイツ革命の勃発によってヴェルサイユ条約に調印し、帝政も終了した。

ドイツは共和国として再出発した（ヴァイマル共和政）。これは連邦制が小党を乱立させて政局を不安定にした。ヴェルサイユ条約がドイツに課した巨額の戦争賠償は経済や政治に悪影響を与えたが、1920年代中ごろから米仏の外資による相対的な安定期を迎え、国際社会にも復帰しつつあった。しかし、その成長も1930年代の世界恐慌に挫かれた。

経済の破綻を背景に国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）が台頭した。アドルフ・ヒトラーの指導下で、極右的民族主義、差別ともいえる人種政策、さらに拡張的な領土政策を唱えた。1933年にヒトラーが首相に任命されると、ナチ党は国内の政敵を次々に制圧し、ナチ党一党独裁体制を築き上げた（ナチス・ドイツ）。ヒトラーは1936年の党大会で石油やゴムなどの戦略物資を自給しようと四か年計画を発表し、IGファルベン・コンツェルンが人造品の供給を引受けた[6]。ヒトラーはヴェルサイユ条約の軍備制限を破棄し、オーストリアやチェコスロバキアの領土を獲得していった（ミュンヘン会談）。このころから次第に英仏との緊張関係が高まった。ポーランド回廊を寸断すべく、ドイツは1939年9月ポーランドへ侵攻した。これが英仏の宣戦を招き、第二次世界大戦が始まった。一時はフランスを打倒してヴィシー政権を樹立し、ヨーロッパの大半を勢力下に置いた。が、バトル・オブ・ブリテンで大敗しイギリス上陸を断念、独ソ戦で打開を図った。しかし、スターリングラード攻防戦での敗北でソ連侵攻にも失敗した。その後、連合国軍の上陸などを経た1945年4月30日にヒトラーが自殺し、ドイツは無条件降伏した。そしてニュルンベルク裁判がナチスを断罪した。

連合国による占領と東西分断、そして再統一へ

1945年、ドイツは第二次世界大戦に敗北した。そしてオーデル・ナイセ線以東の、東プロイセンやシュレジェン地域を完全に喪失した。これにより戦前の領土の25%を失った。さらにアメリカ、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4か国に分割占領された（連合軍軍政期）。ソ連が物納での賠償を主張して西側諸国と鋭く対立した（ドル条項問題）。1949年、ボンを暫定的な首都とするドイツ連邦共和国（西ドイツ）と、ベルリンの東部地区（東ベルリン）を首都とするドイツ民主共和国（東ドイツ）に分裂した。

西ドイツとフランス両国の首脳が道徳再武装で交流を深めた結果、1951年に欧州石炭鉄鋼共同体が誕生した。この同年にIGファルベンが正式に解散、1952年にはバイエル、ヘキスト、BASF, アグフアなどの12社に分割されたが、やがてバイエル、ヘキスト、BASFの3社によって吸収されていった。1953年、東ベルリンで反ソ暴動が起こり、これをきっかけとして東ドイツでの社会保険が支出を拡大し均衡を失っていった。冷戦の時代を通じ、東西ドイツは資本主義と共産主義が対立する最前線となった。労働力をめぐる対立は1961年にベルリンの壁となって現れた。それからしばらく東西の外交はド・ゴールを挟んで行われた。

1972年に東西ドイツ基本条約が成立した。翌年、オイルショックが両国に大打撃を与えた。西ドイツでは1974年6月にユーロバンクのヘルシュタット銀行（Herstatt Bank）が破綻したり、長期的には企業のコストダウンを目的に早期退職を促した政策で公的年金の債務が累積したりした。東ドイツは原油をソ連に80％も依存していたため、ソ連が価格を吊り上げていくと財政は苦しくなった。そこで資源を東ベルリンへ集中投下し、西側諸国向けの輸出を拡大した[7]。東ベルリンへ投下された資本で著しい集中がみられたのは集合住宅である。賃料が安く据え置かれ、再生産がままならず、国家財政を圧迫した[8]。

1989年、ソビエト連邦のペレストロイカに端を発した東ドイツの民主化運動（東欧革命）をきっかけにベルリンの壁が崩壊した。翌1990年に再統一を達成し、再びベルリンを首都と定めた。1992年9月、ドイツマルクが高騰して欧州の通貨を混乱に陥れた。外国機関投資家はドイツマルクを各州とその産業へ投じていった。州間で巨額の財政が調整されていった[9]。こうして、旧東ベルリンを中心とするベルリン再開発・インフラ整備を進めることができた。国際会計基準が統一されてくると、機関投資家は監査役を派遣しなくてもドイツ企業の財務状態を正しく知ることができるようになり、株主としての地位を確立した。2001年、国内のマネー・マーケット・ファンド（MMF）が残高を急に増やした[10]。同年5月2日に連邦がベルリンへの首都機能移転を完了させた。2002年、ドイツ連邦銀行の政策が欧州中央銀行と加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度へ移管された。2000年 - 2002年にドイツ取引所がクリアストリームを買収した。2003年よりドイツ復興金融公庫がドイツポスト株を民間へ譲渡、2005年に政府の保有割合が2割となった。

世界金融危機で国内のMMFもアメリカのように残高を激減させた[10]。また、国内の州立銀行は債務担保証券をつかまされ、機関投資家として損害を被った。2009年に憲法の第109条および第115条を改正、起債の制限がより厳しくなった[11]。近年のユーロ危機では、競争力の高いドイツが域内から黒字を吸い上げる構造がほかのトロイカ勢から批判される一方、これまで合理化に耐えてきた国民からは援助支出への不満の声が高まるなど、政府は難しい舵取りを迫られている。アメリカで「銀行狩り」のあった2013年を除き、ドイツのミューチュアル・ファンドおよび他の金融仲介の残高は2003年 - 2017年の期間で増加の勢いを保っている[12]。

地理

詳細は「ドイツの地理」を参照

ドイツは西欧および中欧に属し[13]、北にデンマーク、東にポーランドとチェコ、南にオーストリアとスイス、南西にフランスとルクセンブルク、そして北西にベルギーとオランダとそれぞれ国境を接しており、国土はおおよそ北緯47 - 55度（ジルト島の北端が55度）、東経5 - 16度の範囲に位置している。総面積は35万7,022km2に及び、領土34万8672km2、領海8,350km2からなる。この面積はヨーロッパ第5位、世界第64位である[14]。

標高は南部のアルプス山脈最高峰ツークシュピッツェの2,962メートルから、北西部の北海（Nordsee）および北東部のバルト海（Ostsee）海岸に及ぶ。中位山地、北ドイツ低地（最低地点はヴィルシュターマールシュ（英語版）の海抜3.54メートル）にはライン川、ドナウ川、エルベ川が流れている。

おもな天然資源は、鉄鉱石、石炭、炭酸カリウム、木材、褐炭、ウラン、銅、天然ガス、塩、ニッケル、可耕地と水である[14]。

地形図

ドイツの地形は北から南へ、大きく5つの地域に分けられる。北ドイツ低地、中部山岳地帯、南西ドイツ中部山岳階段状地域、南ドイツアルプス前縁地帯、バイエルン・アルプスである。

北ドイツ低地は全体的に標高100メートル以下の平坦な地域で、エルベ川などの川沿いにはリューネブルクハイデと呼ばれる大きな丘陵地がある。バルト海沿岸は平坦な砂浜や、断崖をなす岩石海岸となっている。中部山岳地帯は、おおよそ北はハノーファーの辺りから南はマイン川に及ぶ地域で、ドイツの西部と中部に広がり、ドイツを南北に分けている。地形的に峡谷や低い山々、盆地など変化にとんでおり、山地としては西部のアイフェル丘陵とフンスリュック山地、中央部のハルツ山地、東部のエルツ山脈がある。南西ドイツ中部山岳階段状地域にはオーデンヴァルトや、ドイツ語で「黒い森」を意味するシュヴァルツヴァルトの標高1,000メートルを超える広大な森林がある。アルプスはドイツ国内ではもっとも標高が高い地域で、南部の丘陵や大きな湖の多いシュヴァーベン＝バイルン高原に加えて、広大な堆石平野とウンターバイエルン丘陵地、そしてドナウ低地を包括している。ここにはアルプスの山々に囲まれた絵のように美しい数々の湖や観光地があり、オーストリアとの国境地帯にはドイツの最高峰ツークシュピッツェ（標高2,962メートル）がそびえ立つ。

ドイツにおける火山活動は先カンブリア代に収束している。先カンブリア代末から始まったカレドニア変動や、後期古生代に起こったバリスカン（ヘルシニアン）変動はいずれも主要活動帯がドイツを横切っているものの、地表には痕跡が残っていない。バリスカン変動は2,000キロに及ぶ規模の大陸間の変動であった。現在のドイツの地形を決定したのは新生代における褶曲運動である。アルプス変動帯の活動により、最南部は標高1,200メートルにいたるまで隆起した。ドイツにおけるアルプス変動帯は東アルプスと呼ばれている。同時に西部フランス国境に近いライン川に相当する位置に、ライン地溝を形成する。ライン地溝は、約500キロにわたって南北に伸びる。

ドイツ北部（北ヨーロッパ平野）の地表は氷河地形の典型例である。最終氷期においては北緯51度線にいたるまで氷河が発達し、ヨーロッパを横切る数千キロ規模の末端堆石堤を残した。その100 - 200キロの海岸線方面にはモレーンが残る。末端堆石堤とモレーンの北側に沿っていずれも氷食性のレスが堆積し、農業に適した肥沃な土壌が広がる。一方、モレーンの南側は土地が痩せている。ドイツに残る長大な河川はいずれも最終氷期の河川に由来するが、ポーランドのヴィスワ川、ポーランド国境に伸びるオーデル川、エルベ川、ドイツ西部のヴェーザー川が互いに連結し、網目状の流路を形成するなど、現在とは異なる水系が広がっていた。

気候

ドイツの大部分は温暖な偏西風とメキシコ湾流の北延である北大西洋海流の暖流によって比較的温和である[15]。温かい海流が北海に隣接する地域に影響を与え、北西部および北部の気候は海洋性気候となっている。降雨は年間を通してあり、特に夏季に多い。冬季は温暖で夏季は（30℃を越えることもあるが）冷涼になる傾向がある[16][17]。

東部はより大陸性気候的で、冬季はやや寒冷になる[15][17]。そして長い乾期がしばしば発生する。中部および南ドイツは過渡的な地域で、海洋性から大陸性までさまざまである。国土の大部分を占める海洋性および大陸性気候に加えて、南端にあるアルプス地方と中央ドイツ高地の幾つかの地域は低温と多い降水量に特徴づけられる[16]。

自然

イヌワシは保護猛禽類であり、国章に用いられている

ドイツは「ヨーロッパの地中海沿岸部山地混交林」と「大西洋北東部大陸棚海域」の2つの生態系ブロックに分けられる[18]。2008年時点ではドイツの過半が耕地（34%）と森林・疎林（30.1%）に占められており、13.4%が放牧地で11.8%が定住地・道路となっている[19]。

動植物は中央ヨーロッパにおいて一般的なものである。ブナ、カシ、およびその他の落葉樹が森林の3分の1を構成しており、また針葉樹が植林の結果、増加傾向にある。トウヒとモミの木が高地山脈を占めている一方で松やカラマツを砂質土で見出だせる。シダ、花、菌類、そしてコケの多くの種がある。野生動物にはシカ、イノシシ、ムフロン、狐、アナグマ、ノウサギ、そして少数のビーバーが含まれている[20]。

ドイツにはシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン干潟国立公園（ドイツ語版）、ヤスムント国立公園（ドイツ語版）、フォアポンメルン入り江地帯国立公園（ドイツ語版）、ミューリッツ国立公園（ドイツ語版）、下オーデル渓谷国立公園（ドイツ語版）、ハルツ国立公園（ドイツ語版）、ザクセン・スイス国立公園（ドイツ語版）、バイエルンの森国立公園（ドイツ語版）などの国立公園がある。ドイツ国内では400以上の動物園が運営されており、世界最多とされる[21]。ベルリン動物園はドイツ最古の動物園であり、ここには世界でもっとも多くの動植物種が収集されている[22]。

地方行政区分

詳細は「ドイツの地方行政区分」を参照

ドイツには16の連邦州がある。ベルリンとハンブルクは都市州と呼ばれ、単独で連邦州を形成する。ブレーメンとブレーマーハーフェンも合わせて都市州となる。

名称 人口(人) 州都/主府/本部 備考
バーデン＝ヴュルテンベルク州
Baden-Württemberg 		10,786,227 シュトゥットガルト
Stuttgart
バイエルン自由州
Freistaat Bayern 		12,595,891 ミュンヘン
München
ベルリン
Berlin 		3,501,872
ブランデンブルク州
Brandenburg 		2,495,635 ポツダム
Potsdam
自由ハンザ都市ブレーメン
Freie Hansestadt Bremen 		661,301 ブレーメン
Bremen
自由ハンザ都市ハンブルク
Freie und Hansestadt Hamburg 		1,798,836
ヘッセン州
Hessen 		6,092,126 ヴィースバーデン
Wiesbaden
メクレンブルク＝フォアポンメルン州
Mecklenburg-Vorpommern 		1,634,734 シュヴェリーン
Schwerin
ニーダーザクセン州
Niedersachsen 		7,913,502 ハノーファー
Hannover
ノルトライン＝ヴェストファーレン州
Nordrhein-Westfalen 		17,841,956 デュッセルドルフ
Düsseldorf
ラインラント＝プファルツ州
Rheinland-Pfalz 		3,999,117 マインツ
Mainz
ザールラント州
Saarland 		1,013,352 ザールブリュッケン
Saarbrücken
ザクセン自由州
Freistaat Sachsen 		4,137,051 ドレスデン
Dresden
ザクセン＝アンハルト州
Sachsen-Anhalt 		2,313,280 マクデブルク
Magdeburg
シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州
Schleswig-Holstein 		2,837,641 キール
Kiel
テューリンゲン自由州
Freistaat Thüringen 		2,221,222 エアフルト
Erfurt

