中央電力株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京市神田区美土代町24番地
設立 1938年(昭和13年)8月1日
解散 1942年(昭和17年)4月1日
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 桜木亮三(会長)
公称資本金 975万円
払込資本金 439万3750円
株式数 19万5000株(額面50円)
収入 63万4400円
支出 39万9839円
純利益 23万4561円
配当率 年率8.0%
決算期 5月末・11月末(年2回)
特記事項:資本金以下は1939年11月期決算による[1][2]
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中央電力株式会社(ちゅうおうでんりょく かぶしきがいしゃ)は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。中部電力管内にかつて存在した事業者の一つ。

1938年(昭和13年)に電力会社3社の合併により発足。愛知静岡長野3県にまたがる三遠南信地方の山間部を供給区域とした。1942年(昭和17年)に電力国家管理政策によって設備を手放し解散したため、存在した期間は3年半余りと短期間である。

本項目では、中央電力に合流した電力会社、三河水力電気株式会社(みかわすいりょくでんき)・南信電気株式会社(なんしんでんき)・中央水力株式会社(ちゅうおうすいりょく)の3社についても記述する。

沿革

三河水力電気株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
名古屋市中区西松枝町1番地
設立 1924年(大正13年)11月24日
解散 1938年(昭和13年)8月1日
(中央電力を新設し解散)
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 桜木亮三(社長)
公称資本金 375万円
払込資本金 234万3750円払込
株式数 7万5000株(額面50円)
総資産 586万3603円
収入 39万206円
支出 25万3795円
純利益 13万6411円
配当率 年率8.0%
決算期 4月末・10月末(年2回)
特記事項:資本金以下は1937年10月期決算による

会社設立

中央電力の設立に参加した3つの電力会社のうち、最も規模の大きかったものは三河水力電気株式会社である。同社は1924年(大正13年)11月24日に設立[5]。設立時から中京地方の大手電力会社東邦電力の傍系会社であったが、当初は東邦電力子会社の早川電力が株式の大部分を引き受けていた[5]。この早川電力は山梨県を流れる富士川水系早川の開発を目的とした会社であるが、1920年に静岡県浜松市を中心に供給区域を持つ日英水電を合併したことで、愛知県を流れる矢作川水系にも発電所を得ていた[5]

早川電力を親会社として発足した三河水力電気は矢作川での発電所建設と早川電力への電力供給を設立の目的とし、その資本金は100万円であった[5]。取締役には東邦電力副社長兼早川電力社長の松永安左エ門らが就任した[5]

1927年(昭和12年)11月、三河水力電気は矢作川において越戸発電所を着工した[6]。着工後の翌1928年3月時点では、本社は名古屋市中区にあり、社長には神野金之助、取締役には伊藤由太郎高橋彦次郎藍川清成青木鎌太郎、監査役には滝定助鈴木摠兵衛、などと名古屋の財界人が多く名を連ねる[7]。専務取締役は桜木亮三[7]、東邦電力取締役からの転任[8]。また主任技術者に就いた井上五郎[7]は東邦電力の技師であった[9]

越戸発電所の建設

越戸発電所取水用の越戸ダム(2005年)

着工から2年後の1929年(昭和4年)12月1日、越戸発電所が運転を開始した[9]。発電所出力は7,500キロワット[6]。発電所は愛知県西加茂郡猿投村大字越戸(現・豊田市)に位置し、矢作川をダムで仕切って形成された有効貯水量56万7000立方メートルの調整池を持つ[6]

取水口と発電所をつなぐ水路の一部は枝下用水の用水路を転用したもので、発電所完成後も発電所直上流の分水点までは用水路と水路を共用する、という特徴がある[6]。またピーク時の電力供給を主とした尖頭負荷発電所として設計されており、調整池により冬季の渇水時でも1日4時間は最大出力での運転が可能とされた[6]電業社フランシス水車2基と芝浦製作所製5,000キロボルトアンペア発電機2基を備える[6]

三河水力電気は早川電力への電力供給を目的に設立されたが、早川電力は着工前の1925年(大正14年)3月に群馬電力と合併して東邦電力の傍系会社東京電力となり[10]、さらに越戸発電所工事中の1928年(昭和3年)4月に競合会社東京電灯へと合併され[11]、すでに姿を消していた。結局越戸発電所の発生電力は東邦電力が受電したが、うち4,600キロワットについては西三河の岡崎電灯(後の中部電力(岡崎))が引き受けることとなった[12]。越戸発電所の発生電力の周波数が60ヘルツであるのに対し、岡崎電灯側の周波数が50ヘルツであった点が送電の障害であったが、岡崎電灯が60ヘルツへ順次切り替えるという話がまとまり、岡崎電灯への送電が1930年(昭和5年)3月より開始された[12]

