フィリピン共和国
Republika ng Pilipinas(タガログ語)
Republic of the Philippines(英語)
フィリピンの国旗 フィリピンの国章
国旗 国章
国の標語:Maka-Diyos, Maka-Tao, Makakalikasan at Makabansa
(タガログ語: 神、国民、自然、国への愛情のために)
国歌Lupang Hinirang(タガログ語)
最愛の地
フィリピンの位置
公用語 フィリピノ語(1987年フィリピン共和国憲法上で定める国語。実質的にタガログ語と同じもの)
英語
首都 マニラ
最大の都市 ケソン
政府
大統領 ロドリゴ・ドゥテルテ
副大統領英語版 レニー・ロブレド
首相廃止
面積
総計 299,404km270位
水面積率 0.61%
人口
総計(2015年 100,981,437[1]人(12位
人口密度 337人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2013年 11兆5,461億[2]フィリピン・ペソ
GDP (MER)
合計(2013年 2,720億[2]ドル(41位
GDP (PPP)
合計(2013年4,564億[2]ドル(31位
1人あたり 4,681[2]ドル
独立
 - 宣言

 - 承認
スペインから
1898年6月12日
アメリカ合衆国から
1946年7月4日
通貨 フィリピン・ペソ (PHP)
時間帯 UTC +8(DST:なし)
ISO 3166-1 PH / PHL
ccTLD .ph
国際電話番号 63

フィリピン共和国(フィリピンきょうわこく、タガログ語: Republika ng Pilipinas英語: Republic of the Philippinesスペイン語: República de Filipinas) 通称フィリピンは、東南アジアに位置する共和制国家である。

島国であり、フィリピン海を挟んで日本パラオルソン海峡を挟んで台湾スールー海を挟んでマレーシアセレベス海を挟んでインドネシア南シナ海を挟んで中国およびベトナムと対する。

フィリピンの東にはフィリピン海、西には南シナ海、南にはセレベス海が広がる。

首都マニラで、最大の都市はケソンである。

国名のフィリピンは16世紀の旧宗主国のスペイン皇太子フェリペ(後のフェリペ2世国王)からちなんでいる。

国名

正式名称は、タガログ語ではRepublika ng Pilipinasレプブリカ ナン ピリピーナス)、英語では、Republic of the Philippinesリパブリク オヴ ザ フィリピーンズ)。略称は、Pilipinasフィリピン語)、the Philippines英語)。

日本語表記による正式名称の訳は、フィリピン共和国、通称はフィリピンである。かつてはフイリッピンヒリピンという表記もなされていた。漢字による表記は、比律賓[3]菲律賓で、と略される。

国名は、1542年に、スペイン皇太子フェリペ(のちの国王フェリペ2世)の名から、スペイン人征服者ルイ・ロペス・デ・ビリャロボスによってラス・フィリピナス諸島[4]と名づけられたことに由来する。

歴史

先史時代

タガログ人の男女

フィリピンの歴史は多様な民族によって織りなされてきた。フィリピン諸島で最も古い民族は25,000~30,000年前に移住してきたネグリト族。次に新石器文化を持った原始マレー。この後が、棚田水田農耕を持った古マレー。

更新世中期の遺跡として、ルソン島北部のカガヤン渓谷にあるリワン遺跡が発見されている。そこからエレファス(古代象)、ステゴドン(ステゴドン象)、ライノセラス(古代犀)などの絶滅種の動物化石が出土し、他の出土品ではチョッパー(片面礫器)、チョッピング・トゥール(両面礫器)、フレーク・トゥール(剥片石器)など多量に発見されている。カガヤン渓谷に「カガヤン原人」の骨化石を求めて発掘作業が行われている[5]

古代

紀元前500年~紀元13世紀の間にマレー系民族が移住してきた。900年頃の日付が記録されているラグナ銅版碑文英語版などによれば、当時すでにカウィ文字英語版バイバイン文字など複数の文化を受容出来る成熟した都市国家を形成していたことが明らかにされている。

イスラームの流入

14世紀後半にイスラム教が広まった。中国)や東南アジアとの交易で栄えたが、7,000を超える諸島である現在のフィリピンに相当する地域に統一国家は形成されていなかった。