主要都市

詳細は「ドイツの都市の一覧」を参照

ドイツは小邦分立による地方分権の歴史が長いため、ロンドンやパリ、東京のような首都への一極集中はしていない。人口は2017年のデータを使用。

都市 行政区分 人口 都市 行政区分 人口
1 ベルリン ベルリン 3,613,495 11 ブレーメン ブレーメン州 568,006
2 ハンブルク ハンブルク 1,830,584 12 ドレスデン ザクセン州 551,072
3 ミュンヘン バイエルン州 1,456,039 13 ハノーファー ニーダーザクセン州 535,061
4 ケルン ノルトライン＝ヴェストファーレン州 1,080,394 14 ニュルンベルク バイエルン州 515,201
5 フランクフルト ヘッセン州 746,878 15 デュースブルク ノルトライン＝ヴェストファーレン州 498,110
6 シュトゥットガルト バーデン＝ヴュルテンベルク州 632,743 16 ボーフム ノルトライン＝ヴェストファーレン州 365,529
7 デュッセルドルフ ノルトライン＝ヴェストファーレン州 617,280 17 ヴッパータール ノルトライン＝ヴェストファーレン州 353,590
8 ドルトムント ノルトライン＝ヴェストファーレン州 586,600 18 ビーレフェルト ノルトライン＝ヴェストファーレン州 332,552
9 エッセン ノルトライン＝ヴェストファーレン州 583,393 19 ボン ノルトライン＝ヴェストファーレン州 325,490
10 ライプツィヒ ザクセン州 581,980 20 ミュンスター ノルトライン＝ヴェストファーレン州 313,559

政治

詳細は「ドイツの政治」、「ドイツ法」、および「大陸法」を参照
国会議事堂（Reichstag）

ドイツは連邦制、議院内閣制、代表民主制の共和国である。ドイツの政治システムは1949年に発効されたドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz）の枠組みに基づいて運営されている。基本法改正には両院の3分の2の賛成を必要としており、 このうち「人間の尊厳の保証」「権力の分割」「連邦制」そして「法による支配」といった基本法諸原則は「永久化」され、侵害は許されない[24][25]。

左から、フランク＝ヴァルター・シュタインマイアー連邦大統領（任期：2017年 - ）とアンゲラ・メルケル首相（任期：2005年 - ）

連邦大統領（Bundespräsident）は国家元首であり、おもに儀礼的な権能のみが与えられている[26]。大統領は任期5年で、連邦議会議員と各州議会代表とで構成される連邦会議によって選出される。大統領は連邦議会の解散権を有する[27]。

大統領に次ぐ序列は連邦議会議長（ドイツ語版）（Bundestagspräsident）であり、連邦議会によって選出され、議会運営の監督責任を持つ。

序列第3位であり、政府の長となる地位が連邦首相（Bundeskanzler）である。連邦議会で選出されたあとに、議長によって任命される[28]。首相は任期4年で、行政府の長として行政権を執行する。内閣の閣僚は首相の指名に基づき、大統領が任命する。

連邦の立法権は連邦議会（Bundestag）と連邦参議院（Bundesrat）が有し、この両院で立法府を構成する。連邦議会議員は小選挙区比例代表併用制による直接選挙によって選ばれ[14]、定数は598議席[29]（ただし選挙制度の関係で超過議席（英語版）が出るため、選挙のたびに実際の議席数は変わり、2013年現在は630議席[30]）で任期4年。連邦参議院議員は定数69議席で16州政府の代表であり、また州政府内閣の閣僚でもある[28]。

1949年以降、政権はドイツキリスト教民主同盟とドイツ社会民主党によって占められており、歴代首相はいずれかの政党の所属議員である。しかしながら、選挙制度の関係で単独政権は稀であり、通常は連立政権が組まれる[31]。ほかに連邦議会に議席を有する主要政党として、左翼・社会主義の左翼党（2005年以降）、環境政党同盟90/緑の党（1983年以降）がある[32]。

ドイツでは、首相と党首と議員団長（与党会派の代表）が「3つの頭」といわれる。政党は単なる「看板」ではなく、社会と国家をつなぐ実体のある組織であり、その長である党首独自の仕事も多い。そのため首相と党首を別の人が務めることも珍しくない[33]。

過激派の政党としては極左のドイツ共産党と極右のドイツ国家民主党が存在するが、国政レベルの影響を持つには至っていない。近年は欧州懐疑主義と反移民を掲げるドイツのための選択肢が急速に党勢を伸ばしている。

警察・司法

詳細は「ドイツの警察」、「ドイツの司法」、および「ドイツにおける治安」を参照

ドイツはゲルマン法の要素を加えたローマ法を基礎とする大陸法を法律において採用している（ドイツ法）。憲法に関しては第二次世界大戦後の1949年に西ドイツでドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland）が暫定的な憲法（基本法）として定められたが、ドイツ民主共和国憲法を制定していた東ドイツとの統合後（ドイツ再統一）も正式憲法は制定されず、共和国基本法が継続している。

司法機関については連邦憲法裁判所（Bundesverfassungsgericht）が違憲審査権を有する憲法に関する事項の最高裁判所として機能している[28][34][35]。Oberste Gerichtshöfe des Bundesと呼ばれるドイツの最高裁判所制度は専門化がなされており、民事および刑事に関する裁判所は連邦通常裁判所、それ以外の事項に関しては連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所、連邦行政裁判所などがそれぞれ担当する[26]。また国際刑法典（英語版）（Völkerstrafgesetzbuch）は人道に対する罪、ジェノサイドそして戦争犯罪について規定しており、いくつかの状況においてドイツの裁判所に対して普遍的管轄権（英語版）を与えている[36]。刑法と民法は刑法典（Strafgesetzbuch）と民法典（Bürgerliches Gesetzbuch）に成文化されている。ドイツの刑法制度は犯罪者の更生と一般大衆の保護を主眼としている[37]。

治安維持については他国と同じく、基本的には警察（Polizei）によって行われる。その警察組織はナチスドイツ時代に設置されていた集権的な秩序警察（Ordnungspolizei）を廃止し、それぞれの州政府によって地方警察 （Landespolizei）が運営され、警察とは別に都市や地区レベルの治安組織もある。連邦全体の組織としては連邦刑事局（BKA）および連邦警察局（BPOL）があり、前者は複数の州や他国が関係する事件に介入して調整を行い、後者は国境警備やカウンターテロリズムを担当する。世界的に知られる特殊部隊であるGSG-9はBPOLの指揮下にある。集団警備が必要な場合は機動隊（Bereitschaftspolizei）が動員されるが、これについてはBPOLと地方警察がそれぞれ部隊を持ち、内務省が全体を管轄している。

ほかに警察組織以外の特殊な治安機関としては内務省直属の連邦憲法擁護庁（BfV）が存在し、政府直属の連邦情報局（BND）、軍直属の軍事保安局（MAD）と並んで諜報機関としても機能している。

軍事

ドイツには在欧アメリカ軍が常駐する。作戦指揮はアメリカ欧州軍から受ける。第二次世界大戦以降、ドイツのラムシュタイン空軍基地に司令部を置いており、ドイツ国内に何か所か基地がある。ドイツはニュークリア・シェアリングのための核兵器を装備している。

ドイツ連邦軍の国籍マーク

ドイツ連邦軍（Bundeswehr）は陸軍（Heer）、海軍（Marine）、空軍（Luftwaffe）、救護業務軍（Zentraler Sanitätsdienst）そして戦力基盤軍（Streitkräftebasis）に分けられる。2018年時点においてドイツの軍事支出はGDP比1.24%で対GDP比としては世界94位だが[14]、軍事費自体は世界第8位である。また、軍事支出は約495億ドルと低めに抑えられている[38]。平時において連邦軍は国防大臣の指揮下に置かれる。ドイツが戦時に入れば（基本法は自衛のみを容認している）、首相が連邦軍の総司令官となる[39]。2011年5月現在、ドイツ連邦軍は職業軍人18万8,000人と兵役最低6か月の18 - 25歳からなる徴集兵3万1,000人を擁している[40]。ドイツ政府は職業軍人17万人、短期志願兵1万5,000人へ縮小することを計画している[41]。各軍には予備役兵がおり、軍事訓練や海外派兵に参加している。予備役の将来の兵力や機能に関する新たなコンセプトが2011年に発表された[41]。

ドイツ連邦軍と国境警備隊が国防を担っているほか、相互防衛条約に基づき6万人強の米軍が駐留している。ドイツは欧州連合およびNATOの主要構成国であり、ロシアなど東方諸国を主たる仮想敵国としてきた。時代の移り変わりとともに、政府は連邦軍の主任務を、従来の国土防衛から「国際紛争への対処」に移行させる方針を発表した。内容としては、2010年までに紛争地においてNATO即応部隊などに参加する「介入軍」、平和維持活動にあたる「安定化軍」、両軍の後方支援を担当する「支援軍」の3つに再編成するものである。

ドイツ連邦軍は、1996年から始まるコソボ紛争に投入され、セルビアへの空爆を実施して初陣を飾る[42]。以来、各地の戦争に参加しており、2011年現在、ドイツ兵約6,900人が国際平和維持活動に参加して国外に駐留しており、この中にはNATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）に参加してアフガニスタンやウズベキスタンに駐留する4,900人、コソボ駐留の1,150人、国際連合レバノン暫定駐留軍の300人が含まれる[43]。

2011年まで、ドイツには18歳以上の男性に対する徴兵制度が存在し6か月の兵役期間が課せられていた。しかし、良心的兵役拒否者は同期間の民間役務（英語版）（Zivildienst）と呼ばれる老人介護や障害者支援などの社会奉仕活動、または消防団や赤十字に対する6年間のボランティア活動を選択することができた。兵役拒否者は年々増加し、近年では兵役を選択する者は2割に過ぎなくなっていた[44]。このドイツの徴兵制度は2011年7月1日をもって中止となった[45][46][44]。しかし、徴兵制の廃止により、それまでボランティアとして慈善活動に従事させられた兵役拒否者がいなくなってしまい、老人介護などの福祉に多大な経済的負担が発生する懸念が持たれており[47]、ドイツ政府は補充対策を検討している[48]。

2001年以降、女性軍人に対する制限が廃止されすべての軍務に従事できるようになったが、女性は徴兵制の対象ではなかった。2011年現在で約1万7,500人の女性の現役兵と予備役兵がいる[49]。

ドイツはアメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の武器輸出国である。人権弾圧国家や紛争地への武器輸出は禁止しているとされるが、実際にはサウジアラビアのような人権弾圧の疑いのある国や、イスラエルのように核保有の疑いがあり、パレスチナ問題のような不和を抱える国にも輸出されている[50][51]。ドイツの武器輸出は伸びており、2013年に輸出した武器の総額は、前年比24%増の58億5,000万ユーロ（約8,015億円）であった。一方、ドイツ国民の間には武器輸出に反対する声が強く、2012年の世論調査では、ドイツ人の3分の2が武器輸出に反対しているとする調査もある[52]。

国際関係

詳細は「ドイツの国際関係（英語版）」を参照
ドイツが外交使節を派遣している諸国の一覧図
アンゲラ・メルケル首相は、2007年ハイリゲンダムG8サミットの議長を務めた

ドイツは190か国以上との外交関係を結び、229か所の在外公館を有している[53]。2011年現在、ドイツは欧州連合への最大の分担金拠出国であり（拠出額20%）[54]、国連に対しては第3位の分担金拠出国である（拠出額8%）[55]。ドイツはNATO、経済協力開発機構（OECD）、主要国首脳会議（G8）、G20、世界銀行、国際通貨基金（IMF）に加盟している。ドイツは欧州連合発足当初から主要な役割を果たしており[56]、また第二次世界大戦以降はフランスとの緊密な同盟関係を保っている。ドイツは欧州の政治および安全保障面での統合を推進する努力を続けてきた[57][58][59]。

ドイツの開発援助政策は外交政策における独立した分野となっている。政策は連邦経済協力開発省（ドイツ語版）（BMZ）が策定し、関係各機関が遂行する[60]。ドイツ政府は開発援助政策を国際社会における共同責任と位置づけている[61]。ドイツの開発援助支出額は米国、フランスに次ぐ世界第3位である[62][63]。

冷戦の時代、鉄のカーテンにより分断されたドイツは東西緊張の象徴となり、欧州における政治的戦場となっていた。しかしながら、東方外交を行ったヴィリー・ブラント首相は1970年代におけるデタント成功の鍵となった[64]。1999年にゲアハルト・シュレーダー首相がNATOのコソボ派兵への参加を決めたことにより、ドイツ外交の新たな基礎が定められ、第二次世界大戦以後、初めてドイツ兵が戦場へ送られた[65]。ドイツと米国は緊密な政治的同盟関係にある[28]。1948年のマーシャル・プランと強い文化的な結びつきが両国の絆を強めたが、シュレーダー首相のイラク戦争に対する強い反対意見は大西洋主義の終焉を示唆し、独米関係を冷却化させた[66][67]。両国は経済的に相互依存関係にあり、ドイツの対米輸出は8.8%、輸入は6.6%である[68]。

