日本の旗 日本の行政機関
内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat
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内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館(右奥)
内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館(右奥)
役職
内閣総理大臣 安倍晋三
長官 菅義偉
副長官 西村明宏(政務)
岡田直樹(政務)
杉田和博(事務、内閣人事局長
その他の役職 国家安全保障局北村滋
内閣危機管理監 沖田芳樹
内閣情報通信政策監 三輪昭尚
内閣官房副長官補
藤井健志(内政)
林肇(外政)
前田哲(安全保障)
内閣広報官 長谷川榮一
内閣情報官 滝沢裕昭
内閣サイバーセキュリティセンター長 前田哲
組織
上部組織 内閣
内部組織 内閣人事局
国家安全保障局
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣衛星情報センター
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣官房副長官補室
内閣官房情報通信技術総合戦略室
概要
法人番号 3000012010001 ウィキデータを編集
所在地 100-8914
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
定員 1,275人(2021年1月31日までは、1,343人)[1]
(内閣の機関[注 1]の定員)
年間予算 1,657億4,917万6千円[2](2020年度)
設置 1924年大正13年)12月20日
ウェブサイト
内閣官房
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内閣官房(ないかくかんぼう、: Cabinet Secretariat略称: CS)は、日本行政機関のひとつ。内閣庶務、重要政策企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。

内閣法に基づき、内閣に置かれる「内閣の補助機関」であり、「内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関」である。主任の大臣は内閣総理大臣であり、事務を統括する職である内閣官房長官国務大臣をもって充てる。

概説

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[3])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。官僚のトップとされる内閣官房副長官(事務担当)は副大臣級の認証官であり、旧内務省系官庁(総務省警察庁厚生労働省国土交通省)の事務次官経験者が任命されることが多い。

沿革

[4][5]

  • 1924年(大正13年)12月20日:内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。
  • 1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
  • 1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
  • 1998年(平成10年)4月9日:内閣安全保障室を改組し内閣安全保障・危機管理室を設置する。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室内閣官房副長官補[注 2]、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する[6]
  • 2014年(平成26年)
1月7日:国家安全保障局を設置する。
5月30日: