日本の旗 日本行政機関
文部科学省
もんぶかがくしょう
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
Symbol of Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan.svg
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館 (中央合同庁舎第7号館)
文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館
(中央合同庁舎第7号館)
役職
大臣 萩生田光一
副大臣 高橋比奈子
丹羽秀樹(内閣府副大臣兼任)
大臣政務官 鰐淵洋子
三谷英弘(復興大臣政務官内閣府大臣政務官兼任)
事務次官 藤原誠
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
総合教育政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
国際統括官
審議会等 科学技術・学術審議会
国立大学法人評価委員会
中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会
原子力損害賠償紛争審査会
施設等機関 国立教育政策研究所
科学技術・学術政策研究所
特別の機関 日本学士院
地震調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会
外局 スポーツ庁
文化庁
概要
法人番号 7000012060001 ウィキデータを編集
所在地 100-8959
東京都千代田区霞が関
三丁目2番2号
北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度 東経139.748598度 / 35.671306; 139.748598
定員 2,150人(2020年9月30日までは、2,180人)[2]
本省1,729人(2020年9月30日までは、1,759人)、文化庁301人、スポーツ庁120人[3]
年間予算 5兆4152億1820万3千円[4](2020年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 文部省
科学技術庁
ウェブサイト
文部科学省
テンプレートを表示

文部科学省(もんぶかがくしょう、: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT)は、日本行政機関のひとつ[5]教育学術スポーツ文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する[6]日本語略称は、文科省(もんかしょう)。

中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年(平成16年)1月から2008年(平成20年)1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた(その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、2015年から2018年11月まで東京商工会議所が使用していた[7][8]。現在は一般の貸しビルとして使用されている。)

概説

旧文部省庁舎(手前のレンガ色の建物)
現在も改装され文化庁庁舎として使用されている。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育科学技術学術文化、および健常者スポーツ障害者スポーツは厚生労働省の管轄)の振興に関する事項をつかさどる。

2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。(歴代の文部大臣歴代の科学技術庁長官を参照。)

科学技術庁は、長官国務大臣充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁ととが統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省(府)庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人研究機関であると言える[9]