中華人民共和国

中華人民共和国はアジアにおける一番の貿易相手国である。ドイツの武器輸出額は中国に次ぐ世界4位[69]。

日本との関係

詳細は「日独関係」を参照
1603年 - 1870年

江戸時代に来日したドイツ人の1人に、徳川綱吉とも会見した博物学者エンゲルベルト・ケンペルがいる。ケンペルが著した広汎な『日本誌』は詳細な紀行文にして博物誌であり、ゲーテも愛読したと伝えられる。日本に西洋医学を伝えたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトもドイツ人であり、徳川幕府が崩壊したあとも、日本人は盛んにドイツから医学を学んだ。

直接の外交関係は、1850年代にプロイセン王国の軍艦が品川沖に来航したことに始まり、アメリカ合衆国のマシュー・ペリーのように武力で外交を開こうとした。このため、1911年まで（すなわち幕末から明治まで）の日独関係は不平等条約で結ばれていた。しかし、後述のように文化交流では重要な国となった。さらに歴史的経過を見ると、ドイツ帝国成立（1871年）と明治維新（1868年）がほぼ同じ時期に起こった点も大きい。

1871年 - 1945年
在ドイツ日本公使館の印（明治時代初期）

1873年に岩倉使節団はベルリン[70]、ハンブルク、ミュンヘン[71]を歴訪しており、その当時の様子は『米欧回覧実記』にも詳しく記載されている。明治維新を経た1870年代から1880年代までの日本では、ドイツ帝国の文化や制度が熱心に学ばれ、近代化の過程に大きな影響を与えた。このため、日本の近代化は「ドイツ的近代化」であるとも言われている[要出典]。伊藤博文は、大日本帝国憲法の作成にあたってベルリン大学の憲法学者ルドルフ・フォン・グナイストとウィーン大学のシュタインに師事し、歴史法学を研究している。当時の東京帝国大学がヨーロッパから招聘した教員にはドイツ人が多く、明治9年（1876年）にエルヴィン・フォン・ベルツが来日したのをはじめ、哲学では夏目漱石もその教えを受けて「ケーベル博士」と親しまれたラファエル・フォン・ケーベル、化学ではゴットフリード・ワグネルなどがいる。工学においては、大久保利通の命を受けた井上省三が、ザガン市（現・ポーランド領ジャガン）のカール・ウルブリヒト工場で紡績の生産技術を学び、日本に伝えている。その知識は現代の日本の製造業の礎となった。軍事においても、大日本帝国陸軍は普仏戦争後に軍制をフランス式からプロイセン式へと変え、その制度と理論による近代化に努め、日露戦争の勝利につながった。

日清戦争後、ドイツは、ロシア帝国やフランスとともに、日本に対し三国干渉を行った。さらに第一次世界大戦が勃発すると日本が日英同盟により連合国側に与したため、ついにドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー帝国など中央同盟国側とは山東半島やミクロネシア、地中海などで戦火を交えるに至った（→第一次世界大戦下の日本）。

第一次世界大戦敗戦後、ドイツ帝国は崩壊しヴァイマル共和制が成立し、ヴェルサイユ条約によって莫大な賠償金を課され、全植民地の喪失とともに国内での軍事産業が制限された。そのためドイツは、ソ連や中国との密貿易関係を構築した。特に中国はタングステンを産出したため、中独合作を行い、日中戦争（支那事変）では蒋介石政権に最新の兵器と軍事顧問団を送り込み、日本軍を苦しめた。当時日本が高度に軍事成長を果たすのに対して、ドイツは黄禍論も背景にあり、脅威を感じていた。その後、国際情勢の変動により、1936年には日独防共協定を締結。利害を共有する日独両国は親近感を深め、1940年には日独伊三国軍事同盟へと発展し、第二次世界大戦では枢軸国（同盟国）としてともに戦うこととなった。

1945年 - 現在

技術・経済面での交流は活発で、日本にとってヨーロッパ最大の貿易相手国となっている。特にドイツの自動車は日本でも高い人気を誇り、日本の輸入車の販売数上位3つはメルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲンが占めている。文化や制度の面では第二次世界大戦前ほどの影響力を持たなくなったものの、クラシック音楽ではバッハやベートーヴェンをはじめとするドイツ（およびオーストリア）の作曲家の楽曲が愛好されている。

欧州連合が設立されてからは、欧州連合の中心国として交流してきた。

ドイツでは、1999年1月から2000年9月までは「ドイツにおける日本年」と定められて日本が総合的に紹介され、また日本では2005年と2006年に「日本におけるドイツ年」の諸企画が行われ、新しい形の日独交流が形成されている。

経済

「ドイツ帝国#経済」、「ヴァイマル共和政」、「ナチス・ドイツの経済」、「西ドイツ#経済改革」、および「ルール地方」も参照

2013年のドイツのGDPは3兆6,359億ドルであり、アメリカ、中国、日本に次ぐ世界第4位の経済大国である[72]。EU加盟国では最大の経済力を持ち、工業製品輸出額などでは世界一である。ビスマルク統一直後にイギリスを抜いて世界最大の経済大国となり、1890年代にはアメリカに抜かれたものの、今度はアメリカ資本の集中的な投下を受けて充実を維持した。両国は第二次産業革命の牽引役と言われている。

メルセデス・ベンツ・Sクラス。世界第4位、欧州第1位のGDPを擁するドイツは、世界有数の自動車輸出国である

ドイツ経済の主要産業は工業である（自動車・化学・機械・金属・電気製品）。大企業より中小企業の割合がほかの先進国より高い。ドイツは戦前から科学技術に優れており、ガソリン自動車やディーゼルエンジンを発明したのはドイツ人であった。また現在見られる液体燃料ロケット（スペースシャトル、ソユーズ、アリアン、H-IIAなど、固体ロケットM-Vロケットなどを除く）は戦時中にナチスが開発した技術が基礎となっている。現在でも技術力があり、自動車はメルセデス・ベンツ、ポルシェ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲンといったブランドが世界的に有名である。そのほか、化学・薬品大手のバイエル、ベーリンガーインゲルハイム、電機大手のシーメンス、ボッシュ、航空会社のルフトハンザドイツ航空、金融のドイツ銀行、コメルツ銀行、経営管理ソフトウェア大手のSAP、光学機器メーカーのカール・ツァイス、ライカ、世界最大の映画用カメラメーカーであるアーノルド&リヒター、人工透析で世界シェア40%のフレゼニウス、化学メーカーのBASF、建設機械メーカーのリープヘルなど、世界的に活動している大企業は多い。近年は再生可能エネルギー産業が急成長している[73][74]。

また生活用品や日用品においても、家庭用・業務用洗剤のヘンケル、清掃機器のケルヒャー、高級キッチンのミーレ、電気シェーバーや電動歯ブラシのブラウン、スポーツ用品のアディダス、プーマ、高級時計のランゲ・アンド・ゾーネや軍用時計のチュチマ、世界最初の電波時計を作ったユンハンス、筆記用具のモンブラン、ペリカン[75]、ロットリング、ラミー、ファーバーカステル、ステッドラー、音響機器のゼンハイザー、ベリンガーや世界初のステレオヘッドフォンを発売したベイヤー、ぬいぐるみのテディベアで知られるシュタイフなど世界的に著名な企業が多い。

ドイツ経済の中枢であり、世界都市であるフランクフルトは、世界有数の金融センターであり、国際的なハブ空港を持つ

繁栄の基礎となるアメリカ資本を惹きつけることができたのは、戦前にコンツェルンができるほど充実した保険制度のおかげかもしれない。

旧西ドイツは日本同様、第二次世界大戦後に急速な経済発展を成し遂げたが、1990年の東西統一以降旧東ドイツへの援助コストの増大、社会保障のためのコスト増大などが重荷となって経済が低迷した。また、旧東ドイツでは市場経済に適応できなかった旧国営企業の倒産などで失業が増え、旧東側では失業率が17.2%に達し、深刻な問題となっていた。企業が人件費の安いポーランドやチェコなどへ生産拠点を移転させようとしているために、ますます失業が増えるのではないかとの懸念もある[要出典]。しかしこの数年はGDPは増加傾向であり[76]、失業率も減少して2011年の時点では1991年以来の低水準となっている[77]。

かつてはすべての州で、「閉店法（Ladenöffnungszeit）」により、（空港や駅構内の売店、ガソリンスタンド併設のコンビニを除く）小売店は平日（月曜日から土曜日まで）は20時から翌朝6時まで、日曜・祝日は終日営業できないといった規則が定められていたが、2006年のFIFAワールドカップ開催をきっかけとして営業時間が延長された。同時に各州に閉店法に関する詳細を定める権限も移り、一部州では閉店法自体が撤廃されるところも出てきている。大型のショッピングセンターやトルコ・イタリア・ギリシャ・中国など外国人が経営する店は深夜や土日も開店している場合も多い。

社会保障

ドイツの医療は世界で初めて公的年金、公的医療保険制度を導入した。日本を含む多くの諸外国がこれを取り入れている。1883年にオットー・フォン・ビスマルクが成立させた疾病保険法にさかのぼる世界最古の国民皆保険制度を有している[78]。現在、全住民には国家によって提供される基礎健康保険が適用され、保険者は公的・私的の中から自由に選択できる。世界保健機関によれば、2015年のドイツ国民医療費は84.5%が公費負担、15.5%が私費負担である[79]。GDPに占める医療費は11.2%であった。平均寿命は2016年時点で、男性が78.7歳、女性が83.3歳で男性は世界第24位、女性は世界第23位であった[79]。乳児死亡率は2018年時点で、出生児1,000人あたり3.4人（男児：3.7人、女児：3.1人）と非常に低い数値である[14]。

2009年現在のおもな死亡原因は心血管疾患の42%、続いて悪性腫瘍の25%だった[80]。2008年現在、8万2,000人がHIV/AIDSに感染しており、1982年以降、合計2万6,000人がこの病気で死亡している[81]。2005年の統計では成人の27%が喫煙者である[81]。2007年の調査によれば、ドイツは肥満した人の数がヨーロッパで最大である[82][83]。

現在の年金制度は、連邦労働社会省が所管している。強制加入の国営年金保険と、任意の企業年金、私的年金の3つにて構成される。国営年金は雇用主と雇用者が折半して拠出し、2015年の保険料は18.7%であり、低所得者への減額制度がある[84]。

詳細は「年金#ドイツ」を参照

交通

ヨーロッパの中央部に位置するドイツは輸送機関の中枢となっている。このことは密集化され、かつ近代化された輸送ネットワークに反映されている。自動車大国であるだけに道路網も発達しており、アウトバーンと呼ばれる高速道路が主要都市を結んでおり、総延長は世界第3位である[85]。鉄道はドイツ鉄道（DB, Deutsche Bahn）が全国に路線を張り巡らせ、超高速列車ICEや都市間を結ぶインターシティ、ヨーロッパ各国との間の国際列車が多数運行されている[86]。また、都市部では近郊電車のSバーンや地下鉄（Uバーン）、路面電車の路線網が発達している。なおヴッパータールには、現在運行している世界最古のモノレールがある。トランスラピッドは世界金融危機で建設が断念された。

航空では、欧州でも屈指の大手航空会社ルフトハンザドイツ航空が世界各国に航空路線を持っている。また、ユーロウイングスなどの格安航空会社もある。ドイツ最大のフランクフルト空港とミュンヘン国際空港はルフトハンザの国際ハブ空港となっており、とりわけフランクフルト空港は欧州で3番目に利用旅客数の多い空港となっている[87]。そのほかの主要空港にはベルリン・テーゲル、ベルリン・シェーネフェルト、デュッセルドルフ、ハンブルク、ケルン・ボン、ライプツィヒ・ハレがある[88]。

2008年現在、ドイツは世界第6位のエネルギー消費国であり[89]、主要エネルギーの60%を輸入に依存している[90]。政府はエネルギー効率改善と再生可能エネルギー活用を推進している[91]。エネルギー効率は1970年前半以降改善しており、政府は2050年までに国内電力需要を再生可能エネルギーのみで賄うことを目標に掲げている[92]。2010年時点でのエネルギー源は石油（33.8%）、褐炭を含む石炭（22.8%）、天然ガス（21.8%）、原子力（10.8%）、水力発電や風力発電（1.5%）、そしてその他の再生可能エネルギー（7.9%）となっている[93]。2000年、政府と原子力産業は2021年までにすべての原子力発電所を閉鎖することに合意した[94]。

ドイツは京都議定書や生物多様性、排出量規制、リサイクルそして再生可能エネルギーの利用などを推進するその他の諸条約に係わっており、世界レベルでの持続可能な開発を支持している[95]。ドイツ政府は大幅な排出量削減運動に着手しており、国内の排出量は低下している[96]。しかしながら、2007年時点でのドイツの温室効果ガス排出量は依然としてEU最大である[97]。

