ベナン共和国
République du Bénin
ベナンの国旗 ベナンの国章
国旗 (国章)
国の標語:Fraternité, Justice, Travail
(フランス語: 仲間、正義、労働)
国歌新しい日の始まり
ベナンの位置
公用語 フランス語
首都 ポルトノボコトヌー1
最大の都市 コトヌー
政府
大統領 パトリス・タロン
首相 なし
面積
総計 112,620km299位
水面積率 1.8%
人口
総計(2013年 9,877,292人(89位
人口密度 87.7人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 2兆9,914億[1]CFAフラン
GDP(MER
合計(2008年 69億[1]ドル(128位
GDP(PPP
合計(2008年130億[1]ドル(138位
1人あたり 1,605[1]ドル
独立
 - 日付
フランスより
1960年8月1日
通貨 CFAフランXOF
時間帯 UTC (+1)(DST:なし)
ISO 3166-1 BJ / BEN
ccTLD .bj
国際電話番号 229
註1 : 憲法上の首都はポルトノボだが、政府所在地はコトヌー。

ベナン共和国(ベナンきょうわこく、フランス語: République du Bénin)、通称ベナンは、西アフリカに位置する共和制国家。南北に長く、西にトーゴ、北西にブルキナファソ、北東にニジェール、東にナイジェリアと接し、南は大西洋ギニア湾に面する。

国名

正式名称はフランス語で、République du Bénin(レピュブリク・デュ・ベナン)。これに因む通称はBénin

公式の英語表記は、Republic of Benin(リパブリック・オブ・ベニン)。これに因む通称はBeninベニン)。

日本語の表記は、ベナン共和国。通称、ベナン。かつては英語発音またはローマ字読みから、ベニンとも表記された。しかし、現在では現地の発音により近いベナンという表記が浸透し、それを受けて例えば日本新聞協会がカナ表記のガイドラインを「ベニン」から「ベナン」に変更するといった動きがあり、このためこの傾向はさらに促進されている。これには、ナイジェリアのベニン王国(Benin)やベニン市と区別するという意識もあると思われる。

1960年フランスからの独立当初はダホメ共和国。ダホメは国土南部の限られた地域を指す名称であり、北西部のアタコラ県や、北東部のボルグ県を含めるには不適切だったので、ダホメーが面していたベニン湾に因み国名を決め、1975年ベナン人民共和国が成立した。その後、1990年社会主義政策の放棄と共に現在の国名となる。ちなみにベナンの公用語であるフランス語ではhは発音されないため、ダホメー(Dahomey)はダオメに近い発声となる。

歴史

1729年の西アフリカの地図、トーゴとともに奴隷海岸と呼ばれた
ダホメ王国の国旗(1889年)
ダホメ共和国の国章(1958年-1964年)
現在使われていない歴史的な旗?ベナン人民共和国の国旗(1975年-1990年)
ベナン人民共和国の国章(1975年-1990年)

植民地化以前

17世紀ごろには、現在のベナンの海岸部にはウィダーやポルトノボ王国などいくつかの都市国家が栄えており、それより内陸のフォン人の居住地区であったアボメー周辺にはダホメ王国が成立していた。ダホメ王国は18世紀に入ると海岸部のウィダーを占領して、ウィダーにあるポルトガルサン・ジョアン・バプティスタ・デ・アジュダなどのヨーロッパ人商人を主な相手として奴隷貿易を行い、これを主な収入源にして銃火器を輸入し、1730年に現ナイジェリアのオヨ王国によって服属させられたものの、その後も18世紀を通して周辺の国を軍事的に攻撃して繁栄した。ダホメ出身のフォン人の奴隷は、アメリカ大陸のフランス領サン=ドマング黒人奴隷共同体の中で文化的なヘゲモニーを握り、フォン系のトゥーサン・ルーヴェルチュールハイチ革命を担うなどの出来事があった。

19世紀に入ってヨーロッパ諸国によるアフリカの本格的な植民地化が進むと奴隷貿易が徐々に廃止され始めたため、ダホメ王国の財政基盤に影響が及んだ。1818年にダホメ国王に即位したゲゾ王はオヨから独立しダホメの最盛期を現出するが、彼は奴隷貿易を推進する一方でこの新しい動きにも対応し、パームオイルの原料となるアブラヤシの大量生産を行い、これをフランスなど欧米諸国に輸出する[2]ことで勢力を維持した。しかしアフリカ分割の中でフランスの進出が進み、1882年にフランスが海岸部を保護領化するとフランス・ダホメ間の対立が激化し、1890年に開戦した第1次フランス=ダホメ戦争英語版及び第2次フランス=ダホメ戦争英語版によって、最終的には1894年にフランスに征服された[3]

フランス領ダホメ

ダホメ敗北後、フランスはさらに北部へと進出していき、1904年、この一帯はフランス植民地フランス領西アフリカの一部である、フランス領ダホメ1904年-1958年)となった。第二次世界大戦後、フランスは徐々にダホメの政治参加を拡大していった。1946年には本国議会への代表選出と自治議会設立を認め、1958年にはフランス共同体内の自治共和国となった[4]

ダホメ共和国

1960年に自治共和国からダホメ共和国1958年-1975年)として、初代大統領ユベール・マガのもとで完全独立した。しかし、北部のバリバ人英語版を基盤とするマガ、南部のヨルバ人を基盤とするスル・ミガン・アピティ、同じく南部のフォン人を基盤とするジャスティン・アホマデグベの三者による激しい政争が続いて政情は混乱し、1963年にはクリストファ・ソグロクーデターを起こして政権を奪取。この時はソグロはすぐに民政移管を行ったものの、以後も三者の政争はやまず、その混乱をついたクーデターも頻発した。結局この混乱は、1972年の建国後5度目の政変でマチュー・ケレク政権が成立したことで安定へと向かった。

ベナン人民共和国

ケレク政権は1975年11月に国名をベナン人民共和国に改称し、内政的にはベナン人民革命党英語版(PRPB)の一党制に基づく社会主義路線を標榜、外交的には中華人民共和国に近づいた。

ベナン共和国

しかし、ケレク政権は経済運営に失敗し、民主化運動の高まりの中で1990年2月には国内各勢力の代表者を招集して「国民会議」が開催された。会議ではカトリック司教のイシドール・ドゥ・スーザ議長の下で民主化移行政府の設立が決定され、ケレクの職権が大幅に制限されるとともに、暫定政府首相にはニセフォール・ソグロが選出された。この結果民主化が急速に進み、3月には国号をベナン共和国に改称し、12月には複数政党制三権分立大統領制を骨子とする新憲法が国民投票で制定された[5]。翌年の大統領選挙ではケレク政権は敗北して退陣、変わってソグロが大統領に選ばれ、議会もソグロ派が多数を占めた。ソグロ政権は経済成長を実現したものの政権運営は不安定なものであり、1996年の大統領選挙ではケレクが大統領に復帰した。2001年の選挙でもケレクは再選されたが、3選禁止規定を順守して次の大統領選には出馬せず、2006年3月の選挙ではヤイ・ボニが当選し大統領となった[6]。2016年の選挙では、パトリス・タロンが大統領に選出された[7]

政治

大統領元首とする共和制国家国家体制としており、大統領は行政権を担い、民主的な選挙によって選出される。大統領の任期は1期5年であり、3選は禁止されているほか、70歳以上の大統領選立候補は認められていない[8]。ベナンは複数政党制が認められており、立法権はベナン政府と国民議会が担い、司法権は行政と立法から独立している。現行憲法は1990年憲法である。

1990年に社会主義体制から市場経済体制に移行した後、情勢は安定している。ベナンは1990年の民主化以降民主主義を堅持している[9]

軍事

ベナン軍は陸軍、海軍、空軍の三軍と国家憲兵隊により構成される。徴兵制が敷かれており、18歳以上の国民には兵役の義務が課せられている。

地方行政区分

ベナンの県

ベナンは12の県に分けられている。

  1. アリボリ県カンディ
  2. アタコラ県ナティティングー
  3. アトランティック県ウィダー
  4. ボルグー県パラクー
  5. コリネス県サバルー
  6. ドンガ県ジューグー
  7. クッフォ県アプラウエ
  8. リトラル県コトヌー
  9. モノ県ロコッサ
  10. ウェメ県ポルトノボ
  11. プラトー県サケテ
  12. 地形図

    憲法上の首都は南部海岸に位置するポルトノボであるが、多くの政府機関はポルトノボの西にある最大都市コトヌーにおかれており、ここが事実上の首都となっている。コトヌーにはベナン最大の港湾が存在し、ベナンの貿易の大部分を担っているほか、鉄道および道路を利用して内陸国であるニジェールの貿易においても大きな役割を果たしている。南部海岸の主要都市としては、ほかにウィダーがある。北部では鉄道の終点でニジェールとの貿易ルートの中継点となっているパラクーや、ジューグーが主要都市となっている。

