株式会社名古屋証券取引所
Nagoya Stock Exchange, Inc.
Nagoya Stock Exchange 01.JPG
名古屋証券取引所(名古屋証券取引所ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 名証
本社所在地 日本の旗 日本
460-0008
愛知県名古屋市中区三丁目8番20号[1]
北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639座標: 北緯35度10分1秒 東経136度54分20.3秒 / 北緯35.16694度 東経136.905639度 / 35.16694; 136.905639
設立 1949年4月1日[1]
業種 その他金融業
法人番号 6180001051275 ウィキデータを編集
金融機関コード 0903
事業内容 有価証券の売買を行うための市場施設の提供、相場の公表及び有価証券の売買の公正の確保その他の取引所有価証券市場の開設に係る業務、これらに附帯する業務[1]
代表者 代表取締役社長 竹田正樹
資本金 10億円[1]
発行済株式総数 10万2690株[1]
売上高 11億4300万円(2016年3月期)
総資産 56億9100万円(2009年3月末現在)
従業員数 40名(2019年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 (2019年3月末現在)
SMBC日興証券 10.47%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 8.08%
外部リンク www.nse.or.jp
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名古屋証券取引所の位置(名古屋市内)
名古屋証券取引所
名古屋証券取引所 (名古屋市)

株式会社名古屋証券取引所(なごやしょうけんとりひきじょ)は、愛知県名古屋市中区三丁目8番20号にある金融商品取引所である。略称は名証(めいしょう)。

概要

地方都市に拠点を置く証券取引所(名古屋、福岡、札幌)の一つ。東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02%(平成26年度の統計)と極少である[2]。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに日本の三大市場と呼ばれていた(大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している)。

株式市場として、上場基準の異なる1部・2部市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるセントレックスがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。

前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している[2]。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。

2015年の売買高は6億3863万株(前年比22%増)となり、4年連続で増加した[3]

売買システムを東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクの分散にはならない。このため、日本全国を商圏とする大手企業が東証との重複上場のコストを嫌って東証へ一本化する流れが加速し、有名企業が名証から撤退(上場廃止)する事例が相次いでいる。

2017年(平成29年度)の年間売買代金は1401億円となり、札幌証券取引所の3335億円を初めて下回った[4]。一部のネット証券において当取引所に上場する株式を売買することができないことや、アナリストの目が届かず企業分析が困難なことなどから、東京証券取引所と比較して機関投資家や個人投資家の資金流入が少なく、売買が成立しない銘柄も多い。

当取引所に単独上場する銘柄を対象としたインデックスファンドが存在しないことから、世界的に近年増加しているインデックス投資(パッシブ運用)の資金が入らないため、東証と比較して流動性・安定性に欠ける。その一方で、時価総額の小さな銘柄が多く少額の資金で大きな株価変動が狙えるため、仕手化やイナゴ投資などギャンブル性の強い値動きをする銘柄もある。

立会時間

  • 前場 09:00 - 11:30
  • 後場 12:30 - 15:30

沿革

旧・名古屋証券取引所
  • 1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
  • 1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
  • 1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
  • 1928年1月4日 - 新市場館に移転。
  • 1932年3月20日 - 新本館完成。
  • 1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
  • 1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
  • 1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
  • 1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
  • 1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
  • 1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県(のち名古屋市に移管)から特例を受けていた。[5]
  • 1951年6月1日 - 信用取引制度発足。
  • 1951年9月26日 - 名証修正平均株価(名証旧ダウ)算出・公表開始。
90銘柄を対象。当日の値は93円77銭。
  • 1959年1月5日 - 120銘柄を対象とする新平均株価(名証新ダウ)算出・公表開始。
当日の値は124円10銭 名証旧ダウの算出対象も120銘柄に拡大。
同時に名証第2部修正平均株価も算出・公表開始。
名古屋市の市場館閉鎖勧告を受けてのもの。
同時にオプション25指数も算出・公表開始(算出基準日は1988年1月4日)。