特に電力系統において、1990年から固定価格買い取り制度を採用、スマートグリッドを構築中である。1994年、基本法第20条a項として「国は未来の世代に対する責任という面においても生活基盤としての自然を保護するものとする」という条文が採用された。経済と環境は対立するものではなく、大気、土壌、水質の保護は経済発展の前提条件とされた。背景には、国土が狭いうえに海岸線が短いため埋立地も十分に確保できず、そのうえ廃棄物の他国への越境移動が禁止されたため、自国内で処理せざるを得なくなったことである。環境保護に対する国民の意識が高まり、

ドイツでの風力発電

1998年に同盟90/緑の党が連立政権に参加した。

  • 1986年 - 廃棄物発生防止・処理規正法
産業廃棄物などの発生源によって規制する規則。
  • 1991年6月 - 包装材廃棄物政令
  • 1994年10月 - リサイクル経済促進・廃棄物無公害処分確保法（廃棄物リサイクル促進法）
  • 1996年10月 - 同法施行
製造業者の関与を深める法体系を作った。
環境に優しくない素材のすべての容器包装廃棄物にデポジットが課される。
  • 2011年7月 - 脱原発法の成立
2011年3月の福島第一原子力発電所事故の発生を機に反原発の声が高まり、2022年までに国内17基の原発を全て停止することになった。2015年3月現在、9基の原子力発電所が稼動中[98]。

科学技術

科学におけるドイツの業績は非常に大きく、研究開発活動はドイツ経済にとって不可欠な分野となっている[99][100]。これまでに103人のノーベル賞受賞者を輩出しており[101]、20世紀においては、物理学賞、化学賞、生理学・医学賞といった科学の分野で、ほかのどの国よりも多くの受賞をしている[102][103]。非英語圏では群を抜いた受賞者数となっている。

アルベルト・アインシュタインやマックス・プランクの業績が現代物理学確立への重要な役割を果たし、ヴェルナー・ハイゼンベルクとマックス・ボルンがこれをより一層発展させた[104]。彼らの仕事はヘルマン・フォン・ヘルムホルツやヨゼフ・フォン・フラウンホーファーといった物理学者たちに引き継がれている。ヴィルヘルム・レントゲンはX線を発見し、1901年に第1回ノーベル物理学賞を受賞した[105]。また、カール・フリードリヒ・ガウス、ダフィット・ヒルベルト、ベルンハルト・リーマン、ゴットフリート・ライプニッツ、カール・ワイエルシュトラス、ヘルマン・ワイル、フェリックス・クラインといった数多くの数学者たちがドイツから生まれている。ドイツにおける研究機関にはマックス・プランク研究所やドイツ研究センターヘルムホルツ協会、フラウンホーファー協会がある[106]。毎年、10人の研究者にゴットフリート・ヴィルヘルム・ライプニッツ賞が授与されており、最大250万ユーロの賞金はもっとも高額な学術賞のひとつである[107]。

諸科学の中でも医学、薬学、化学はとりわけドイツが世界の先進的立場を占める分野であり、特に日本では徹底してドイツ医学に学ぶ傾向が強かったため、戦後かなり遅い時期まで日本の医師はドイツ語を学びカルテをドイツ語で書くことが常識とされていたほどである。森鴎外、北杜夫、手塚治虫といった医学者出身文化人がそろってドイツ文学に傾倒しているのもこの影響である。

ドイツは多数の著名な発明家や技術者の出身国であり、その中にはヨーロッパで初めて活版印刷を発明したとされるヨハネス・グーテンベルク[108]、ガイガー＝ミュラー計数管を開発したハンス・ガイガー、初めて全自動デジタルコンピュータを製作したコンラート・ツーゼがいる[109]。フェルディナント・フォン・ツェッペリン、オットー・リリエンタール、ゴットリープ・ダイムラー、ルドルフ・ディーゼル、フーゴー・ユンカース、カール・ベンツといったドイツの発明家、技術者、企業家たちが現代の自動車や航空輸送技術を形づくった[110]。史上初の宇宙ロケット（V2ロケット）を開発した航空宇宙工学技術者のヴェルナー・フォン・ブラウンは、のちにNASAの主要メンバーとなり、サターンV型ロケットを開発してアポロ計画の成功に貢献している。ハインリヒ・ヘルツの電磁波分野での業績は現代の遠距離通信の発展にとってきわめて重要である[111]。

また、ドイツは環境技術の開発と利用に関する主要国のひとつである。環境技術を専門とする企業の総売上高は2005年時点で再生エネルギー分野で164億ユーロ、廃棄物処理分野は500億ユーロにのぼる[112]。ドイツ環境技術業界の重要市場は、発電、サステイナブル・モビリティ[113]、材料能率差、エネルギー効率、廃棄物管理とリサイクル、持続可能な水管理（英語版）である[114]。

  • グーテンベルク

  • レントゲン

  • アインシュタイン

  • ブラウン

  • ヘルマン・ワイル

国民

ドイツの人口ピラミッド
詳細は「ドイツの人口統計（英語版）」を参照

少子高齢化が進み、1人の高齢者を2.9人で支える高齢社会に突入しており（2012年）、OECD各国では日本の次に少子高齢化が進行している[115]。2010年1月現在のドイツの人口は8,180万人であり[116]、EU域内では最大、世界第15位である[117]。平均人口密度は229.4人/km²である。平均寿命は79.9歳。2009年の合計特殊出生率は女性1人あたり1.4人、1,000人あたりでは7.9人となり、世界でもっとも低率の国のひとつである[118]。1990年代以降、死亡率が出生率を上回る状態が続いている[119]。ドイツ連邦統計局（英語版）は2060年までに人口は6,500万人から7,000万人に減少すると予測している（移民の程度による）[120]。

主要民族・少数民族

詳細は「ドイツ人」、「バイエルン人」、「ソルブ人」、「フリジア人」、および「ポーランド系ドイツ人」を参照

国民の8割はゲルマン系のドイツ語を母語とするドイツ民族である。ドイツ民族は欧州諸民族の例にもれず地域ごとに文化的差異が大きいが、おおむねゲルマン系の民族として認識されている。しかし、南部のバイエルン地方については、自己をドイツ民族ではなくバイエルン民族と定義する場合も多く、エスニックジョークの題材にもされる。厳密にはゲルマン民族の中のバイエルン族（オーストリア人なども含まれる）など複数の支族がドイツ語という共通点によってドイツ民族の名で包括されているのが実態だが、各支族はケルト人やスラヴ人との結びつきによって差異もあり、同時に支族間のボーダーレスもあって状況は単純ではない。ほかに北東部のラウジッツ地方には西スラヴ語群系の言語を話すソルブ人、バルト海沿岸部のフリースラント地方にはアングロ・フリジア語系の言語を話すフリジア人がそれぞれ存在する。またシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州には隣接するデンマーク王国の主要民族であるデンマーク人の居住区が広がるほか、ポーランドと国境を接する歴史からポーランド系ドイツ人の定住も長い歴史を持っている。

1987年以降は約300万人のおもに東ヨーロッパや旧ソ連から移民した民族ドイツ人（Aussiedler）がドイツに再定住する動きも起きている[121]。2000年以降、亡命と移民に対して無制限だった以前の法律が改正された結果、亡命地を求める移民や民族ドイツ人を主張する人々（おもに旧ソ連圏）の移住は減少している[122]。

これら少数民族の権利獲得や自治権を求める動きはさまざまな形で実施されており、ドイツ国家からの独立が主張される場合もある。2017年、国内最大の日刊紙ビルトとイギリスの調査会社YouGov（英語版）はドイツ全土で「自分が住む州はドイツから独立するべきか」について世論調査を行い、バイエルン自由州で32％、ザールラント州・テューリンゲン州・ザクセン州・メクレンブルク＝フォアポンメルン州の6州で20%の州民が「ドイツから独立すべき」と回答した[123]。

移民・難民

詳細は「ドイツの移民（英語版）」を参照
欧州難民危機における難民申請数

ドイツ連邦統計局（英語版）は、移民としての背景を持つ者の定義を「1949年以降にドイツ連邦共和国の領域に移民した者」「国内で出生した外国国籍者」「少なくとも一方の親が移民または国内で生まれた外国国籍者で、国籍保持者として生まれた者」としている。

2009年時点で連邦政府に登録されている外国人居住者は約700万人で、国内居住者の19%が外国人または両親の一方が外国人（送還された民族ドイツ人を含む）であり、これらの96%が西ドイツまたはベルリンに居住している[124]。ドイツへの移民者（英語版）は、戦後復興期の西ドイツにおける外国人労働者の受け入れに始まり、ドイツ再統一、欧州連合のシェンゲン条約、欧州難民危機なども影響して2010年代も増加が続いている。近年では移民の総数はドイツ国民の約2割に達しつつあり、1945年以降もっとも移民の割合が高くなっている[125]。2012年の時点では、OECD加盟国中、ドイツは米国に次いで2番目の移民大国となっている[126]。国際連合人口基金の統計によれば、ドイツは全世界の1億9,100万人の移民人口のうち、約5%に相当する1,000万人を受け入れており、移民受け入れ数では世界第3位である[127]。

移民集団の規模は統計データによって異なるが、最大の移民集団はロシア人（350万名）であり[128]、ポーランド人（285万名）[129]、トルコ人（280万名）[130][131]、アラブ人（100万名）[132]がこれに続いている。100万名以下の移民集団としてはイタリア人（83万名）[133]、ルーマニア人（48万9,000名）[134]、ギリシャ人（28万3,684名） [135]、オランダ人（35万名）[136]などがある。

ロシア系移民は大部分が旧東ドイツ領に相当する東部ドイツに定住しており、ドイツ再統一とソヴィエト連邦崩壊という冷戦終結に伴う混乱が重なったことによって大量に増加した。また、同じく旧東側諸国からの移民としてポーランド系移民も冷戦後に急増したが、こちらは東部ドイツに限らず南部や西部にも移り住んでいる。かつては最大の移民集団であったトルコ系移民（クルド人と自認する者も含む）は、1960年代の西ドイツが労働力不足を補うためにトルコ共和国と移民協定を結んだことで流入し、現在でも第3位の規模を持つ移民集団を形成している。2010年代にはシリア内戦など中東の政情不安によってドイツへの難民申請が続き、シリア人を筆頭とするアラブ系移民が100万名以上に膨れ上がっている。

東欧やトルコからの安価な労働力の流入がドイツ人の雇用悪化を招き、失業者の中には暴動に走る者も現れ、ネオナチなどの外国人排斥運動に賛同して外国人を襲撃するなど深刻な問題となっている。欧州難民危機以後は中東からの難民にも警戒感が広がり、PEGIDAやドイツのための選択肢などネオナチに代わる新たな排外運動が勢力を拡大している。

言語

ドイツ語は、ドイツの公用語であり支配的な言語である[137]。ドイツ語は欧州連合の23の公用語のひとつであり、欧州委員会の3つの作業言語（英語版）のひとつである。ドイツで公認されている少数言語は、デンマーク語、低地ドイツ語、ソルブ語、ロマ語、そしてフリジア語であり、正式にヨーロッパ地方言語・少数言語憲章（ECRML）により保護されている。移民の間でもっとも使用される言語はトルコ語、クルド語、ポーランド語、バルカン系諸言語、およびロシア語である。ドイツ国民の67%が2つ以上の言語を話し、27%は3つ以上の言語を話す[137]。

標準ドイツ語は西ゲルマン語群であり、英語、低地ドイツ語、オランダ語、そしてフリジア語と密接に関連し、分類されている。低い割合ではあるが、東ゲルマン語群（死語）と北ゲルマン語群とも関係する。ほとんどのドイツ語の語彙は、インド・ヨーロッパ語族のゲルマン分岐から派生している[138]。

単語の相当数がラテン語やギリシャ語からの派生であり、またフランス語そして最近の英語（デングリッシュとして知られる）からも含まれる。ドイツ語はラテン・アルファベットを使用して書かれる。ドイツ語方言（ゲルマン諸民族の伝統的な地方亜種にまでさかのぼる）はその語彙、音韻や文法規則で標準ドイツ語からの言語変種に分類される[139]。

また、2011年現在、少数言語の研究団体エスノローグはドイツ連邦共和国内に以下を含む28言語の存在を認めている[140]。

人名

18世紀ドイツにおいては、洗礼の際にミドルネームが与えられることがあった。また、女性のファミリーネームを記録する際には元の名前の最後に-inを付す習慣があった（たとえば「Hahn」が「Hahnin」と書かれる）。また、一家で最初に生まれた男の子には父方の祖父の名を、一家で最初に生まれた女の子には母方の祖母の名をつけることがしばしば見られた。

また、伝統的には夫婦は同姓が原則で、日本の夫婦同姓のお手本になったとされる（1957年までのドイツの条文は、妻は夫の氏を称するとされており、日本の明治民法案（明治31年制定、それまでは日本は夫婦別姓）はそれとまったく同じ）。しかし、1957年、妻が出生氏を二重氏として付加できるとする改正が行われた。さらに、1976年の改正で、婚氏選択制を導入し、婚氏として妻の氏を選択する可能性を認め、決定されない場合は夫の氏を婚氏とするとされた。しかし、連邦憲法裁判所1991年3月5日決定が両性の平等違反としてこの条文も無効とし、人間の出生氏が個性または同一性の現れとして尊重され保護されるべきことを明言した。その結果、1993年の民法改正で[141]、夫婦の姓を定めない場合は別姓になるという形で、現在は完全な選択的夫婦別姓制度を実現している（ドイツ民法1355条）。