一般供給の推移

越戸発電所建設中にあたる1928年(昭和3年)7月、三河水力電気は東邦電力傘下にあった東三河の電力会社東三電気を合併した[13]。合併で三河水力電気は南設楽郡新城町(現・新城市)を中心に一部静岡県にもまたがる供給区域を獲得し、一般電気供給事業者となる[9]。合併後は新城町の隣の東郷村にあった東三電気本社から移して町内に新城営業所を置き、一般供給業務を担当させた[14]。また合併で資本金は100万円から187万5000円に増加している(その後1935年11月に倍額増資)[13]

逓信省の資料によると、中央電力設立前年、1937年度(昭和12年度)末時点における供給実績は、電灯供給が2万8252灯(需要家数1万1800戸)[15]、電力供給が一般328.4キロワット・対電気事業者7,500キロワット[16]電熱その他供給が99.3キロワットであった[17]。また1937年(昭和12年)12月末時点における三河水力電気の電灯・電力供給区域は以下の通り[18]

三河水力電気の供給区域一覧
愛知県 南設楽郡 新城町・千郷村東郷村長篠村(一部)・鳳来寺村(一部)・作手村(現・新城市
宝飯郡 一宮村(現・豊川市
八名郡 金沢村大和村(現・豊川市)、
賀茂村石巻村(現・豊橋市)、
八名村舟着村山吉田村(現・新城市)
静岡県 引佐郡 鎮玉村(現・浜松市北区
磐田郡 浦川町佐久間村山香村(現・浜松市天竜区

南信電気の展開

南信電気株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
長野県下伊那郡竜丘村大字時又
設立 1920年(大正9年)4月28日
解散 1938年(昭和13年)8月1日
(中央電力を新設し解散)
業種 電気
事業内容 電気供給事業
代表者 島岡三蔵(社長兼専務)
公称資本金 100万円
払込資本金 75万円
株式数 2万株(額面50円)
収入 6万9833円
支出 3万5616円
純利益 2万9721円
配当率 年率6.0%(優先株式17%)
決算期 3月末・9月末(年2回)
特記事項:資本金以下は1938年3月期決算による[19][20]
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中央電力の前身の一つである南信電気株式会社は、三河水力電気に先駆けて1920年(大正9年)4月28日に設立された[21]。設立にあたったのは長野県下伊那郡の7か村、千代村(現飯田市)、泰阜村下條村富草村大下条村(現阿南町)、平岡村(現天龍村)、豊村(現売木村・阿南町)の関係者および住民で[21]、関係各村計2805人から100万円の資本金を集めた[22]。初代社長には泰阜村長の吉沢亀弥が就任した[21]。また本社は竜丘村時又(現・飯田市時又)に置かれた[23]

長野県南部の伊那地方では、現在のJR飯田線北部を建設した伊那電気鉄道が電力会社としても勢力を広げ、飯田町(現・飯田市)などで電気の供給にあたっていた[24]。しかし天竜川沿い地域では竜江村下川路村が供給区域の南端であった[25]。両村より南側の地域では、三穂村では天竜川支流の阿知川に村営の水力発電所を建設して村営電気事業を起業し[21]、また千代村など上記7か村は南信電気の起業を選択してその供給区域に入ったのであった[26]

南信電気では、1921年(大正10年)3月より阿知川の下條村側にて発電所工事に着手[21]。この工事中、伊那電気鉄道より受電中の工事用電力を一部割いて1922年(大正11年)4月より供給を始めて開業に至る[23]。その後阿知川発電所が同年12月23日より出力350キロワットで運転を開始した[21]。発電所竣工後は供給力に余裕が生じたため、1924年(大正13年)より供給区域を南へ広げ、神原村(現・天龍村)と県境を越えた愛知県北設楽郡富山村(現・豊根村)での供給を開始した[23]。また伊那電気鉄道との間で550キロワットを売電する契約が交わされたことから、1926年(大正15年)11月に阿知川発電所が増設され出力が800キロワット引き上げられた[23]

逓信省の資料によると、1937年度(昭和12年度)末時点における供給実績は、電灯供給が1万4525灯(需要家数4658戸)[15]、電力供給が一般199.0キロワット・対電気事業者450キロワット[16]電熱その他供給が11.0キロワット[17]。また1937年12月末時点における電灯・電力供給区域は以下の10村であった[27]

南信電気の供給区域一覧
長野県下伊那郡 千代村南和田村(一部)(現・飯田市)、
泰阜村下條村
富草村大下条村(現・阿南町)、豊村(現・阿南町・売木村)、
平岡村神原村(一部)(現・天龍村
愛知県北設楽郡 富山村(現・豊根村