地理

北西部のアタコラ県の風景

南はギニア湾に面しており、海岸線に沿って広く砂州とラグーンが発達する。砂州が続くため良港には恵まれていないが、コトヌーには港が築かれ交易・経済の中心となっている。人口は南部に集中しており、コトヌーのほかにも首都ポルトノボなどの都市が存在する。海岸から北に向かうにつれて標高は徐々に上がっていくが、全体的に国土は平原か緩やかな丘陵からなっており、国土中央部付近でも標高はそれほど高くならない。中央部には分水界が走っており、これより南は大西洋に、北はニジェール川水系に属する。北部はほとんどがサバンナと半乾燥の高地である。国土北端にはニジェール川が流れており、ニジェールとの国境をなしている。また国土北端には世界遺産であるW・アルリ・パンジャリ自然公園群が存在し、広大な自然保護区となっている。

ベナンの気候は、南部は高温多湿であり、一年に二度の雨期(4〜7月と9〜11月)が存在する。北上するに従って雨量が減少していき、北部では雨期は年に一度となる[10]。ただし全般的に降水量は多く、北端の一部を除いて年間降水量は1000mmを超える[11]。南部および中部はサバナ気候(Aw)に属し、北部の一部分のみがステップ気候(BS)に属する。

経済

最大の都市コトヌー

ベナンの経済は低開発であり続け、国民の大半が従事する農業に依存している。北中部における綿花や、南端部におけるパーム油用のアブラヤシなどの輸出用農業生産のほか、自給作物としては国土全域でトウモロコシが栽培され、北部ではヤムイモソルガムトウジンビエ、南部ではキャッサバなどが栽培される[12]。主要輸出品は綿花であり、2016年度のデータでは綿花輸出は総輸出の43%を占めている[13]。通貨はユーロと連動するCFAフランである。

世界屈指の原油埋蔵量を誇るギニア湾に面しているが、油田の開発は停滞している。1980年代に小規模な海底油田が開発されたものの、採掘の不調により委託を受ける鉱山会社は数度変更され[14][15]、産出は中止された。2013年時点では、ベナンでは原油は産出されていない[16]。石油製品の国内消費量の大部分は、隣国のナイジェリアに頼っている[17]。ベナン経済のナイジェリアに対する依存度は高く、同国の経済状況や外交政策はベナン経済に大きな影響を与えている[18]

ベナン経済における貿易の割合は高く、中でもナイジェリアとニジェール向けの貿易は重要である。いったんベナンへ輸入されたものが周辺諸国へ再輸出されることも多く、ナイジェリアとの間では正規の貿易のほか密輸も盛んにおこなわれている[19]

ベナンはOHADAの一員である[20]

コトヌー湾にはベナン唯一の海港と、国際空港であるカジェフォウン空港が存在する。コトヌー港の港湾収入はベナン経済にとって重要である[21]。現在新港がコトヌーとポルト=ノヴォの間に建設されている。ベナンは2車線のアスファルトで舗装された道路で隣国のトーゴ、ブルキナファソ、ニジェール、ナイジェリアと結ばれている。携帯電話サービスは全土を通して様々な業者により、利用可能である。ADSL接続は一部地域で利用可能である。ベナンは1998年から衛星接続によって、2001年から単線の海底ケーブルSAT-3/WASCによってインターネットと接続しており、データの値段は非常に高額である。代替として2011年のAfrica Coast to Europeの開通が予期されている。

ベナンは植民地時代に建設された鉄道路線を維持しており、独立直前の1959年には北のニジェール政府との共同出資でベナン・ニジェール鉄道輸送共同体が設立された。その後、2015年にはベナン鉄道へと改組された[22]。この鉄道は主要貿易港であるコトヌーと北部の玄関口であるパラクーの間を結んでいる。ベナンにおける鉄道輸送は国内輸送よりもニジェール向けの国際輸送の割合が高い[23]ことに特色があり、終点のパラクーからはトラック便によってベナンの北の国境であるマランヴィルへと運ばれ、ニジェール川を越えてニジェールの南の国境であるガヤからニジェール国内へと運ばれる。このルートはニジェールの主な輸送ルートとなっており、ベナン経済にも重要な役割を果たしている。

国際関係

旧宗主国フランスとは、社会主義政権時の1977年に起きたクーデター未遂で短期間関係が悪化したほかは、常に良好な関係を維持している[24]。しかしベナンに最も大きな影響を及ぼすのは東隣の大国ナイジェリアであり、同国の通商政策はベナン経済に直接大きな影響を与えている[25]。1983年にはナイジェリアが国境封鎖と禁輸を行ったためにベナン経済は大きな打撃を受け[26]、2019年にも国境封鎖と禁輸によって同様に打撃を受けた[27]。ニジェールとは貿易ルートを通じて経済的に結びつきが深いが、かつてニジェール川の中州であるレテ島英語版をめぐって対立しており、2001年には国際司法裁判所(ICJ)への提訴が行われ、2005年にはレテ島のニジェール帰属と国境線未画定地域におけるベナン側寄り裁定を組み合わせた判決が行われた[28]

日本との関係