小林 一三
こばやし いちぞう
Ichizo Kobayashi showa.jpg
肖像写真
生年月日 1873年1月3日
出生地 日本の旗 日本 山梨県巨摩郡河原部村
(現・山梨県韮崎市
没年月日 (1957-01-25) 1957年1月25日(84歳没)
死没地 日本の旗 日本 大阪府池田市大広寺
出身校 慶應義塾正科卒業
(現・慶應義塾大学
前職 阪神急行電鉄社長・会長
東京電燈副社長・社長
東宝社長
コマ・スタジアム社長
日本軽金属社長
所属政党 無所属倶楽部
称号 正三位
勲一等瑞宝章
配偶者 小林幸

日本の旗 第21代 商工大臣
内閣 第2次近衛内閣
在任期間 1940年7月22日 - 1941年4月4日

内閣 幣原内閣
在任期間 1945年11月5日 - 1946年1月13日

日本の旗 初代 戦災復興院総裁
内閣 幣原内閣
在任期間 1945年11月5日 - 1946年3月9日

日本の旗 貴族院議員
選挙区 貴族院勅選議員
在任期間 1941年4月4日 - 1946年5月14日[1]
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小林 一三(こばやし いちぞう、1873年明治6年〉1月3日 - 1957年昭和32年〉1月25日)は、日本実業家阪急電鉄をはじめとする阪急東宝グループ(現・阪急阪神東宝グループ)の創業者[2]


鉄道を起点とした都市開発、流通事業を一体的に進め相乗効果を上げる私鉄経営モデルの原型を独自に作り上げた。 これらの事業は後に阪急百貨店宝塚歌劇団東宝として阪急東宝グループを形成する。 その過程で六甲山麓の高級住宅地の開発、学校法人関西学院等の高等教育機関の誘致や温泉、遊園地、野球場など娯楽施設の整備を行い、日本最初の田園都市構想を実現した。

小林は私鉄経営での成功により五代友厚など同じ関西の財界に携わった関西財界の雄と言われた。 また阪急東宝グループ以外にも東京電燈日本軽金属の経営に参画して日本の財界でも重鎮となり、後に政界に進出する処となった。

政界では、第2次近衛内閣商工大臣を務めて革新官僚の商工次官・岸信介と対立。 1941年(昭和16年)から貴族院勅選議員幣原内閣国務大臣、初代戦災復興院総裁を歴任したが、戦後、公職追放となった[3]

趣味の茶人、美術蒐集家としても大を成した。逸翁、別号に靄渓学人靄渓山人。旧邸雅俗山荘に茶室が遺り、美術品は逸翁美術館に所蔵されている。

概要

阪鶴鉄道で監査役を務めていた頃

阪急電鉄の前身である箕面有馬電気軌道をはじめ、交通、住宅地経営の不動産業、阪急百貨店の小売業、東宝宝塚歌劇団阪急ブレーブスの興行業など、阪急東宝グループを成す数多くの事業を興したことで知られる。

小林は「乗客は電車が創造する」との言葉を遺しており、沿線の地域開発により人口が増加し、その住民の需要を満たすことに商機を見出していた。彼が起こした事業は多岐に及ぶがいずれもこの動線を捉えたものであり、これは日本の私鉄経営モデルの祖として後に他が倣うところとなった。また小林は事業に取り組むに当たっては実に細かい点にまで顧客志向の注意と配慮を行っており、商品開発に独特の才覚があったことが著作や評伝から窺われる。

小林は阪急東宝グループの各事業での成功により財界で重きをなすに至り、グループ以外にも東京電燈の経営に参画、日本軽金属の初代社長などを務め、国政で商工大臣、無任所の国務大臣を務めるなど、財界の重鎮としても活躍した。

明治時代には若尾逸平根津嘉一郎ら山梨県出身の実業家が郷土意識に基づく緩やかな資本提携により経済界や東京府政に影響力を持ち甲州財閥と呼ばれているが、小林は関西を中心に活動した地方財閥と見なされているため、甲州財閥とは区別される[注 1]