中央水力の設立

駒場発電所(2012年)

中央電力参加3社の中で最も設立が遅いのは中央水力株式会社であり、その設立は1935年(昭和10年)12月23日であった[28]。東邦電力・中部電力・三河水力電気・伊那電気鉄道の4社共同出資による発電専業の会社で、伊那電気鉄道が水利権を持つ天竜川水系阿知川の1地点と小渋川の2地点の開発を行う目的で設立された[29]。資本金は500万円(設立時125万円払込)[29]。出資者のうち三河水力電気は開発を担当[29]。そして開発後は中央水力より中部電力へと売電する予定であった[29]。本社は伊那電気鉄道が入る東京丸ノ内ビルに置かれ、社長には中部電力から高石弁治が就いた[30]

1937年(昭和12年)10月28日、伊那電気鉄道が南信電気阿知川発電所の上流側にて建設していた阿知川第二発電所(後の駒場発電所)が運転を開始した[30]。中央水力はこの発電所を翌1938年(昭和13年)4月1日に譲り受け、発電専業の電気事業者として開業した[30]。発電所出力は5,320キロワットで、その発生電力は東邦電力(同年8月中部電力を合併)および伊那電気鉄道へと送電された[30]

中央電力の成立

電気事業を所管する逓信省では、1930年代後半より日本発送電設立(1939年)へと至る電力国家管理政策を推進するようになるが、その過程で全国各地に散在する中小の配電事業者の整理・統合の国策も定めた[31]。この段階では国策配電会社への統合ではなく主要事業者に中小事業者を統合させる方向で動いており、実際に1937年6月に全国の主要事業者に対して隣接事業者を統合するよう勧奨した[31]。中部地方の統制に関して名古屋逓信局の意向は、三河地方では三河水力電気その他を中部電力に、伊那地方では南信電気その他を伊那電気鉄道へと吸収させるというものであったという[32]

しかしその頃中央水力では、開発専業から脱却すべく奥三河の小事業者豊川電気の買収に乗り出していた[32]。そして、全6000株を取得した上で1937年5月事業の譲り受けを逓信省へと申請した[32]。この動きに対し、逓信省は株式買収価格が払込金額1株12円50銭を上回る1株15円である点、純然たる開発会社に配電事業を持たせるのは統制方針に沿わなない点を問題視し、統制の目標である電気料金低下にもつながらないとして申請不承認の方針を固めた[32]。当局を説得するため中央水力側は将来的に東邦電力並に電気料金を引き下げる、他の周辺事業者の統合も進めさらに三河水力電気・南信電気も吸収合併する、という方針を打ち出した[32]

ところがそれでもなお、逓信省は配電統制の方針と合致しないとして中央水力による統合を認可しない構えであった[32]。このため会社側は中央水力・三河水力電気・南信電気に東邦電力を加えた4社で打開策を練り、その結果、中央水力・三河水力電気・南信電気の3社対等合併にて新会社を設立する方針を固めた[32]。3社は1937年8月21日合併契約に調印[32]。合併契約は3社の対等合併により資本金975万円の新会社中央水力電気株式会社を設立するというものであった[32]。以後新会社の社長に内定した高石弁治が逓信省の認可を得るべく運動するが、合併期日とされた1937年12月1日を過ぎても合併認可は下りなかった[32]

3社の合併認可は翌1938年(昭和13年)7月のことであった[33]。合併新会社中央水力電気の創立総会は同年8月1日に開催[34]。設立と同時に中央水力電気を改め中央電力株式会社を商号としている[33]。こうして発足した中央電力の初代社長には高石弁治が就任し、会長には桜木亮三、相談役には東邦電力から松永安左エ門がそれぞれ入った[30]

中小事業の統合

新発足した中央電力では、中小事業者整理の国策に従い1938年12月の豊川電気統合を皮切りに半年間で合計7つの事業を統合し、供給区域を拡大した[30]。それぞれの概要は以下の通り。

豊川電気株式会社
1938年12月事業譲り受け[30]。当時の資本金は30万円[33]
供給区域は愛知県のうち北設楽郡田口町名倉村段嶺村(現・設楽町)および南設楽郡海老町・鳳来寺村・長篠村(現・新城市)[18]。会社自体は1924年に設立され、田口町において1917年に開業した三河木材電気部(旧・田口電灯)を買収して電気事業を経営していた[35]
旦開水力電気株式会社
1939年1月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[33]
供給区域は長野県のうち下伊那郡旦開村(あさげむら、現・阿南町)と神原村(現・天龍村)[27]。旦開村の有志に伊那電気鉄道関係者からの出資も加えて設立[36]。旦開村と神原村の境界早木戸川に小発電所を設け、1922年6月に開業した[36]
東邦電力豊根区域
これのみ事業の一部を譲り受けたもの。1939年3月1日付で東邦電力の供給区域のうち愛知県北設楽郡豊根村の部分を譲り受けた[37]。村内の豊根発電所の存在ゆえ同社は1923年から配電していた[38]
本郷電気製材株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は5万円[39]
供給区域は愛知県のうち北設楽郡本郷町下川村園村御殿村(現・東栄町)および振草村(現・東栄町・設楽町)[18]。1918年12月の開業だが一貫して発電所を持たない配電専業であった[40]
大野電気株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[39]
供給区域は愛知県のうち八名郡大野町・南設楽郡長篠村・同郡鳳来寺村(現・新城市)および北設楽郡三輪村(現・新城市・東栄町)[18]。会社自体は1919年に設立され、大野町において1912年に開業した大野製材の電気事業を買収して電気事業を経営していた[41]
熊村電気合資会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は1万5500円[39]
供給区域は静岡県のうち磐田郡熊村(現・浜松市天竜区)[42]。村内に小水力発電所を建設し1912年12月に開業した[43]
奥山電灯株式会社
1939年4月事業譲り受け[30]。当時の資本金は10万円[39]
供給区域は静岡県のうち
生田発電所(2007年)

以上のように事業者の統合・整理を推進する一方で、中央電力は短期間ではあるが電源開発も展開した。

中央電力時代に竣工した水力発電所は長野県内の2か所。まず1940年(昭和15年)2月、泰阜村にて米川発電所が運転を開始した[30]。天竜川支流の米川から取水する発電所であり、出力は3,250キロワット[30]。元は前身の南信電気1937年7月に水利権・工事実施認可を得ていた発電所で、途中で中央水力が計画を引き継いで開発準備に取り掛かっていた[30]

次いで1940年12月、下伊那郡生田村(現・松川町)にて生田発電所が運転を開始した[30]。こちらは天竜川支流の小渋川から取水する発電所で、出力は20,500キロワットと大型[30]。元は伊那電気鉄道が計画し1938年4月に許認可を得た発電所だが、中央水力が設立されると同社が開発を代行するようになり、中央電力発足後の1939年11月に水利権が中央電力へ付け替えられていた[30]

電力国家管理に伴う解散

日中戦争下、当時の第1次近衛文麿内閣によって電力の国家管理政策は具体化され、1938年4月に政府による発電送電事業の管理を盛り込んだ「電力管理法」の公布に至る[45]。それを受けて発送電の管理を行う企業として国策会社日本発送電株式会社が翌1939年4月に発足し、国内の主要な電力設備を民間計33事業者から接収した[45]。だがこれら一連の第1次電力国家管理は不徹底(例えば発電所の出資は火力発電所のみである)に終わったとみなされ、第2次近衛内閣では水力発電所の出資と配電事業の統合を盛り込んだ第2次電力国家管理案の策定が進められた[46]。そして政府は1941年(昭和16年)4月に電力管理法施行令を改正し、5月に計27事業者、8月に計23事業者に対して日本発送電へ水力発電所を含む電力設備の出資を命じた[46]。加えて配電事業については1941年8月に「配電統制令」を公布し、全国を9地区に分割して各地区に1社ずつ国策配電会社を設立、配電会社に各地区の民間事業者を統合する方針を打ち出したのであった[47]

1939年に日本発送電が発足した際にはまだ設備の出資者に中央電力は含まれなかったが[48]、1941年10月1日に実施された第1次出資、および1942年(昭和17年)4月1日に実施された第2次出資では日本発送電への設備出資を命じられた[49][50]。出資設備は、第1次出資では生田発電所[51]、第2次出資では駒場・阿知川・米川・越戸の4発電所と、米川・阿知川両発電所を結ぶ阿知川米川送電線である[52]。出資設備評価額と出資の対価である日本発送電株式(額面50円払込済み)交付数は、第1次出資分が874万2746円・17万4854株[49]、第2次出資分が611万7223円・12万2344株であった[50]

続く配電統制令では、1941年9月、国策配電会社中部配電株式会社の設立を指令された[53]。中央電力が出資すべきとされたのは見代など計6発電所と送電設備2路線、変電所2か所、それに長野県・静岡県・愛知県にあった配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切である[53]。出資設備評価額は210万7853円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された[54]

電力国家管理の一方で、1942年3月13日、臨時株主総会において中央電力は会社解散を議決する[55]。そして日本発送電への第2次出資と中部配電への設備出資の日付である4月1日付で解散した[56]。なお解散に伴い最後の社長であった松本庸之助は中部配電の理事へと転じた[56]

年表