スペイン植民地時代

スペイン植民地支配に抗したフィリピンの国民的英雄、ホセ・リサール

西方から進出してくるヨーロッパ列強に東南アジアが次々と植民地化される中、スペイン艦隊は太平洋を横断しメキシコから到来する。1521年セブ島ポルトガル人の航海者マガリャンイス(マゼラン)が率いるスペイン艦隊が、ヨーロッパ人として初めてフィリピンに到達した。マガリャンイスはこのとき、マクタン島の首長ラプ・ラプに攻撃され戦死した。1494年スペインとポルトガルが結んだトルデシーリャス条約ブラジルを除く新大陸(インディアス)がスペイン領有とし、1529年サラゴサ条約でフィリピン諸島をスペイン領有とした。スペインはフィリピンをアジア進出の拠点とした。やがてスペインなどの航海者が来航するようになり、1565年にはスペイン領ヌエバ・エスパーニャ副王領(メキシコ)を出航した征服者ミゲル・ロペス・デ・レガスピ(初代総督)がセブ島を領有したのを皮切りに19世紀末までスペインのフィリピン支配が始まり、徐々に植民地の範囲を広げ、1571年にはマニラ市を植民地首府とし、フィリピン諸島の大部分が征服され、スペインの領土となった。これ以降、約250年間、マニラとアカプルコ(メキシコ)をつなぐガレオン貿易が続いた。 1762年に、一時的にマニライギリス軍に占領されたが、1763年パリ条約が結ばれ再びスペインの管轄下に戻った。18世紀になってスペインは南部への侵攻を開始したが、西南ミンダナオ島スールー諸島、南パラワン島では、スールー王国をはじめとするイスラム勢力の抵抗に遭い、最後まで征服できなかった。

スペイン統治下で、メキシコペルーボリビアから輸入したや、東南アジア各地や中国()の産物をラテンアメリカに運ぶ拠点としてガレオン貿易が盛んに行われた。フィリピンではマニラ・ガレオンと呼ばれるフィリピン製の大型帆船がたくさん建造され、メキシコのアカプルコとアジアを結んでいた。

ヌエバ・エスパーニャ副王領の一部となった植民地時代に、布教を目的の1つとしていたスペイン人はローマ・カトリックの布教を進めた。スペイン人は支配下のラテンアメリカと同様にフィリピンでも輸出農産物を生産するプランテーションの開発により領民を労役に使う大地主たちが地位を確立し、民衆の多くはその労働者となった。

支配者であるスペインに対する反抗は幾度となく繰り返されたが、いずれも規模の小さな局地的なものであり容易に鎮圧されてしまった。 独立運動が本格的になるのは、19世紀末、フィリピン独立のとされるホセ・リサールの活躍によるところが大きい。リサールは、1896年12月30日に銃殺された。1898年米西戦争勃発により、アメリカ合衆国エミリオ・アギナルド[6]らの独立運動を利用するため支援(しかし、実際は後に判明するように、アメリカがスペインからフィリピンを奪って自国の植民地にすることが目的だった)した。

1899年6月12日、初代大統領エミリオ・アギナルドの下、独立宣言がなされ、フィリピン第一共和国が成立した。フィリピン革命は、普通1896年8月から1899年1月までを指す。

なお、征服者レガスピの1567年の書簡に、当時すでに日本人ミンドロ島ルソン島へ毎年交易に来訪していたことが記されており、日比の交流はスペインが占領する以前からあったことがわかっている[7]

第一共和国とアメリカ合衆国植民地時代

米比戦争を描いたアメリカ合衆国の絵画『パセオの戦い』

米西戦争の最中に独立を果たしたのもつかの間、1898年パリ条約によりフィリピンの統治権がスペインからアメリカ合衆国に譲渡された。1899年1月21日フィリピン共和国がフィリピン人によって建国された。5月18日サンボアンガ共和国英語版サンボアンゲーニョ英語版によって建国された。

フィリピン共和国の建国を承認しないアメリカによる植民地化にフィリピンは猛烈に抵抗したが、米比戦争で60万人のフィリピン人がアメリカ軍により無残に虐殺され、抵抗が鎮圧される。1901年にアギナルドが米軍に逮捕されて第一共和国は崩壊し、フィリピンは旧スペイン植民地のグアムプエルトリコと共にアメリカの主権の下に置かれ、過酷な植民地支配を受けることとなった。1903年にサンボアンガ共和国も崩壊したが、モロの反乱英語版1913年まで続いた。フィリピン史では、1899年2月から1902年7月までをフィリピン・アメリカ戦争期として位置づけている[8]

その後フィリピン議会議員マニュエル・ケソンの尽力で、アメリカ合衆国議会は1916年にジョーンズ法で自治を認めフィリピン自治領が成立。1920年代にRCAが広域無線局を設置、ここを中継地点として香港経由で中国と交信した。1929年世界恐慌が発生すると無課税でアメリカ本土に移入されていたフィリピンの砂糖がアメリカ本土の甜菜糖やキューバ糖に打撃を与え、アメリカの資産家で破産するものが続出した。そのためフィリピン糖排撃の声が高まり、関税を課すことを目的にフィリピン独立が叫ばれるようになった[9]1934年アメリカ議会はフーバー大統領の反対を押し切り[9]タイディングス・マクダフィー法で10年後の完全独立を認め、フィリピン議会もこれを承諾、フィリピン自治領からフィリピン・コモンウェルスに移行したが、アメリカはフィリピンにアメリカへの依存貿易を続けさせるなどの利権を確保し続けた[10]