宗教

ライン川沿いにあるケルン大聖堂はユネスコ世界遺産である

ドイツにおける最大の宗教はキリスト教で2008年現在で信者数5,150万人（62.8%）である [142]。このうち30%がカトリック、29.9%がドイツ福音主義教会（EKD）に属する福音主義信徒である。ドイツ福音主義教会には20の州教会が加盟しており、常議員会議長がドイツ福音主義教会（EKD）を代表する。その他は小宗派（各々0.5%以下）である[143]。福音主義教会信徒は北部と東部、ローマ・カトリック教会信徒は南部と西部に多い。南部であっても、バイエルン州北部ニュルンベルクとその周辺やバーデン＝ヴュルテンベルク州北部シュトゥットガルトとその周辺では福音主義教会信徒も多い。また、1.6%は正教会である[142]。

2番目に大きな宗教がイスラム教で、およそ380万 - 430万人（4.6 - 5.2%）[144]、次いで仏教徒が25万人、ユダヤ教が約20万人（0.3%）、ヒンドゥー教徒が9万人（0.1%）である。これ以外の宗教の信者は5万人以下である[145]。400万人のイスラム教徒のほとんどはトルコからのスンニ派またはアレヴィー派であるが、少数のシーア派や小分派も存在する[144]。ドイツのユダヤ人人口はフランス、イギリスに次いでヨーロッパで3番目である[146]。仏教徒の50%はアジアからの移民である[147]。34.1%が無宗教であり、旧東ドイツ地域と大都市圏に多い[143]。

宗教的多様性と国家干渉主義の両方の伝統を持つ中央ヨーロッパ、とりわけ旧東ドイツの各州においてゼクト（カルト）団体が増加しているドイツでは、予防啓発とゼクト脱退者保護の政策が地方レベルで実施され、ゼクト担当委員のポストが各州に創設された。中央レベルでは、教会法人格の取得に関する認証基準が定められた。情報交換を目的とした作業会議が州職員と州代表者の間で何度も開かれた。とはいえ市民社会には秩序があり、国家宗教は揺らいでいないため、この問題への関心は限定的である。現在のところ、禁止されたゼクトはない。そのうえ、国家権力の行動の幅は狭くなっている[148]。

教育

詳細は「ドイツの教育」を参照
ハイデルベルク大学

教育課程は初等教育4年、中等教育以降は職業人向けと高等教育進学向けの学校とに厳格に分けられている。前者の進路がいわゆる「マイスター制」である。12歳までは基礎学校（義務教育）で、子供の能力の見極めが重要になる。13歳から15歳では、就職のための専門的な職業教育が行われる。大学への進学を希望する場合はギムナジウムという進学校に進学し、大学進学に必要なアビトゥア資格の取得を目指す。

日本においては、俗に「ドイツでは工業職人がマイスターと呼ばれ、尊敬を受けている」という話がまことしやかに語られているが、正確ではない。第二次世界大戦後の高度成長の過程においては確かに事実であったが、近年では多くの子どもたちがギムナジウムに進学する傾向が見られ、これがドイツの財政（教育費）を圧迫する原因にもなっている。また、工業職人のイメージが強いマイスター制度だが、これも近年ではコンピュータ技術者といった従来のイメージとは異なる職種の学校が増えつつある。近年、国際化によりマイスター制度が先進工業の発展に寄与しなくなったことや、12歳で人生が決まってしまう学校制度に疑問が上がり、近年は義務教育からアビトゥア資格取得まで一貫した中等教育を行うシュタイナー学校や総合学校が広まっている。

大学においても近年変革の時期を迎えている。ドイツの大学はほぼすべてが州立大学で、基本的に学費は納める必要がない（ただし、州により学費徴収を行うケースもある）。

しかし、近年の不況の影響を受け、大学は授業料を徴収するかどうか、検討を始めている。また、かつてのドイツは大学卒業した者はエリートコースを歩み、大学卒業資格は社会で相当に高い評価を得ていたといえる。しかし、近年における財政界からは、もっと柔軟な思考ができる学生が欲しいとの声が強まり、大学のカリキュラムも変革の時期を迎えている。

文化

ベルリン、芸術の中心
詳細は「ドイツの文化（英語版）」を参照

歴史的にドイツは「詩人と思想家の国（Das Land der Dichter und Denker）」と呼ばれてきた[149]。連邦各州が文化施設を担当しており、ドイツには助成を受けた240の劇場、数百の交響楽団、数千の博物館。そして2万5,000以上の図書館がある。これらの文化施設は多くの人々に利用されており、毎年延べ9,100万人のドイツ人が博物館を訪れ、20万人が劇場やオペラ、3,600万人が交響楽団を鑑賞している[150]。国際連合教育科学文化機関は、ドイツでは36件を世界遺産リストに登録している[151]。

ドイツは高いレベルの男女平等[152]、障害者の権利促進、同性愛者に対する法的社会的寛容を確立している。ゲイとレズビアンはパートナーの遺伝的子供を養子とすることができ、2001年以降にはシビル・ユニオン（結婚に準じる権利）[153]が認められた[154]。1990年代半ば以降、ドイツは移民に対する態度を変えており、ドイツ政府とドイツ人の過半数が移民の管理は資格基準に基づいて許可されねばならないと認識するようになった[155]。ドイツは2010年に世界でもっとも賞賛される国の統計で50か国中第2位に挙げられた[156]。2013年のBBCの世論調査によれば、ドイツは世界でもっとも肯定的な影響を与えている国と認められている[157]。

ドイツの祝日は啓蒙思想の犠牲となった歴史をもち、ドイツ連邦制を象徴する文化である。ドイツはカトリック・プロテスタントが混在しているため、元日やドイツ統一の日のようにドイツ全土で祝日とされている日のほかに、カトリック信者の多い州だけ、あるいはプロテスタント信者の多い州だけ祝われる日が存在するため、州によって祝日は異なっている。

美術

詳細は「ドイツの芸術（英語版）」を参照
『Kreuzigung Christi（磔のキリスト）』（ルーカス・クラナッハ、1503年）

ドイツ・ロマン派のカスパー・ダーヴィト・フリードリヒ、フィリップ・オットー・ルンゲなどの画家名やドイツ表現主義などの項目を参照。

第一次世界大戦中から戦後、ドイツは表現主義や新即物主義を生み出し、デザインや建築でもバウハウスを中心に革新的な動きを起こした。バウハウスに集ったヴァルター・グロピウス、ハンネス・マイヤー、ミース・ファン・デル・ローエ、ヨハネス・イッテン、ピエト・モンドリアン、ヴァシリー・カンディンスキー、モホリ・ナギといった美術家・建築家らは、合理主義・表現主義・構成主義といった美術観・建築観に基づくデザインを生み出し、今日のデザイン分野への影響は甚大である。

しかし既存のロマン派的流れを汲む美術団体との軋轢、およびナチスの「退廃芸術」排除の政策から、主だった美術家・建築家はアメリカ合衆国などに移民し、ドイツの芸術は壊滅的打撃を受けた。

1960年代以降、フルクサスやヨーゼフ・ボイス、アンゼルム・キーファー、ゲルハルト・リヒターなど、世界に影響を与える芸術家が多数登場し、ドイツの美術・建築・デザインは再び世界的存在感を高めている。

文学

詳細は「ドイツ文学」を参照

ドイツ文学は中世のヴァルター・フォン・デア・フォーゲルヴァイデやヴォルフラム・フォン・エッシェンバッハの作品にまでさかのぼることができる。著名なドイツ人作家には、かの文豪ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテやフリードリヒ・フォン・シラー、ハインリヒ・ハイネがいる。グリム兄弟によって編纂出版された民話集はドイツ民話を国際レベルにまで知らしめた。20世紀の有力作家にはトーマス・マン、ベルトルト・ブレヒト、ヘルマン・ヘッセ、ハインリヒ・ベル、ギュンター・グラスがいる[158]。ノーベル文学賞にはテオドール・モムゼン（1902年）、ルドルフ・クリストフ・オイケン （1908年）、パウル・フォン・ハイゼ （1910年）、ゲアハルト・ハウプトマン（1912年）、トーマス・マン （1929年）、ヘルマン・ヘッセ（1946年）、ハインリヒ・ベル（1972年）、 ギュンター・グラス（1999年）、ヘルタ・ミュラー （2009年）が選ばれている。エーリッヒ・ケストナー、オトフリート・プロイスラー、ミヒャエル・エンデなど児童文学界に影響を与えた人も多い。

ドイツ語圏の出版社は年間7億部を発行しており、出版タイトルは約8万で、そのうち6万が新刊である。ドイツ語書籍は英語圏市場や中華人民共和国に次ぐ第3位の市場規模を誇っている[159]。500年に及ぶ伝統を持つフランクフルト・ブックフェアは国際取引市場でもっとも重要な書籍見本市である[160]。ドイツは人口10万人あたりの図書館数がG7で一番多く、10万人あたり14.78館が存在する[161]。2005年にはドイツ語長編小説を対象とするドイツ書籍賞が創設された。

ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ
（1749 - 1832） 		フリードリヒ・フォン・シラー
（1759 - 1805） 		グリム兄弟
（1785 - 1863） 		トーマス・マン
（1875 - 1955） 		ヘルマン・ヘッセ
（1877 - 1962） 		ベルトルト・ブレヒト
（1898 - 1956）
Johann Heinrich Wilhelm Tischbein - Goethe in der roemischen Campagna.jpg Friedrich Schiller by Ludovike Simanowiz.jpg Grimm1.jpg Thomas Mann 1929.jpg Hermann Hesse 1927 Photo Gret Widmann.jpg Bundesarchiv Bild 183-W0409-300, Bertolt Brecht.jpg

哲学

ドイツ観念論の哲学者たち。カント（左上）、フィヒテ（右上）、シェリング（左下）、ヘーゲル（右下）
詳細は「ドイツの哲学（英語版）」を参照

ドイツ哲学は歴史的に重要である。とりわけ影響力があったものには合理主義哲学に対するゴットフリート・ライプニッツの貢献、イマヌエル・カント、ヨハン・ゴットリープ・フィヒテ、ゲオルク・ヴィルヘルム・フリードリヒ・ヘーゲル、フリードリヒ・シェリングによる古典的ドイツ観念論の確立、アルトゥル・ショーペンハウアーの形而上学的厭世論の著作、カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによる共産主義思想の理論化、フリードリヒ・ニーチェによる遠近法主義（英語版）の展開、分析哲学黎明期におけるゴットロープ・フレーゲの功績、存在（Being）に関するマルティン・ハイデッガーの著作そしてマックス・ホルクハイマー、テオドール・アドルノ、ヘルベルト・マルクーゼ、ユルゲン・ハーバーマスによるフランクフルト学派の発展がある。21世紀においてドイツはフランス、オーストリア、スイスそしてスカンジナビア諸国とともにヨーロッパ大陸における現代分析哲学の発達に貢献してきた[162]。

音楽 ・演劇　

詳細は「ドイツの音楽（英語版）」を参照
ベートーヴェン

ドイツは、18世紀後半以降の音楽史で、同系国家であるオーストリア（1866年まではドイツ連邦議長国）とともに独占的ともいえる地位を築き、今もヨーロッパの歌劇場の過半数[163]、全世界のオーケストラの4分の1以上[164]がドイツにあるといわれる。現在のドイツ連邦共和国の領域に限ってもヨハン・ゼバスティアン・バッハ、ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン、ヨハネス・ブラームスの「ドイツ三大B」をはじめとして、ロベルト・シューマン、フェリックス・メンデルスゾーン、リヒャルト・ワーグナー、リヒャルト・シュトラウスなどクラシック音楽史上に名を残す作曲家や演奏家を多数輩出した。今日のベルリン・フィルハーモニー管弦楽団をはじめとする世界クラスのオーケストラや音楽祭も多い。オーストリアからはフランツ・ヨーゼフ・ハイドン、ヴォルフガング・アマデウス・モーツァルト、フランツ・シューベルト、アントン・ブルックナー、グスタフ・マーラーらが有名だが、マーラーを除いては完全にドイツ諸邦の盟主とみなされていた時代の出身であり、文学と同じく同言語、同民族圏を一括りにして語られることが多い（相互の移動や各時代における国民意識など分離して考えることが困難なため、ベートーヴェンがドイツ音楽でブルックナーはオーストリア音楽というような分け方はほとんどされない。フランツ・リストら東欧植民ドイツ人から帰還活躍しドイツ楽派と呼ばれる存在もいる）。世界最大のクラシック音楽大国とされている。指揮者も同様に著名な人物を多数輩出している。

オペラ、コンサート、演劇への関心も強く、ある程度の規模の街には州立（国立と呼ばれる場合もある）ないし市立の劇場、オーケストラがある。各地の放送局が所有しているオーケストラ（バイエルン放送交響楽団・北ドイツ放送交響楽団等）も総じてレベルが高い。オペラは、年間上演数がオーストリアとスイスのドイツ語圏をあわせるとイタリアの4倍近く、世界でも群を抜く中心国であり、諸外国からドイツ語を学んだ歌手が多く集まっている。逆にいえばドイツ人だけでは陣容を維持できない規模になっているともいえ、ポピュラー系のショービジネスや野球におけるアメリカに似た地位にある。そのほか、オペレッタ、ミュージカル、バレエ、ストレートプレイの上演も盛んである。特にストレートプレイについては、資本主義国では希少な公務員並の待遇の俳優が多数存在する国であり（他にオーストリアなど）、自国語を捨ててでも安定した身分で演劇に専心できる生活を目指して入国してくる外国人も少なくない。バレエも、オーストリアを含めてもめぼしい歴史的作品を生んでいないにもかかわらず、上演活動に関してはロシアと並ぶ2大国の座を占めている。

