日本の旗 日本の行政機関
国土交通省
こくどこうつうしょう
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
Symbol of Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism of Japan.svgMlit logo.png
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
国土交通省本省庁舎(中央合同庁舎第3号館)
役職
大臣 赤羽一嘉
副大臣 御法川信英青木一彦
大臣政務官 門博文佐々木紀和田政宗
事務次官 藤田耕三
組織
内部部局 大臣官房
総合政策局
国土政策局
土地・建設産業局
都市局
水管理・国土保全局
道路局
住宅局
鉄道局
自動車局
海事局
港湾局
航空局
北海道局
政策統括官
国際統括官
審議会等 国土審議会
社会資本整備審議会
交通政策審議会
運輸審議会
中央建設工事紛争審査会
中央建設業審議会
土地鑑定委員会
国土開発幹線自動車道建設会議
中央建築士審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関 国土交通政策研究所
国土技術政策総合研究所
国土交通大学校
航空保安大学校
特別の機関 国土地理院
小笠原総合事務所
海難審判所
地方支分部局 地方整備局
北海道開発局
地方運輸局
地方航空局
航空交通管制部
外局 運輸安全委員会
観光庁
気象庁
海上保安庁
概要
法人番号 2000012100001 ウィキデータを編集
所在地 100−8918
東京都千代田区霞が関2-1-3
中央合同庁舎第3号館
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館(分館)
北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222座標: 北緯35度40分33.6秒 東経139度45分0.8秒 / 北緯35.676000度 東経139.750222度 / 35.676000; 139.750222
定員 5万8,680人(令和2年9月30日までは、5万8,774人)[1]
年間予算 6兆8,982億6,155万3千円[2](2020年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 建設省運輸省北海道開発庁国土庁
ウェブサイト
国土交通省
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国土交通省(こくどこうつうしょう、: Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称: MLIT)は、日本行政機関のひとつ。国土の開発・保全、交通気象業務海上の保安・治安維持業務を所管する[3]日本語略称は国交省(こっこうしょう)。

概説

上記の国土交通省設置法第3条に示された任務を達成するため、国土計画都市道路建築物住宅河川港湾、官庁営繕、国土の測量交通観光政策、気象業務、災害対策、周辺海域の治安、安全確保など、国土、交通、社会資本整備に関する事項を管轄する。

英語表記は当初 Ministry of Land, Infrastructure and Transport(land 国土、infrastructure 建設、インフラ、transport 交通、運輸)としていたが、2008年1月8日の観光庁発足にあわせて、「観光」を意味する tourism を加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism とした[4]

国土交通省のシンボルとしては、漢字の「心」の文字を図案化した意匠が用いられている[5][6]。国土の上で人が弾んでいる躍動感を表すとともに、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省の4省庁が互いに心をひとつにし、国土交通省として未来に向かって躍動する様子を描いている[5]。職員の投票によりシンボルマークとして制定され、省の封筒や職員のバッジなどに用いられている[7]

沿革

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国土庁の4省庁を統合して誕生した[8]。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものであった。

国土交通省の発足に当たっては、旧・運輸省の運輸政策局と旧・建設省の建設経済局を統合して「総合政策局」が、旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「国土計画局」が、旧・建設省の都市局と旧・国土庁の大都市圏整備局、地方振興局のそれぞれ一部を統合して「都市・地域整備局」が、旧・国土庁の土地局と長官官房水資源部を統合して「土地・水資源局」が、旧・運輸省の海運局と海上技術安全局を統合して「海事局」が、いずれも新設されたほか、旧・建設省からは、河川局、道路局、住宅局が、旧・運輸省からは、鉄道局、自動車交通局、航空局、港湾局が、そのまま移行した。旧・北海道開発庁は単独の北海道局を構成した。なお、旧・国土庁の防災局は内閣府に移管された。

2008年(平成20年)10月1日、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を内容とする組織改正を実施した。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてである。

2011年7月1日、省内横断的な体制の確立や関連する行政の一元化等を図るために局の再編が行われ、関連行政を一元化するため、河川局と土地・水資源局水資源部、都市・地域整備局下水道部を再編して「水管理・国土保全局」に、土地・水資源局のうちの土地行政部局と総合政策局のうちの建設産業行政部局を再編して「土地・建設産業局」に、国土計画局と都市・地域整備局を「国土政策局」と「都市局」にそれぞれ再編したほか、「国際統括官」が設置され、自動車交通局は「自動車局」に改称された。

2020年6月、同省は豪雨や台風など従来の規模を超える水害が多発しており、最新の想定に基づいて建物を改修する自治体に財政支援する方針を決めた。新型コロナウイルス感染症の予防として、スペース拡大といった密集対策も後押しする。21年度予算概算要求に経費を盛り込む[9]

2020年7月1日、「土地・建設産業局」を改組し「不動産・建設経済局」に変更。

所掌事務

国土交通省設置法第4条は計128号に及ぶ所掌事務を列記している。具体的には以下などに関することがある。

組織

国土交通省の看板。扇千景揮毫
国土交通省分館(中央合同庁舎第2号館)

国土交通省の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土交通省組織規則が階層的に規定している。なお、他の省の外局の多くや国土交通省でも観光庁や気象庁はそれぞれの省の設置法に規定されているが、海上保安庁は、海上保安庁法[10]という個別の法律に基づいている。