第二次世界大戦と独立

マニラに向けて進撃する日本軍戦車隊(1942年1月)

第二次世界大戦中の1941年12月に、アメリカ合衆国軍との間に開戦した日本軍が、アメリカ合衆国軍を放逐しマニラ市に上陸した。アメリカ合衆国陸軍司令官のダグラス・マッカーサーオーストラリアに撤退し、大日本帝国陸軍1942年の上半期中にフィリピン全土を占領した。

アメリカは1935年にはフィリピンの独立を約束していたので、大日本帝国も1943年5月に御前会議でフィリピン(フィリピン行政委員会英語版)とビルマを独立させた[11]1943年10月14日ホセ・ラウレルを大統領とするフィリピン第二共和国が成立した。しかしアメリカは日本の傀儡政権であるとしこれを認めなかった[12][13]。その後ラウレルは日本との協力関係を築きフィリピン政府の運営を進めた。日本の敗戦が濃厚になると1944年12月8日に親日義勇隊のマカピリが設立されベニグノ・ラモスなどが参加し、戦闘に加わった[14]。また、アメリカの援助を受けて結成された反日ゲリラ組織のユサフェゲリラと共産系のフクバラハップが各地で抗日ゲリラ戦争を行った。 その後1944年末に米軍が反攻上陸すると、フィリピン・コモンウェルスが再び権力を握った。第二次世界大戦によって110万人のフィリピン人が犠牲となり[15]、マニラに20棟あった16世紀から17世紀にかけて建立されたバロック様式の教会は、米軍の攻撃により2つを残して破壊された。

再独立

1945年日本敗戦に伴い、独立を失いアメリカの植民地に戻ることを余儀なくされることとなったが、1946年マニラ条約英語版で、フィリピン・コモンウェルスの組織を引き継ぎ、戦前から約束されていたフィリピン第三共和国英語版が再独立した。

冷戦下では地主支配(アシエンダ)打倒を訴える共産系のフクバラハップが勢力を拡大し、ルソン島ではゲリラ戦争が続いたが、1950年代中に共産ゲリラはアメリカからの全面的な支援を受けたラモン・マグサイサイの手によって一度壊滅した。その後、親米政権によって農地改革が行われたものの、実効性には乏しいものとなった。

マルコス独裁

1965年より反共産主義を唱えるフェルディナンド・マルコス大統領がマルコス独裁国家英語版体制を築いた。アメリカ合衆国からの支持を得たマルコス政権は、20年に渡る開発独裁政権となり、イメルダ・マルコス大統領夫人をはじめとする取り巻きによって、私物化され腐敗した政権に対して、中華人民共和国ソビエト連邦からの支援を受けたモロ民族解放戦線や再建共産党の新人民軍 (NPA) による武装蜂起が発生した[要出典]

エドゥサ革命

1986年2月22日に起きた「エドゥサ革命」(二月革命、ピープル・パワー革命)で、民衆の不満が高まったためにマルコス政権は崩壊し、現在のフィリピン第四共和国体制が成立。この革命は同年2月22日の国軍改革派将校の決起から25日のコリーアキノ政権樹立に至る4日間の出来事であった。民主化を求める市民が、マニラ首都圏の中心部でデモや集会、座り込みや兵士に花束を渡す行動を起こした。その模様をリアルタイムで、多くのテレビカメラの放列が世界中に生放送した。これらマスメディアの報道が心理的圧力となり、フィリピン共和国軍は市民に銃を発砲出来無かった[16]

マルコスとイメルダはアメリカ合衆国ハワイ州亡命した[17]新人民軍による三井物産マニラ支店長誘拐事件1986年11月15日 - 1987年3月31日)が発生。

第二次世界大戦後の冷戦期間中のフィリピンは、同じく西側諸国に属すこととなった日本と同様に、極東アジアにおけるアメリカの重要な拠点となり、米軍に基地を提供していたが、1990年代初頭の冷戦終結を受けた米軍のアジア駐留軍縮小、およびピナトゥボ山噴火に伴う基地機能の低下、フィリピン国内のナショナリズムの高揚、フィリピン共和国憲法改正により、在比米軍は軍備を沖縄に集約し、フィリピンから撤退した。

フィリピン紛争

フィリピンの共産主義勢力フクバラハップは、第二次世界大戦中に日本軍と戦い、日本軍の撤退後もアメリカ軍と独立後のフィリピン政府軍と戦闘を続けたが、1954年までにマグサイサイ指揮下のフィリピン政府軍に制圧された。1969年毛沢東主義による革命と体制変革をめざすフィリピン共産党 (CPP)(再建共産党)は新人民軍 (NPA New Peoples Army) を結成し、フィリピン政府軍に対する武装闘争を開始した。NPAは、ルソン島を中心にフィリピン全国に展開し、フィリピンの軍隊・警察・インフラ・企業に対する武力攻撃を繰り返し、フィリピン政府軍はNPAの武力攻撃に対して掃討戦を継続しているが、海外のテロ支援国家の支援を受けるNPAを完全制圧することは難しく、2013年現在、武力行使は継続中である。