ポピュラー音楽については、1979年、ジンギスカンの『Dschinghis Khan（ジンギスカン）』『めざせモスクワ(Moskau)』や、1980年代にNENA（ネーナ）がアメリカ合衆国などでもヒットさせた『99 Luftballons』（ロックバルーンは99）などが知られている。

2005年、ミラノでのラムシュタインとアポカリプティカのライブ

また最近では、旧・東ドイツの都市ライプツィヒの聖トーマス教会の少年合唱団出身者などにより結成されたDie Prinzen（ディー・プリンツェン）が、2002年のサッカーFIFAワールドカップ日韓大会で活躍し、最優秀選手に選出されたドイツ代表のゴールキーパーであるオリバー・カーンをモチーフにした曲『OLLI KAHN』が話題を呼んだ。

ロック音楽では、おもなミュージシャンとしてプログレッシヴ・ロックのタンジェリン・ドリーム、テクノの元祖クラフトヴェルク、 ハード・ロックのスコーピオンズ、マイケル・シェンカー・グループ、フェア・ウォーニング、ヘヴィ・メタルのアクセプト、ハロウィン、ガンマ・レイ、ブラインド・ガーディアン、エドガイ、レイジ、プライマル・フィア、ラムシュタインなどの名が挙げられる。

テクノやトランスなどのクラブ系は、野外レイヴ「ラブパレード」や屋内レイヴ「メーデー」が開催されるなど、ドイツ国内に広く普及している。テクノではベルリンのトレゾアやケルンのコンパクトなどのレーベルから世界中のアーティストが曲をリリースしている。トランスの分野では、東ベルリン出身のDJ・Paul van Dykが『DJ Magazine』誌の人気投票で1位を獲得している。電子音楽、エレクトロニカ、サウンドアートなども盛んであり、坂本龍一とのコラボレーションでも知られるAlva Notoが主催するレーベルRaster-Notonなど注目度が高い。

映画とテレビ

詳細は「ドイツの映画」を参照
ベルリン国際映画祭（2007年）

ドイツ映画は草創期のマックス・スクラダノフスキー（英語版）にさかのぼり[165]、ロベルト・ヴィーネやフリードリヒ・ヴィルヘルム・ムルナウといったドイツ表現主義映画が影響力を持っていた[166]。1927年にはフリッツ・ラング監督によるSF映画の先駆たる大作『メトロポリス』が公開された[167]。1930年に公開されたオーストリア系アメリカ人のジョセフ・フォン・スタンバーグ監督『嘆きの天使』がドイツ初の大作トーキー映画である[168]。戦後はユダヤ系、反ナチ系の才能が多く流出したことや、巨大なウーファ撮影所が東ドイツの所属となったこともあり低迷し、日本で紹介されるのもポルノ映画やB級西部劇ばかりという状態が続いた。1970年代から80年代にかけて、フォルカー・シュレンドルフ、ヴェルナー・ヘルツォーク、ヴィム・ヴェンダース、ライナー・ヴェルナー・ファスビンダーといったニュー・ジャーマン・シネマ監督たちが西ドイツ映画を国際的な舞台へと押し上げた[169]。毎年のヨーロッパ映画賞は隔年でヨーロピアン・フィルム・アカデミー（英語版）（EFA）の本部のあるドイツで開催される。1951年以来、毎年開催されるベルリン国際映画祭は世界でもっとも重要な映画祭のひとつである[170]。

近年では『グッバイ、レーニン!』（Good Bye, Lenin!;2003年）、『愛より強く』（Gegen die Wand;2004年）、『ヒトラー 〜最期の12日間〜』（Der Untergang;2004年）、『バーダー・マインホフ 理想の果てに』（Der Baader Meinhof Komplex;2008年）が国際的な成功を収めている。ニュージャーマンシネマ勃興期と比べると、平明なエンタテインメント映画も豊富になってきた。また、1979年に『ブリキの太鼓』（Die Blechtrommel）、2002年に『名もなきアフリカの地で』（Nirgendwo in Afrika）、2007年に『善き人のためのソナタ』（Das Leben der Anderen）がアカデミー外国語映画賞を受賞している[171] 。

3400万世帯のドイツのテレビ市場はヨーロッパ最大であり、ドイツ世帯の90%がケーブルテレビまたは衛星放送を視聴している[172]。放送局はドイツ公共放送連盟（ARD）加盟の各地の公共放送局、第2の公共放送ネットワークである第2ドイツテレビ（ZDF）などがある。

食文化

詳細は「ドイツ料理」を参照
ザワークラウトとヴルストを中心としたドイツ料理

料理は火を使わずに用意できるカルテス・エッセン（kaltes Essen、冷たい食事）と、調理してから出されるヴァルメス・エッセン（warmes Essen、温かい食事）とに大別される。よく知られているものとしては、前者にソーセージ（Wurst）、ハム（Schinken）、チーズ（Käse）などの冷製食品、後者に塩漬け肉アイスバイン（Eisbein）、キャベツの塩漬けザワークラウト（Sauerkraut）、肉や魚の団子クネーデル（Knödel）などがある。

ビールは16歳以上（保護者同伴ならば14歳から）の国民が飲めるアルコール飲料である（ただし、フランクフルトなど地方によってはリンゴのワインの方が人気）。ミュンヘンのオクトーバー・フェストは世界最大のビール祭りといわれる。ドイツのワインは白ワインが主体。かつてはリースリング種を使った甘口のワインが多かったが、食生活の変化に伴い辛口の白ワインや赤ワインが生産・消費ともに増加している。蒸留酒は18歳以上の国民が飲むことができる。

ドイツ料理は地域ごとに特色があり、バイエルンやシュバーヴェンといった南部はスイスやオーストリアと食文化が共通している。すべての地域で肉はしばしばソーセージにして食べられる[173]。有機農産物が市場の約2%を占めており、今後も増加する見込みである[174]。ドイツの多くの部分でワインが親しまれているが、国民的酒類はビールである。ドイツ人のビール消費量は減少傾向にあるが、依然として年間1人あたり116リットルが消費されており、世界最大である[175]。また、ビールの醸造では世界最古のヴァイエンシュテファン醸造所がミュンヘンから北東のフライジングにある。

ミシュランガイドは9件のレストランに三つ星を、15件に二つ星をつけている[176]。ドイツのレストランはフランスに次いで世界で2番目に賞を受けている[177]。

世界遺産

詳細は「ドイツの世界遺産」を参照

ドイツ国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が42件、自然遺産が4件で合計46件の世界遺産が現存する。イタリア・中国・スペイン・フランスに次ぐ5番目の登録件数である。

スポーツ

詳細は「ドイツのスポーツ」を参照

近代オリンピックにおいて歴代ドイツ選手団は優秀な成績を収めており、獲得メダル数は旧東西ドイツ時代を含めるとアメリカ、ロシア（旧ソ連含む）に次いで世界第3位となる。2016年夏季オリンピックにおいてドイツはメダル獲得数第5位であったが[178]、2018年冬季オリンピックでは第2位である[179]。ドイツは夏季オリンピックを1936年のベルリンオリンピックと1972年のミュンヘンオリンピックの2回主催しており、冬季オリンピックは1936年にガルミッシュ＝パルテンキルヒェンオリンピックを主催している。アディダスのホルスト・ダスラー（Horst Dassler）は金権政治でオリンピックを冒涜した。その後、アディダスはベルナール・タピの手にわたった。

サッカー

「ドイツのサッカー選手一覧」も参照
ブンデスリーガ、シャルケvsボルシア・ドルトムント（2009年）

ドイツはサッカーが非常に盛んな国である。通常ドイツのスポーツ競技団体はドイツスポーツ連盟（DSB）に加盟しているが、ドイツサッカー連盟（DFB）は会員数630万人以上を数え、ほかの団体に比しても規模が大きい事で知られる。

FIFAワールドカップにおいてはドイツ代表が4度の優勝と4度の準優勝（旧西ドイツ時代を含む）をしており、現在も安定した強さを持つヨーロッパ屈指の強豪国である。優勝回数4回は、5回のブラジルに次ぎ、イタリアと並ぶ第2位の記録である。UEFA欧州選手権ではスペインと並ぶ最多の3度の優勝と3度の準優勝（旧西ドイツ時代を含む）をしている。2006年には1974年のワールドカップ・西ドイツ大会以来32年ぶりにワールドカップが地元開催され、3位入賞を果たした。ゼップ・マイヤーから始まり、ハラルト・シューマッハー、アンドレアス・ケプケ、ボド・イルクナー、オリバー・カーン、マヌエル・ノイアーなど、どの時代にもゴールキーパーに名選手が多いことから、PK戦では驚異的な強さである。女子代表も2003年、2007年のFIFA女子ワールドカップを連覇、UEFA欧州女子選手権では6連覇をしている強豪である。

国内のクラブチームの活動も盛んで、トップリーグであるフースバル・ブンデスリーガ（連邦リーグ）は欧州屈指のレベルにあり、バイエルン・ミュンヘンなどのクラブがしのぎを削っている。バイエルン・ミュンヘンはチャンピオンズリーグでもドイツ最多の5回の優勝を果たしている。日本の選手ではフランクフルトの長谷部誠、ブレーメンの大迫勇也らの多数の日本人選手らが在籍している（2019年現在）。

ウィンタースポーツ

寒さが厳しい地方ではウィンタースポーツが盛んで、冬季オリンピックにも毎回多数の優れた選手を輩出している。なお、1936年にはオーストリアとの国境付近の町ガルミッシュパルテンキルヒェンで冬季オリンピックが開催されている（ガルミッシュパルテンキルヒェンオリンピック）。また、西ドイツと東ドイツを含んだ冬季オリンピックでのメダル獲得数が1番であることでも知られている。

ミハエル・シューマッハ

モータースポーツ

古くから自動車産業が盛んなことからモータースポーツの伝統国のひとつとして知られ、1950年代までグランプリレースなどを席巻し、近年F1の世界でも再び活躍するメルセデス・ベンツ、1980年代を中心にスポーツカーの分野で数度のチャンピオンを獲得し、ル・マン24時間レースにおいては最多勝のポルシェ（近年ではアウディも）、1960年代から2000年代にかけヨーロッパツーリングカー選手権（ETCC）で最多勝（18勝）を挙げるなどツーリングカーの分野において圧倒的な強さを持つBMWの4社を筆頭に、自動車会社各社が目覚しい記録を残している。

二輪モータースポーツにおいてもその活動は顕著であり、古くはNSUや、ツェンダップ、クライドラー、旧東ドイツのMZモトラッドなどが世界選手権を席巻した。その時代の代表格ともいえる選手がエルンスト・デグナーである。近年においては実力のある選手を輩出するものの、ドイツのメーカーがWGPに参戦していない時期が長かった関係から日本製オートバイでの活躍が目立つ。WGP通算42勝のアントン・マンク、スズキにタイトルをもたらしたハンス＝ゲオルグ・アンシャイト、ダーク・ラウディス、ステファン・ブラドルとヘルムート・ブラドルのブラドル親子、タイトルには縁がなかったもののマーチン・ウィマーやラルフ・ウォルドマン、ラインハルト・ロス、スティーブ・イェンクナーなど個性派が多い。

また、近年はBMWがスーパーバイク世界選手権に参戦し好成績を収めている。

F1ドライバーのミハエル・シューマッハ、セバスチャン・ベッテルやDTMのベルント・シュナイダーを筆頭に優秀なレーシングドライバーを数多く輩出している国でもある。特に近年では多数のF1ドライバーを輩出している。また、世界的に有名な難関コースを持つサーキット・ニュルブルクリンクがあるのはドイツである。

競泳

ドイツは1900年のパリオリンピックから競泳のドイツ人選手が参加しており、メダルを取り続けている。平泳ぎのエルビン・ジータス、バタフライのミヒャエル・グロス、自由形のパウル・ビーデルマンなどが有名である。

