負傷した労働者(Erik Henningsen作)

労働災害(ろうどうさいがい、: work accidentあるいはworkplace accidentなど)とは、労働者が、業務に起因して被る災害[1]。労働者が、労働に関連する場(状況)で、事故にあったり疾病にかかること。短縮する場合は労災(ろうさい)と呼ばれる。

概説

この記事では、まず各国における労働災害の統計や各国での傾向、各国の関連法規や、それの適用の実情や、労働災害関連の諸問題などを解説する。

スイスの例を挙げると、2002年6月に「人の移動の自由に関する協定」が発効されて以降、スイス以外の国から国境を超えてスイスの会社に通勤する人の数は近年着実に増えており、2013年時点で27万人以上が国境を越えスイスで働いていて、統計局の調べではその内訳はフランス人(143,000人)、イタリア人で(62,000人)、ドイツ人(56,000人)、オーストリア人(8,100人)となっていた[2]。そして2019年時点では越境してスイスで働く労働者は31万2000人強[3]。越境労働者に発行される「Gタイプの滞在許可証」を保持している人は2019年時点ではスイスの労働者全体の6%を占める[3]、という状況である。

外務省の統計によると、2018年10月時点で、日本国外に在留している日本人の数は135万1970人であり[4]、「長期滞在者」(3か月以上の海外在留者のうち、海外での生活は一時的なもので、いずれ日本に戻るつもりの日本人)は86万7820人で外国在留日本人全体の約64%を占め、「永住者」(当該在留国等より永住権を認められており、生活の本拠を日本から外国へ移した日本人は)は48万4150人[5]

厚生労働省の統計によると、2018年(平成30年)時点で日本で働く外国人労働者数は(届出がされているだけでも)約146万人(1,460,463人)で、前年同期比14.2%の増加、「外国人労働者」を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比11.2%増。国籍別の内訳では、中国が389,117人で外国人労働者数全体の26.6%、次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順であるが、対前年伸び率はベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高くこれらの国からの労働者の割合が日々増えてゆく状況である。[6]

欧州における労働災害