住友商事株式会社
Sumitomo Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8053
1949年8月3日上場
名証1部 8053
1949年8月3日上場
福証 8053
1955年6月上場
略称 住商
本社所在地 日本の旗 日本
100-8601
東京都千代田区大手町二丁目3番2号
大手町プレイス イーストタワー
北緯35度41分12.4秒
東経139度46分5秒
設立 1919年大正8年)12月24日
(大阪北港株式会社)
業種 卸売業
法人番号 1010001008692 ウィキデータを編集
事業内容 金属輸送機建機インフラメディアICT生活不動産資源化学品部門
代表者 兵頭誠之(代表取締役社長CEO)
資本金 2,194億円
売上高 連結:5兆3,392億38百万円
単体:2兆3,536億42百万円
純利益 連結:3,205億23百万円
単体:2,573億61百万円
従業員数 連結:6万5,662人 
単体:5,126人
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託口 6.82%
日本トラスティ・サービス信託口 5.26%
LIBERTY PROGRAMMING JAPAN,LLC 3.66%
主要子会社 SCSK 51.06%
三井住友ファイナンス&リース 50.00%
関係する人物 冨樫和久(元副社長)
外部リンク https://www.sumitomocorp.com
特記事項:各種経営指標は2017年度(平成30年度)有価証券報告書より[1]
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住友商事株式会社(すみともしょうじ、: Sumitomo Corporation)は、住友グループの大手総合商社

概要

戦前の住友には独立した商事部門がなく、住友商事は、戦後発足した商事会社であることから「遅れてきた商社」と呼ばれていた時代があった。これは、住友第三代総理事鈴木馬左也によって1921年(大正10年)に言い渡された「商社設立禁止宣言」のためで、これ以降、住友では「商社の開設」は禁句となった。

しかし、第二次世界大戦の敗戦で住友本社の解体が決定的となり、住友本社職員および日本各地、外地からの引揚者のために職場を開設することが緊急課題となり、さし当たって大資本を必要とせず、大量雇用も可能な商事会社の設立案が浮上した。しかし、戦後の経済情勢で独立の商社設立が困難なため、不動産・建設会社で資産内容が良好な住友土地工務に商事部門を併設することになった(このため、住友商事の法人設立日は、住友土地工務の前身である大阪北港の設立日である)。

この商事部門の統轄責任者として田路舜哉が就任し、社名を日本建設産業と改め1945年(昭和20年)に商事活動をスタートした。ただ、戦前商事会社がなかった住友には、商事に熟達した人材がおらず、さらに住友の禁を破って設立された商事会社であることから、住友グループ内からも異端児扱いされ厳しい船出となった。このような状況下で、田路社長時代の積極拡大路線によって1957年(昭和32年)には年間売上高でベストテン入りを果たし、第四代社長植村光雄時代には、「ビッグ・スリー アンド ベスト・ワン」(売上高第三位、利益第一位)を全社ビジョンとし、1983年(昭和58年)に利益第1位となった。

住友商事は、長年に渡って大阪に本社を構えていたが、1970年(昭和45年)11月に大阪・東京の2本社制に再編し、その後2001年(平成13年)の組織再編により本社は東京のみとなった。住友グループの企業の特徴として、住友財閥大阪住友村)を拠点にしていたことから大阪・東京の2本社制の特徴がある。

沿革