実業界屈指の美術蒐集家、また茶人としても知られ、集めた美術品の数々は、彼の雅号をとって「逸翁(いつおう)コレクション」と呼ばれている。これらを集めた「逸翁美術館」が、彼の旧邸・雅俗山荘があった大阪府池田市にあり、美術館は以前は雅俗山荘の建物が使用されていた。雅俗山荘は小林一三記念館として一般公開されている。

近代日本料理の創始者とも言われる湯木貞一と親交が深く、彼が開いた料亭吉兆の初期の頃からの客であった。上客でもあったため、当時の料亭内では小林を「神様」と呼んでいた。

来歴・人物

小林一三像(花の道)
小林一三像(宝塚大劇場)

山梨県巨摩郡河原部村(北巨摩郡韮崎町を経て、現在の韮崎市)の商家に生まれた。生まれてすぐ母が死去、父とも生き別れたため、おじ夫婦に引き取られた[4]

高等小学校から東八代郡南八代村笛吹市八代町南)の加賀美平八郎が経営する私塾・成器舎[注 2] を経て後に上京し、1888年(明治21年)2月に福澤諭吉が塾長の慶應義塾に入る。その日から塾の構内にある、塾監・益田英次の家に寄宿。在学中には山梨日日新聞において小説「練絲痕(れんしこん)」を連載している[5]

そして、明治25年(1892年)慶應義塾正科(現在の慶應義塾大学)卒業後の1892年(明治25年)には三井銀行三井住友銀行の前身)に勤務。34歳まで勤め、東京本店調査課主任にまで昇進した。日露戦争終結後、三井物産の大物である飯田義一や、かつての上司で北浜銀行(三菱東京UFJ銀行の前身のひとつ)を設立した岩下清周に誘われ、大阪で岩下が設立を計画する証券会社の支配人になるために1907年(明治40年)、大阪へ赴任[6]

しかし、恐慌に見舞われ証券会社設立の話は立ち消えてしまい、妻子を抱えて早速失業することになった。その頃に小林は箕面有馬電気鉄道の話を聞き、電鉄事業の同社には有望性があるとして、岩下を説得し北浜銀行に株式を引き受けさせることに成功。1907年(明治40年)6月に「箕面有馬電気軌道」と社名を改めて同年10月に設立されると、小林は同社の専務となった[7]

もともと阪急電鉄の前身となる箕面有馬電気軌道は、鉄道国有法によって国有化された阪鶴鉄道(現在のJR福知山線)の関係者が福知山線に並行する電気鉄道路線を敷設し、大阪の梅田から箕面・宝塚・有馬方面へ頻発運転を行うことを目的として設立されようとしていたが、恐慌に見舞われて全株式の半分も引き受け手がないといった苦境に追い込まれていた[8]

しかし社長は不在であったため、小林が経営の実権を握ることになった[9]。そして1910年(明治43年)に開業しているが、有馬までの開業ではなく、現在の宝塚本線箕面線に相当する区間にとどまっている[10][注 3]。これに先立って線路通過予定地の沿線土地を買収し、郊外に宅地造成開発を行うことで付加価値を高めようとし、1910年(明治43年)に分譲を開始した。小林には、この時すでに「大衆向け」住宅の発想があったのか、サラリーマンでも購入できるよう、当時はまだ珍しかった割賦販売による分譲販売を行い成功を収めた。

同年11月には箕面に動物園、翌年には宝塚に大浴場「宝塚新温泉」(宝塚温泉武庫川対岸であったことからの命名)、そして1914年(大正3年)4月には、当時人気を得ていた三越の少年音楽隊を模して宝塚唱歌隊、後の宝塚歌劇団を創り上げ、沿線を阪急グループの聖地といわせるほどに発展させていく[11]