幹部

  • 国土交通大臣(法律第2条第2項)
  • 国土交通副大臣(2人)(国家行政組織法第16条)
  • 国土交通大臣政務官(3人)(国家行政組織法第17条)
  • 国土交通大臣補佐官(1人、必置ではない) (国家行政組織法第17条の2)
  • 国土交通事務次官(国家行政組織法第18条)
    • 大臣官房(政令第2条)
      • 総括審議官(2人)
      • 技術総括審議官
      • 政策立案総括審議官
      • 公共交通・物流政策審議官
      • 建設流通政策審議官
      • 危機管理・運輸安全政策審議官
      • 海外プロジェクト審議官
      • 公文書監理官
      • 政策評価審議官
      • サイバーセキュリティ・情報化審議官
      • 審議官(21人、うち1人は関係のある他の職を占める者をもって充てる)
      • 技術審議官(5人)
      • 参事官(18人)
      • 技術参事官
      • 人事課(政令第22条)
      • 総務課
      • 広報課
      • 会計課
      • 地方課
      • 福利厚生課
      • 技術調査課
      • 総括監察官
      • 危機管理官
      • 運輸安全監理官
      • 官庁営繕部(政令第2条第2項)
        • 管理課(政令第22条第2項)
        • 計画課
        • 整備課
        • 設備・環境課
    • 総合政策局
      • 次長
      • 総務課(政令第36条)
      • 政策課
      • 社会資本整備政策課
      • 安心生活政策課
      • 環境政策課
      • 海洋政策課
      • 交通政策課
      • 地域交通課
      • モビリティサービス推進課
      • 物流政策課
      • 公共事業企画調整課
      • 技術政策課
      • 国際政策課
      • 海外プロジェクト推進課
      • 情報政策課
      • 行政情報化推進課
    • 国土政策局
      • 総務課(政令第62条)
      • 総合計画課
      • 広域地方政策課
      • 国土情報課
      • 地方振興課
      • 離島振興課
      • 計画官(2人)
      • 特別地域振興官
    • 不動産・建設経済局
      • 次長
      • 総務課(政令第71条)
      • 国際市場課
      • 情報活用推進課
      • 土地政策課
      • 地価調査課
      • 不動産業課
      • 地籍整備課
      • 不動産市場整備課
      • 建設業課
      • 建設市場整備課
    • 都市局
      • 総務課(政令第81条)
      • 都市政策課
      • 都市安全課
      • まちづくり推進課
      • 都市計画課
      • 市街地整備課
      • 街路交通施設課
      • 公園緑地・景観課
    • 水管理・国土保全局
      • 次長
      • 総務課(政令第91条)
      • 水政課
      • 河川計画課
      • 河川環境課
      • 治水課
      • 防災課
      • 水資源部(政令第2条第2項)
        • 水資源政策課(政令第91条題2項)
        • 水資源計画課
      • 下水道部
        • 下水道企画課(政令第91条題3項)
        • 下水道事業課
        • 流域管理官
      • 砂防部
        • 砂防計画課(政令第91条題4項)
        • 保全課
    • 道路局
      • 次長
      • 総務課(政令第105条)
      • 路政課
      • 道路交通管理課
      • 企画課
      • 国道・技術課
      • 環境安全・防災課
      • 高速道路課
      • 参事官
    • 住宅局
      • 総務課(政令第114条)
      • 住宅政策課
      • 住宅総合整備課
      • 安心居住推進課
      • 住宅生産課
      • 建築指導課
      • 市街地建築課
    • 鉄道局
      • 次長
      • 総務課(政令第122条)
      • 幹線鉄道課
      • 都市鉄道政策課
      • 鉄道事業課
      • 国際課
      • 技術企画課
      • 施設課
      • 安全監理官
    • 自動車局
      • 次長
      • 総務課(政令第130条)
      • 安全政策課
      • 技術・環境政策課
      • 自動車情報課
      • 旅客課
      • 貨物課
      • 安全・環境基準課
      • 審査・リコール課
      • 整備課
    • 海事局
      • 次長
      • 総務課(政令第140条)
      • 安全政策課
      • 海洋・環境政策課
      • 船員政策課
      • 外航課
      • 内航課
      • 船舶産業課
      • 検査測度課
      • 海技課
    • 港湾局
      • 総務課(政令第157条)
      • 港湾経済課
      • 計画課
      • 産業港湾課
      • 技術企画課
      • 海洋・環境課
      • 海岸・防災課
    • 航空局
      • 次長
      • 総務課(政令第164条)
      • 航空ネットワーク部(政令第2条第2項)
        • 航空ネットワーク企画課
        • 国際航空課
        • 航空事業課
        • 空港計画課
        • 空港技術課
        • 空港業務課
        • 首都圏空港課
      • 安全部
        • 安全企画課
        • 運航安全課
        • 航空機安全課
      • 交通管制部
        • 交通管制企画課
        • 管制課
        • 運用課
        • 管制技術課
    • 北海道局
      • 総務課(政令第182条)
      • 予算課
      • 地政課
      • 水政課
      • 港政課
      • 農林水産課
      • 参事官
    • 政策統括官(2人)
      • 政策評価官
    • 施設等機関