脚注

[ヘルプ]
  1. ^ “Germany Top Migration Land After U.S. in New OECD Ranking”. Bloomberg (2014年5月20日). 2014年8月29日閲覧。
  2. ^ Wiesław Boryś, Słownik etymologiczny języka polskiego, Kraków 2005, s. 361–362.
  3. ^ The History of the Language as an Instructional Aid
  4. ^ Was Dieter mit Deutsch zu tun hat
  5. ^ a b c 木村靖二編 『ドイツ史』 山川出版社 2001年 244-246頁
  6. ^ 木村靖二編 『ドイツ史』 山川出版社 2001年 317-318頁
  7. ^ 五井一雄 東ドイツ経済のジレンマ ソ連・東欧学会年報 1984(13), 12-28, 1984
  8. ^ 大場茂明 統合ドイツにおける住宅政策 旧東ドイツ地域を中心として 人文研究 50(4), 285-306, 1998-12
  9. ^ 霜田博史 統一後の東ドイツ地域からみたドイツ連邦財政調整制度の意義 高知論叢 社会科学 91, 73-97, 2008-03-20
  10. ^ a b Time series BBQFS.Q.DE.MMFU.FINASS._X.0000: Money market funds in Germany- financial assets (FSR 2015)
  11. ^ 渡辺　富久子 ドイツにおける財政規律強化のための基本法の規定 外国の立法 263（2015. 3）
  12. ^ Time series BBQFS.Q.DE.MFOF.FINASS._X.0000: Financial assests of Mutual funds and Other financial intermediaries in Germany (FSR 2017)
  13. ^ "西欧"、“中欧”. 日本大百科全書（小学館）. 2011年7月15日閲覧。[リンク切れ]
  14. ^ a b c d e “World Factbook”. CIA. 2011年3月26日閲覧。
  15. ^ a b “ドイツ”. 日本大百科全書(小学館). 2011年7月15日閲覧。
  16. ^ a b “Climate in Germany”. GermanCulture. 2011年3月26日閲覧。
  17. ^ a b 池内(1992),p.47.
  18. ^ “Terrestrial Ecoregions”. WWF. 2011年3月19日閲覧。
  19. ^ Strohm, Kathrin (2010年5月). “Arable farming in Germany”. Agri benchmark. 2011年4月14日閲覧。
  20. ^ Bekker, Henk (2005). Adventure Guide Germany. Hunter. p. 14. ISBN 9781588435033. 
  21. ^ “Zoo Facts”. Zoos and Aquariums of America. 2011年4月16日閲覧。[リンク切れ]
  22. ^ “Der Zoologische Garten Berlin” (German). Zoo Berlin. 2011年3月19日閲覧。
  23. ^ 2016年に発表された「世界の都市総合力ランキング」では、世界9位と評価された世界の都市総合力ランキング(GPCI) 2016 森記念財団都市戦略研究所 2016年10月31日閲覧。
  24. ^ “Basic Law for the Federal Republic of Germany”. Deutscher Bundestag. Btg-bestellservice (2010年10月). 2011年4月14日閲覧。
  25. ^ “基本法”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  26. ^ a b “ドイツ”. 日本大百科全書(小学館). 2011年7月15日閲覧。
  27. ^ "連邦大統領"、“連邦首相と政府”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  28. ^ a b c d “Germany”. U.S. Department of State (2010年11月10日). 2011年3月26日閲覧。
  29. ^ “連邦議会”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  30. ^ “ドイツ連邦共和国”. 外務省. 2011年7月15日閲覧。
  31. ^ “選挙制度”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  32. ^ “Christian Democratic Union/Christian Social Union”. U.S. Library of Congress. 2011年3月26日閲覧。
  33. ^ “党首と首相は別人ＯＫ　ドイツの仕組みは「三つの頭」” (2018年11月1日). 2018年11月17日閲覧。
  34. ^ “Federal Constitutional Court”. Bundesverfassungsgericht. 2011年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月26日閲覧。
  35. ^ “連邦憲法裁判所”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  36. ^ “Völkerstrafgesetz Teil 1 Allgemeine Regelungen” (German). Bundesministerium der Justiz. 2011年4月19日閲覧。
  37. ^ “§ 2 Strafvollzugsgesetz” (German). Bundesministerium der Justiz. 2011年3月26日閲覧。
  38. ^ Dr Nan Tian; Alexandra Kuimova; Dr Aude Fleurant; Pieter D. Wezeman; Siemon T. Wezeman (2019-04) (PDF). TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2018(2018年の世界の軍事費の動向) (Report). スウェーデン　ソルナ: STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE（ストックホルム国際平和研究所）. https://www.sipri.org/sites/default/files/2019-04/fs_1904_milex_2018.pdf 2019年6月8日閲覧。. 
  39. ^ “Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland, Artikel 65a,87,115b” (German). Bundesministerium der Justiz. 2011年3月19日閲覧。
  40. ^ “Die Stärke der Streitkräfte” (German). en:Bundeswehr. 2011年6月5日閲覧。
  41. ^ a b “Ausblick:Die Bundeswehr der Zukunft” (German). :en:Bundeswehr. 2011年6月5日閲覧。
  42. ^ 野口裕之 (2014年4月23日). “日本は「ドイツを模範に…」　説教を垂れる中国に問う、困るのはどちらか”. 産経新聞. http://sankei.jp.msn.com/world/news/140323/chn14032311110002-n1.htm 2014年3月23日閲覧。 
  43. ^ “Einsatzzahlen – Die Stärke der deutschen Einsatzkontingente” (German). :en:Bundeswehr. 2011年4月14日閲覧。
  44. ^ a b “ドイツ：徴兵制を中止 志願制に移行、国防費削減へ(2011年7月4日 東京朝刊)”. 毎日新聞. 2011年7月7日閲覧。
  45. ^ Connolly, Kate (2010年11月22日). “Germany to abolish compulsory military service”. The Guardian (UK). http://www.guardian.co.uk/world/2010/nov/22/germany-abolish-compulsory-military-service 2011年4月7日閲覧。 
  46. ^ Pidd, Helen (2011年3月16日). “Marching orders for conscription in Germany, but what will take its place?”. The Guardian (UK). http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/16/conscription-germany-army 2011年4月7日閲覧。 
  47. ^ “ドイツ徴兵制廃止の思わぬ副作用(2010年10月07日)”. ニューズウィーク日本版. 2011年7月7日閲覧。
  48. ^ “ドイツ、伝統の徴兵制廃止(2011年7月1日)”. 日本経済新聞. 2011年7月7日閲覧。
  49. ^ “Frauen in der Bundeswehr” (German). :en:Bundeswehr. 2011年4月14日閲覧。
  50. ^ 武井彩佳 (2013年10月18日). “ドイツとイスラエルの和解とパレスチナ問題”. BLOGOS (SYNODOS). http://blogos.com/article/71328/ 2014年2月11日閲覧。 
  51. ^ “ドイツ:武器輸出決定で社民党に批判　サウジに巡視艇など”. 毎日新聞. (2014年2月5日). http://mainichi.jp/select/news/20140205k0000e030210000c.html 2014年2月11日閲覧。 [リンク切れ]
  52. ^ “焦点：「平和主義」か「産業保護」か、武器輸出規制に揺れるドイツ”. ニューズウィーク. (2014年7月26日). http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/07/131085.php 2014年8月12日閲覧。 
  53. ^ “German Missions Abroad”. German Federal Foreign Office. 2011年3月26日閲覧。
  54. ^ “The EU budget 2011 in figures”. en:European Commission. 2011年5月6日閲覧。
  55. ^ “United Nations regular budget for the year 2011”. UN Committee on Contributions. 2011年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月6日閲覧。
  56. ^ “欧州統合への取り組み”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  57. ^ “Declaration by the Franco-German Defence and Security Council”. French Embassy UK (2004年5月13日). 2014年3月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月19日閲覧。
  58. ^ Freed, John C. (2008年4月4日). “The leader of Europe? Answers an ocean apart”. The New York Times. http://www.nytimes.com/2008/04/04/world/europe/04iht-poll.4.11666423.html 2011年3月28日閲覧。 
  59. ^ "欧州統合への取り組み"、EUの中のドイツ、“深化と拡大のための行動”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  60. ^ “開発政策”. ドイツの実情. 2011年7月15日閲覧。
  61. ^ “Aims of German development policy”. Federal Ministry for Economic Cooperation and Development (2008年4月10日). 2011年3月26日閲覧。
  62. ^ “Net Official Development Assistance 2009”. OECD. 2011年4月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月26日閲覧。
  63. ^ “Speech by Chancellor Angela Merkel to the United Nations General Assembly”. Die Bundesregierung. (2010年9月21日). http://www.bundesregierung.de/nn_6566/Content/EN/Reden/2010/2010-09-21-merkel-mdg-gipfel.html 2011年3月18日閲覧。 
  64. ^ Harrison, Hope (2004). “American détente and German ostpolitik, 1969–1972”. Bulletin Supplement (German Historical Institute) 1. オリジナルの2012年1月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120108170102/http://www.ghi-dc.org/files/publications/bu_supp/supp1/supp-01_005.pdf 2011年3月26日閲覧。. 
  65. ^ “Germany's New Face Abroad”. en:Deutsche Welle. (2005年10月14日). http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,1741310,00.html 2011年3月26日閲覧。 
  66. ^ “Ready for a Bush hug?”. en:The Economist. (2006年7月6日). http://www.economist.com/node/7141311?story_id=7141311 2011年3月19日閲覧。 
  67. ^ “ドイツ - 政治・外交・軍事”. 日本大百科全書(小学館). 2011年7月15日閲覧。
  68. ^ “U.S.-German Economic Relations Factsheet”. U.S. Embassy in Berlin (2006年5月). 2011年5月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月26日閲覧。
  69. ^ 中国の武器輸出、ドイツを抜き世界3位にWSJ 2015年3月16日
  70. ^ 久米邦武 編『米欧回覧実記・3』田中 彰 校注、岩波書店（岩波文庫）1996年、301〜362頁
  71. ^ 久米邦武 編『米欧回覧実記・4』田中 彰 校注、岩波書店（岩波文庫）1996年、194〜251b頁
  72. ^ IMF:World Economic Outlook Database
  73. ^ 朝日新聞、2007年05月11日の記事（ドイツにおける再生可能エネルギー導入の状況）
  74. ^ EICネット、2008.07.31 の記事（再生可能エネルギーが電力消費量の14.2%にまで増加、雇用増大、売り上げ250億ユーロに）
  75. ^ いずれも現在の会社そのものはスイスの企業傘下である。
  76. ^ DEStatis,GDPのトレンド
  77. ^ ドイツ：5月の失業者数、23カ月連続減少-失業率は91年来最低
  78. ^ Health Care Systems in Transition:Germany. European Observatory on Health Care Systems. (2000). p. 8. AMS 5012667 (DEU). http://www.euro.who.int/__data/assets/pdf_file/0010/80776/E68952.pdf 2011年4月15日閲覧。. 
  79. ^ a b “世界保健観測所（GHO）のデータ”. WHO (2018年). 2019年6月8日閲覧。
  80. ^ “Statistisches Bundesamt Deutschland – Herz-/Kreislauferkrankungen nach wie vor häufigste Todesursache” (German). Destatis.de. 2011年6月7日閲覧。
  81. ^ a b “Country Profile Germany (PDF)”. en:Library of Congress en:Federal Research Division (2008年4月). 2011年5月7日閲覧。
    この記事はパブリックドメンインである上記の資料のテキストを組み込んでいる。
  82. ^ “Topping the EU Fat Stats, Germany Plans Anti-Obesity Drive”. Deutsche Welle. (2007年4月20日). http://www.dw-world.de/dw/article/0,,2449356,00.html 2011年3月28日閲覧。 
  83. ^ “Germany launches obesity campaign”. BBC. (2007年5月9日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/6639227.stm 2011年3月28日閲覧。 
  84. ^ 年金局数理課 (2016-08). ドイツ公的年金の財政検証について (Report). 厚生労働省. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei/index.html. 
  85. ^ “Autobahn-Temporegelung” (German) (プレスリリース), en:ADAC, (2010年6月), http://www.presse.adac.de/standpunkte/Verkehr/Autobahn_Temporegelung.asp?active1=tcm:11-18784-4 2011年3月19日閲覧。 
  86. ^ “Geschäftsbericht 2006” (German). en:Deutsche Bahn. 2007年8月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月27日閲覧。
  87. ^ Passenger Traffic 2011 FINAL (Annual)（国際空港評議会公式サイトより)
  88. ^ “Airports in Germany”. Air Broker Center International. 2011年4月16日閲覧。
  89. ^ “Overview/Data:Germany”. U.S. Energy Information Administration (2010年6月30日). 2011年4月19日閲覧。
  90. ^ “Energy imports, net (% of energy use)”. The World Bank Group. 2011年4月18日閲覧。
  91. ^ ドイツの実情:先進的かつ持続的な気候・エネルギー政策に向けて、2011年7月8日閲覧
  92. ^ Reuters Berlin (2010年7月7日). “*Environment *Renewable energy Germany targets switch to 100% renewables for its electricity by 2050”. The Guardian (UK). http://www.guardian.co.uk/environment/2010/jul/07/germany-renewable-energy-electricity 2011年4月18日閲覧。 
  93. ^ “Primärenergieverbrauch nach Energieträgern” (German). Bundesministerium für Wirtschaft und Technologie (2010年12月). 2011年4月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月18日閲覧。
  94. ^ “Germany split over green energy”. BBC News. (2005年2月25日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/4295389.stm 2011年3月27日閲覧。 
  95. ^ “Deutschland erfüllte 2008 seine Klimaschutzverpflichtung nach dem Kyoto-Protokoll” (German) (プレスリリース), Umweltbundesamt, (2010年2月1日), http://www.kst.portalu.de/dokumente/Aktuelles/Inventar-Bericht_Treibhausgas_2008.pdf 2011年3月19日閲覧。 
  96. ^ “Germany greenest country in the world”. The Times of India (New Delhi). (2008年6月21日). http://articles.timesofindia.indiatimes.com/2008-06-21/pollution/27752791_1_energy-security-global-energy-germany 2011年3月26日閲覧。 
  97. ^ “Treibhausgas-Emissionen der Europäischen Union ... (PDF)” (German). Umweltbundesamt (2009年). 2011年5月10日閲覧。
