日本の旗 日本の行政機関
宮内庁
くないちょう
Imperial Household Agency
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宮内庁庁舎 (東京都千代田区・皇居内)
宮内庁庁舎
(東京都千代田区・皇居内)
長官 西村泰彦
次長 池田憲治
組織
上部組織 内閣府
内部部局 長官官房
侍従職
上皇職
皇嗣職
式部職
書陵部
管理部
施設等機関 正倉院事務所
御料牧場
地方支分部局 京都事務所
概要
法人番号 9000012010020 ウィキデータを編集
所在地 100-8111
東京都千代田区千代田1番1号
北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615座標: 北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615
定員 1,066人[1][2]
2020年令和2年)4月1日
施行
年間予算 122億4,876万7千円[3](2020年度)
設置 1949年昭和24年)6月1日
前身 宮内省
宮内府
ウェブサイト
宮内庁
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宮内庁(くないちょう、英語: Imperial Household Agency)は、日本行政機関のひとつ。皇室関係の国家事務、天皇国事行為である外国大使公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務および御璽国璽の保管等を所管する内閣府の機関である。

なお、宮内庁はかつて「総理府外局」であったが、現在は内閣府の外局(内閣府設置法第49条、第64条)ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている(内閣府設置法48条)[4]。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。

概説

1869年明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が勅定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。

1945年(昭和20年)の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府掌典職御歌所帝室博物館帝室林野局学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮(侍従職、皇太后宮職、東宮職、式部寮、図書寮、内蔵寮、主殿寮)と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった[5][6]

1949年(昭和24年)6月1日には、総理府設置法の施行により、宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年平成13年)1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。

2019年平成31年/令和元年)5月1日天皇の退位等に関する皇室典範特例法によって第126代天皇・徳仁が即位したことに伴う組織改正により、上皇職及び皇嗣職が新設され、1官房5職2部と京都事務所の体制となった。

庁舎

宮内庁、坂下門

1935年(昭和10年)に建設された。「宮内庁」の表札等はない。明治宮殿が焼失してから今の宮殿(新宮殿)が建設されるまでの間、仮宮殿として用いられた。現在の宮殿とは渡り廊下(紅葉渡)で接している。