沿線開発は、そのまま乗客の増加につながり、続いて神戸方面への路線開業に動き出すのを機に、会社名を阪神急行電鉄と改め(「阪急」の略称はこれ以後誕生)、神戸本線などを建設し、大阪・神戸間の輸送客の増加とスピードアップを図った。これらの経営が現在の阪急を創り上げる支えとなった。1927年(昭和2年)に小林は社長に就任した[12]

また1920年(大正9年)には、日本ではじめてのターミナルデパートを設ける計画をすすめる。路線の起点となる梅田駅にビルを建設し、1階に東京から白木屋を誘致し開店、2階に阪急直営食堂を入れた。次いで「阪急マーケット」と称した日用品販売店を2・3階に入れ、1929年(昭和4年)3月にはついに「阪急百貨店」という直営百貨店を、新ターミナルビルの竣工に合わせて開店させた[13]

鉄道会社が直営で百貨店を経営するなどといった事例は日本国外にもなく、その前途に疑問を持つものも少なくなかったが、小林は「素人だからこそ玄人では気づかない商機がわかる」、「便利な場所なら、暖簾がなくとも乗客は集まるはず」などと言って事業を推し進め、世界恐慌のさなか多くの客を集めることに成功する。

さらに、客のことを考えた事業姿勢があったといわれ、阪急百貨店における「ソーライス」の逸話などが、現在にも伝わっている。なお、阪急百貨店は1947年に分離独立し直営ではなくなったが、以後も文化的なつながりを保ち、ブランドとも言える「阪急」のイメージを確立し続けている。

この百貨店事業の成功は、1929年(昭和4年)に六甲山ホテルの建設・開業といったホテル事業など派生事業の拡充、1932年(昭和7年)の東京宝塚劇場、1937年(昭和12年)の東宝映画の設立(1943年に両者は合併し、現在の「東宝」となった)といった興業・娯楽事業、1938年(昭和13年)の第一ホテル(東京・新橋)の開設とさらなる弾みを付ける契機となり、阪急東宝グループの規模は年々拡大の一途を辿った。

ここであまり知られていないが、小林は東京急行電鉄の始祖である田園都市株式会社[14] を実質的に経営していた。1918年(大正7年)に渋沢栄一らが創設し、田園調布[15] を開発した事でも名高い田園都市株式会社の経営を小林は、名前を出さず、報酬も受け取らず、日曜日のみ、という約束で引き受け、玉川調布方面の宅地開発と鉄道事業を進めたという[16][17]

つまり、田園都市株式会社から鉄道部門を分離した目黒蒲田電鉄、及びその姉妹会社である東京横浜電鉄は、五島慶太に経営を引き継いだ後、小林の手法を用い東横線沿線に、娯楽施設やデパートを作ったのである[注 4]

その一方で、日本で3番目のプロ野球球団である宝塚運動協会(1929年解散)のように、先進が過ぎて失敗した事業もある。しかし小林の野球への情熱は深く、1934年(昭和9年)に大日本東京野球倶楽部(現・読売ジャイアンツ)が、翌1935年(昭和10年)に大阪タイガースが、1936年(昭和11年)に名古屋軍が結成されるなど企業による球団設立が相次ぐと、小林は同じ年に「大阪阪急野球協会」を設立した。これが阪急職業野球団、のちの阪急ブレーブスである[注 5]。小林が遺した娯楽事業は数多くあるが、小林は「私が死んでもタカラヅカとブレーブスだけは売るな」と言い残したと言われている[注 6]

これらの施策は多くの私鉄に影響を与え、その中でも目黒蒲田電鉄・東京横浜電鉄(現・東京急行電鉄)の総帥五島慶太、駿豆鉄道(現・伊豆箱根鉄道)・多摩湖鉄道(現・西武多摩湖線)・近江鉄道堤康次郎は、小林の影響を強く受けている。