  98. ^ ドイツの脱原子力政策決定から4年・ 国民的合意は揺るがないハフィントンポスト 2015年3月19日
  99. ^ “Germany's Technological Performance”. Federal Ministry of Education and Research (2005年). 2011年3月21日閲覧。
  100. ^ “未来の市場のための革新”. ドイツの実情. 2011年7月9日閲覧。
  101. ^ “Nobel Prize”. Nobelprize.org. 2011年3月27日閲覧。
  102. ^ “Swedish academy awards”. ScienceNews. http://www.sciencenews.org/view/generic/id/63944/title/Swedish_academy_awards 2010年10月1日閲覧。 
  103. ^ National Science Nobel Prize shares 1901–2009 by citizenship at the time of the award and by country of birth. From Schmidhuber, J. (2010年). “Evolution of National Nobel Prize Shares in the 20th century”. 2011年3月27日閲覧。
  104. ^ Roberts, J. M. (2002). The New Penguin History of the World. Allen Lane. p. 1014. ISBN 9780713996111. 
  105. ^ “The First Nobel Prize”. Deutsche Welle. (2010年9月8日). http://www.dw-world.de/dw/article/0,,5984670,00.html 2011年3月27日閲覧。 
  106. ^ “大学外の先端研究”. ドイツの実情. 2011年7月9日閲覧。
  107. ^ “Gottfried Wilhelm Leibniz Prize”. DFG. 2008年6月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月27日閲覧。
  108. ^ グーテンベルクの業績については議論がある。“グーテンベルク”. 日本大百科全書（小学館）. 2011年7月9日閲覧。
  109. ^ Bianchi, Luigi. “The Great Electromechanical Computers”. en:York University. 2011年4月17日閲覧。
  110. ^ “The Zeppelin”. U.S. Centennial of Flight Commission. 2011年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月27日閲覧。
  111. ^ “Historical figures in telecommunications”. International Telecommunication Union (2004年1月14日). 2011年3月27日閲覧。
  112. ^ “世界や各国の課題としての気候・環境政策”. ドイツ大使館 東京. 2011年7月9日閲覧。
  113. ^ "sustainable mobility"の訳語は“サステイナブル・モビリティに向けて”. トヨタ自動車 (2005年3月). 2011年7月9日閲覧。より
  114. ^ en:Roland Berger Strategy Consultants:Green Growth, Green Profit – How Green Transformation Boosts Business en:Palgrave Macmillan, New York 2010, ISBN 978-0-230-28543-9
  115. ^ OECD Society at a glance 2014 (Report). OECD. (2014). Chapt.3.11. doi:10.1787/soc_glance-2014-en. 
  116. ^ (English) Key Figures on Europe. Belgium: European Union. (2011). p. 37. doi:10.2785/623. ISBN 978-92-79-18441-3. http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_OFFPUB/KS-EI-11-001/EN/KS-EI-11-001-EN.PDF. 
  117. ^ “Country Comparison ::Population”. CIA. 2011年6月26日閲覧。
  118. ^ Destatis. “Durchschnittliche Kinderzahl 2008 in den neuen Ländern angestiegen” (German). 2011年3月28日閲覧。
  119. ^ “Demographic Transition Model”. Barcelona Field Studies Centre (2009年9月27日). 2011年3月28日閲覧。
  120. ^ “Im Jahr 2060 wird jeder Siebente 80 Jahre oder älter sein” (German) (プレスリリース), Destatis, (2009年11月18日), http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/DE/Presse/pm/2009/11/PD09__435__12411,templateId=renderPrint.psml 2011年2月12日閲覧。 
    Details on the methodology, detailed tables, etc. are provided at “Bevölkerungsentwicklung in Deutschland bis 2060” (German). en:Statistisches Bundesamt (2009年11月18日). 2011年2月15日閲覧。
  121. ^ “Fewer Ethnic Germans Immigrating to Ancestral Homeland”. Migration Information Source (2004年2月). 2011年3月28日閲覧。
  122. ^ “Germany”. Focus-Migration. 2011年3月28日閲覧。
  123. ^ 独バイエルン州、住民の3分の1が独立を志向 NNA 2017年7月19日
  124. ^ (German) (PDF) Bevölkerung und Erwerbstätigkeit:Bevölkerung mit Migrationshintergrund – Ergebnisse des Mikrozensus 2009 [Population and employment:Population with migrant background – Results of the 2009 microcensus]. Fachserie 1 Reihe 2.2. Statistisches Bundesamt. (14 July 2010). pp. 6–8. Artikelnummer:2010220097004. http://www.destatis.de/jetspeed/portal/cms/Sites/destatis/Internet/DE/Content/Publikationen/Fachveroeffentlichungen/Bevoelkerung/MigrationIntegration/Migrationshintergrund2010220097004,property=file.pdf 2011年5月7日閲覧。. 
  125. ^ “20% of Germans have immigrant roots”. Burlington Free Press: p. 4A. (2010年7月15日) 
  126. ^ “Germany Top Migration Land After U.S. in New OECD Ranking”. Bloomberg (2014年5月20日). 2014年8月29日閲覧。
  127. ^ “International Migration 2006”. UN Department of Economic and Social Affairs. 2011年3月18日閲覧。
  128. ^ “Regarding Upcoming Conference on Status of Russian Language Abroad”. Russian Ministry of Foreign Affairs. 2014年6月24日閲覧。
  129. ^ Herwartz, Christoph (2016年6月16日). “Polen in Deutschland: Verstecken war gestern”. 2017年4月4日閲覧。
  130. ^ [1] German Statistical Office-Bevölkerung mit Migrationshintergrund
  131. ^ “Zensusdatenbank - Ergebnisse des Zensus 2011”. 2015年4月25日閲覧。
  132. ^ “アーカイブされたコピー”. 2013年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年9月27日閲覧。
  133. ^ “Grafiken zur Migration in Deutschland: Wer kommt, wer geht – der Faktencheck”. SPIEGEL ONLINE. 2017年4月4日閲覧。
  134. ^ “Publikation - Bevölkerung - Bevölkerung mit Migrationshintergrund - Ergebnisse des Mikrozensus - Fachserie 1 Reihe 2.2 - 2015 - Statistisches Bundesamt (Destatis)”. 2017年4月4日閲覧。
  135. ^ “Statistical Yearbook Germany Extract Chapter 2: Population, Families and Living Arrangements in Germany”. Statistisches Bundesamt. p. 21 (2013年3月14日). 2017年4月4日閲覧。
  136. ^ Federal Statistics Office - Foreign population Archived 2012年2月12日, at the Wayback Machine.
  137. ^ a b European Commission (2006年). “Special Eurobarometer 243:Europeans and their Languages (Survey)”. Europa (web portal). 2012年9月6日閲覧。
    European Commission (2006年). “Special Eurobarometer 243:Europeans and their Languages (Executive Summary)”. Europa (web portal). 2012年9月6日閲覧。
  138. ^ European Commission (2004年). “Many tongues, one family. Languages in the European Union”. Europa (web portal). 2011年3月28日閲覧。
  139. ^ “Sprechen Sie Deutsch?”. The Economist. (2010年3月18日). http://www.economist.com/node/15731354 2011年4月16日閲覧。 
  140. ^ “Ethnologue report for Germany”. Ethnologue. 2011年7月11日閲覧。
  141. ^ 富田哲『夫婦別姓の法的変遷 ドイツにおける立法化』八朔社
  142. ^ a b “EKD-Statistik:Christen in Deutschland 2007” (German). Evangelische Kirche in Deutschland. 2011年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月28日閲覧。
  143. ^ a b “Konfessionen in Deutschland” (German). Fowid (2009年9月9日). 2011年3月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月28日閲覧。
  144. ^ a b “Chapter 2:Wie viele Muslime leben in Deutschland?” (German) (PDF). Muslimisches Leben in Deutschland. Bundesamt für Migration und Flüchtlinge. (June 2009). pp. 80, 97. ISBN 978-3-9812115-1-1. http://www.bmi.bund.de/cae/servlet/contentblob/566008/publicationFile/31710/vollversion_studie_muslim_leben_deutschland_.pdf;jsessionid=6B8CD26E2AC179111AF4F75650B84B1A 2011年3月28日閲覧。. 
  145. ^ “Religionen in Deutschland:Mitgliederzahlen” (German). Religionswissenschaftlicher Medien- und Informationsdienst (2009年10月31日). 2011年3月28日閲覧。
  146. ^ Blake, Mariah (2006年11月10日). “In Nazi cradle, Germany marks Jewish renaissance”. en:Christian Science Monitor. http://www.csmonitor.com/2006/1110/p25s02-woeu.html 2011年3月28日閲覧。 
  147. ^ Schnabel, U. (2007年3月15日). “Buddhismus Eine Religion ohne Gott” (German). en:Die Zeit (Hamburg). http://www.zeit.de/2007/12/Buddhismus 2011年3月19日閲覧。 
  148. ^
  149. ^ Wasser, Jeremy (2006年4月6日). “Spätzle Westerns”. Spiegel Online International. http://www.spiegel.de/international/0,1518,410135,00.html 2011年3月28日閲覧。 
  150. ^ “Unbelievable Multitude”. Deutsche Welle. http://www.dw-world.de/dw/0,,8009,00.html 2011年3月28日閲覧。 
  151. ^ “World Heritage Sites in Germany”. UNESCO. 2010年5月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年10月3日閲覧。
  152. ^ “Human Development Report 2010 Table 4 Gender Inequality Index”. United Nations Development Programme. pp. 156–160. 2011年4月20日閲覧。
  153. ^ 訳語は“シビル・ユニオン法とは - 人権啓発用語”. Weblio辞書. 2011年7月14日閲覧。より。
  154. ^ “Germany extends gay rights”. News24. (2004年10月29日). http://www.news24.com/World/News/Germany-extends-gay-rights-20041029 2011年3月19日閲覧。 
  155. ^ Heckmann, Friedrich (2003). The Integration of Immigrants in European Societies:national differences and trends of convergence. Lucius & Lucius. pp. 51 ff. ISBN 978-3-8282-0181-1. 
  156. ^ “2010 Anholt-GfK Roper Nation Brands Index” (プレスリリース), en:GfK, (2010年10月12日), http://www.gfk.com/group/press_information/press_releases/006688/index.en.html 2011年3月28日閲覧。 
  157. ^ “Views of US Continue to Improve in 2013 BBC Country Rating Poll”. Worldpublicopinion.org. (2013年5月23日). http://news.bbcimg.co.uk/media/images/67748000/jpg/_67748860_67748859.jpg 2013年5月23日閲覧。 
  158. ^ Espmark, Kjell (1999年12月3日). “The Nobel Prize in Literature”. Nobelprize.org. 2011年3月28日閲覧。
  159. ^ “Land of ideas”. Land-der-ideen.matrix.de. 2011年3月19日閲覧。
  160. ^ “Frankfurt Book Fair 2011”. U.S. Commercial Service Germany. 2011年4月13日閲覧。
  161. ^ “生かす図書館の力 (3) 良い司書招き館長に”. YOMIURI ONLINE（読売新聞）. 2006年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年7月30日閲覧。
  162. ^ Searle, John (1987). “Introduction”. The Blackwell Companion to Philosophy. Wiley-Blackwell. 
  163. ^ 吉田秀和「ヨーロッパの響 ヨーロッパの姿」中公文庫
  164. ^ 「音楽の友」2010年11月号
  165. ^ “ドイツ映画”. 日本大百科全書（小学館）. 2011年7月14日閲覧。
  166. ^ “ドイツ映画 - ワイマール共和国時代”. 日本大百科全書（小学館）. 2011年7月14日閲覧。
  167. ^ 池内(1992),pp.263-264.
  168. ^ Bordwell, David; Thompson, Kristin (2003) [1994]. “The Introduction of Sound”. Film History:An Introduction (2nd ed.). McGraw-Hill. p. 204. ISBN 978-0-07-115141-2. 
  169. ^ “Rainer Werner Fassbinder”. Fassbinder Foundation. 2011年10月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月28日閲覧。
  170. ^ “2006 FIAPF accredited Festivals Directory”. International Federation of Film Producers Associations. 2011年3月28日閲覧。
  171. ^ “Awards:Das Leben der Anderen”. IMDb. 2011年3月28日閲覧。
  172. ^ “Country profile:Germany”. BBC News. http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/country_profiles/1047864.stm 2011年3月28日閲覧。 
  173. ^ “Guide to German Sausages & Meat Products”. German Foods North America. 2011年5月11日閲覧。
  174. ^ “Germany Country Profiles for Organic Agriculture”. Food and Agriculture Organization. 2011年5月6日閲覧。
  175. ^ “Europe's largest beer market 2006”. Royal Unibrew. 2011年11月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月28日閲覧。
  176. ^ “Schnitzel Outcooks Spaghetti in Michelin Guide”. Deutsche Welle (Bonn). (2007年11月15日). http://www.dw-world.de/dw/article/0,2144,2914502,00.html 2011年3月28日閲覧。 
  177. ^ “German cuisine beats Italy, Spain in gourmet stars”. Reuters. (2011年3月28日). http://in.reuters.com/article/2007/11/14/us-germany-food-idINL1447732320071114 2011年3月19日閲覧。 
  178. ^ “Beijing 2008 Medal Table”. International Olympic Committee. 2011年3月19日閲覧。
  179. ^ “Turin 2006 Medal Table”. International Olympic Committee. 2011年3月19日閲覧。

参考文献

関連項目

外部リンク

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