ミンダナオ地区にイスラム教による自治区を作ることを目的としたモロ民族解放戦線 (MNLF Moro National Liberation Front) は、1970年にフィリピン政府軍に対して武装闘争を開始し、MNLFと政府軍の武力紛争は1996年まで継続した。1996年、MNLFはフィリピン政府との和平協定を締結して武装闘争を終結し、フィリピン政府はミンダナオ地区にMNLFのイスラム教による自治を受け入れ、現在はミンダナオ・イスラム自治区の与党として活動している。しかし2013年9月、後述するMILF主導の和平交渉への反発から、再び政府軍と衝突した[18]

モロ・イスラム解放戦線 (MILF Moro Islamic Liberation Front) は、モロ国民解放戦線 (MNLF) がフィリピン政府と和平協定を締結しようと方針転換したことに反対し、フィリピン政府軍との武力闘争を継続するために、1981年MNLFから分離独立し、フィリピン政府軍に対して武装闘争を継続した。1997年、MILFはフィリピン政府と停戦協定を締結したが、その協定は2000年エストラーダ政権により破棄された。2003年、MILFはアロヨ政権と停戦協定を締結したが、2005年MILFは停戦協定を破棄してフィリピン政府軍に対する武力攻撃を再開。2012年10月、政府との間で和平枠組み合意に至る[19]

アブ・サヤフ・グループ (Abu Sayyaf Group) は、フィリピンのミンダナオ島、スールー諸島、ボルネオ島、および、インドネシア、マレーシア、タイミャンマーなどの東南アジア地域にイスラム教で統治する国家の設立を目ざして、1990年にフィリピン政府に対して武装闘争を開始した。アブ・サヤフ・グループは、フィリピン政府軍および一般市民に対して爆弾攻撃、暗殺、誘拐・監禁、身代金要求を繰り返し、2000年以後は活動地域をマレーシア、インドネシアへも拡大し、2013年現在、武力闘争を継続中である。

アジア通貨危機以降

フィリピン経済に転機が訪れたのは、1990年代後半だった。1997年アジア通貨危機が発生すると、そのあおりを受けてペソ暴落に見舞われたが、経済がバブル状態ではなかったので、財政破綻したタイ、一時期国家崩壊の危機に陥ったインドネシア、国家破綻しかけた韓国などに比べると回復は早く、IMFの管理下になることを免れた。

フィリピンの経常収支は1000万人に及ぶ海外在住労働者の送金によって支えられており、出稼ぎ、特に看護師はフィリピンの有力な産業と言ってもよい[20]。主要な貿易相手国はアメリカと日本であるが、近年は距離的にも近い中華人民共和国中華民国台湾)や大韓民国との貿易も増えている。

東南アジアではベトナム・インドネシアと共にNEXT11の一角にも数えられており、今後も経済発展が期待できる新興国の1つに数えられている。

また、長年の懸案であった、ミンダナオ島を活動拠点とする、南部武装ムスリム勢力に対しては、MILF・モロ・イスラム解放戦線との和解交渉が成立するなどの進展が見られた。ミンダナオ島にも、アメリカなどからの直接投資も入り始めている。一方、ISILへの支持を明確化したアブ・サヤフの活動が活発化。2017年5月、フィリピン軍は、ミンダナオ島マラウィ市にてアブ・サヤフと交戦状態になった[21]

2018年7月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領はイスラム教徒による自治政府樹立を認める「バンサモロ基本法」に署名した[22]

政治

マラカニアン宮殿は、フィリピンの大統領府である。

東南アジア諸国連合 (ASEAN) 創設以来の加盟国である。

元首・行政

大統領元首とする共和制国家であり、フィリピンの大統領は、行政府の長である。大統領と副大統領は、同日に別枠で国民の直接選挙により選出される。任期は6年で、憲法の規定により、再選は禁止されている。

立法

議会は、元老院上院)と代議院下院)の両院制(二院制)。上院は、24議席で任期6年。3年ごとに半数改選。下院は、憲法上は250議席以下と規定されているが、現在は214議席。20%を政党別の候補者リストから、残りを小選挙区制で選出され任期は3年である。選挙は、2007年など3で割り切れる年に行われる。アロヨ政権は現在の大統領制から議院内閣制へ、両院制議会から一院制へ移行する憲法改正を提案するが進展は見られない。地方自治体の州、市町村の正副首長と地方議会の議員は任期3年。

司法