以上のように、電鉄経営においては非常に卓越した視点と手腕を持っていた小林だったが、唯一地下鉄に関してだけは生涯無理解であった。大阪市における交通事業として地下鉄事業を推し進めた關一に対し、「地震大国日本に地下鉄など作ったら關さんの名に傷がつく」[19]「大阪市の電鉄事業は必ず、破産状態に陥り」[20]と大見得まで切り、かなり頑強な反対論を展開していた。結果的に大阪市営地下鉄は8路線が完成し、大阪市内の移動手段としてなくてはならない交通機関となっている。 自社線である神戸線の三宮延伸に対しても、地下での乗り入れで妥結を図った阪神電鉄に対して、頑なに高架での乗り入れを主張し続けた。自社線で地下工事を開始したのは、小林が鬼籍に入った1957年以後の京都線河原町駅延伸時からである。


1934年(昭和9年)阪急社長を辞任後、同社グループの会長に就任し(1936年辞任)、さらに東京電燈に招かれて副社長・社長を歴任。電力戦で設備が余剰気味になり放漫経営に陥っていた東京電燈の経営を立て直し、財団法人東電電気実験所(現在の公益法人東電記念財団東電記念科学技術研究所)、昭和肥料(現在の昭和電工)の設立にも関わった。また一時期、大谷竹次郎が東宝の社外取締役になったのと引き替えに松竹の社外取締役に就任していた。

小林は近衛文麿に接近し、1940年(昭和15年)7月22日に第2次近衛内閣で商工大臣となった。近衛は当初岸信介を商工大臣に考えていたが、岸は財界の人間を大臣として自らは次官にとどまることを希望したため小林が大臣となった。同年8月28日には日蘭会商の日本主席代表として出席。しかし統制経済もしくは計画経済論者の革新官僚の代表格である岸と資本主義的財界人である小林は強く対立し、小林は岸をアカであると批判した。企画院事件企画院の革新官僚ら数人が共産主義者として逮捕されると岸は辞職せざるをえなくなる。しかし岸は軍部と結託し、小林が軍事機密を漏洩したとして反撃、小林も辞職、雑誌に『大臣落第記』を寄稿した[21]

大阪府池田市の自邸「雅俗山荘」

終戦後は幣原内閣国務大臣を務めたが、第2次近衛内閣で商工大臣だったことで公職追放となった。追放解除は、1950年(昭和25年)10月に行われた第一次解除では申請が認められず[22]、1951年(昭和26年)にずれ込んだ。その後は東宝の社長になるが、1957年(昭和32年)1月25日、大阪府池田市の自邸にて急性心臓性喘息で死去した。84歳没。晩年は慶應義塾評議員も務めた。

晩年、心臓が悪いため、笑わせることは厳禁とされた。笑ったとたん、心筋梗塞を起こす恐れがあるからだ。[23]

私鉄主導による沿線開発を提言した小林であったが、当時から経営の自主性の不在など問題点が指摘されていた日本国有鉄道(国鉄)に関しても、すでにこの段階で「民営にすれば開発事業も可能で、資金調達も自由に行え、創意と責任のもと積極的な経営ができる」と民営化すべきとの発言を行うなど、生涯、論客としても知られた[注 7]

「われ関せず」

親友で同じ慶應出身者であり、東京電燈とも関係がある「電力の鬼」と呼ばれた松永安左エ門によると、小林の性格は「腹が決まってからのことには、何事も動じない」というものだった。また、自分に直接関知しないことには無関心であったとも言われている。

1930年代、福澤諭吉が作った時事新報が経営危機に陥った際、慶應卒業生の有力者が挙って時事新報を救うために出資や負債の引き受けなどを行った。鐘紡元社長の武藤山治や松永もその一人であり、松永は小林に時事新報救済のための協力を要請したところ、小林は「慶應と縁があっても私と縁のない時事新報にわざわざ金を出すのか?」とばかりに拒絶。松永こそ苦笑で済ませたものの、他の慶應OBから批判が殺到した。小林は時事新報の先行きがどう転んでも好転しないことを見通していたと言われ、先行きのない企業に投資は出来ないと言うことで拒絶したのだったが、そうと理解する慶應OBは少なかった。事実、時事新報は1936年(昭和11年)に東京日日新聞と合同した。

栄典