文部科学省

日本の行政機関
文部科学省; もんぶかがくしょう; Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology
	文部科学省が入居する霞が関コモンゲート東館; （中央合同庁舎第7号館）
役職
大臣	萩生田光一
副大臣	高橋比奈子; 丹羽秀樹(内閣府副大臣兼任)
大臣政務官	鰐淵洋子; 三谷英弘(復興大臣政務官・内閣府大臣政務官兼任)
事務次官	藤原誠
組織
上部組織	内閣
内部部局	大臣官房; 総合教育政策局; 初等中等教育局; 高等教育局; 科学技術・学術政策局; 研究振興局; 研究開発局 ; 国際統括官
審議会等	科学技術・学術審議会; 国立大学法人評価委員会; 中央教育審議会; 教科用図書検定調査審議会; 大学設置・学校法人審議会; 国立研究開発法人審議会; 原子力損害賠償紛争審査会
施設等機関	国立教育政策研究所; 科学技術・学術政策研究所
特別の機関	日本学士院; 地震調査研究推進本部; 日本ユネスコ国内委員会
外局	スポーツ庁; 文化庁
概要
法人番号	7000012060001
所在地	〒100-8959; 東京都千代田区霞が関; 三丁目2番2号; 北緯35度40分17秒東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度東経139.748598度座標: 北緯35度40分17秒東経139度44分55秒 / 北緯35.671306度東経139.748598度
定員	2,150人(2020年9月30日までは、2,180人）; 本省1,729人(2020年9月30日までは、1,759人）、文化庁301人、スポーツ庁120人
年間予算	5兆4152億1820万3千円（2020年度）
設置	2001年（平成13年）1月6日
前身	文部省; 科学技術庁
ウェブサイト
	文部科学省
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文部科学省（もんぶかがくしょう、英: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology、略称: MEXT）は、日本の行政機関のひとつ^[5]。教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興、宗教事務等を所管する^[6]。日本語略称は、文科省（もんかしょう）。

中央合同庁舎第7号館東館に所在している。2004年（平成16年）1月から2008年（平成20年）1月までの期間、新庁舎への建替え・移転のため丸の内の旧三菱重工ビルを「文部科学省ビル」と改称して仮庁舎としていた（その後、同ビルは丸の内二丁目ビルに改称され、みずほフィナンシャルグループの本社を経て、2015年から2018年11月まで東京商工会議所が使用していた^[7]^[8]。現在は一般の貸しビルとして使用されている。）

概説

旧文部省庁舎（手前のレンガ色の建物）
現在も改装され文化庁庁舎として使用されている。

上記の文部科学省設置法第3条に示された任務を達成するため、文部科学省は、教育、科学技術、学術、文化、および健常者スポーツ（障害者スポーツは厚生労働省の管轄）の振興に関する事項をつかさどる。

2001年（平成13年）1月6日、中央省庁再編に伴い、学術・教育・学校等に関する行政機関だった旧文部省と、科学技術行政を総合的に推進する行政機関で旧総理府の外局だった旧科学技術庁とが統合されて誕生した。（歴代の文部大臣、歴代の科学技術庁長官を参照。）

科学技術庁は、長官に国務大臣が充てられる大臣庁であり、府省庁の垣根を超えた横断的な行政機関として機能し、他府省庁からの出向者も多かった。また、他府省庁の各専門機関の予算調整等の役割を担うこともあった。文部科学省はそうした性格であった大臣庁と省とが統合された異例の再編であった。

旧科学技術庁の調整機能は内閣府に移管されたが、原子力行政に代表されるように、特定の行政機能がこの統合・再編で各省（府）庁にいびつに分散、または文部科学省に集中した。分散の代表が原子力行政であるとすれば、集中の代表は独立行政法人の研究機関であると言える^[9]。

詳細は「

1871年9月2日（明治4年7月18日）- 文部省が設置される。
1950年（昭和25年）8月29日 - 文部省の外局として、文化財保護委員会が設置される。
1956年（昭和31年）5月19日 - 科学技術庁が設置。
1968年（昭和43年）6月15日 - 文化財保護委員会を廃止して、文部省の外局として文化庁が設置される。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編により、文部省と科学技術庁を廃止。これらを統合した文部科学省が設置される。
2012年（平成24年）9月19日 - 原子力規制委員会の設置により、原子力安全に係る事務が原子力規制委員会に移管される。
2015年（平成27年）2月6日 - 文部科学大臣補佐官が置かれる（初代補佐官として鈴木寛が任命される）。^[10]
2015年（平成27年）10月1日 - 文部科学省の外局としてスポーツ庁が設置される。
2018年（平成30年）10月1日 - 文化庁の組織改正により、長官官房及び部が廃止され、次長2名、文化財鑑査官1名が各課（9課）の事務を分担することになった。

2018年（平成30年）10月16日 -

文部科学省設置法第4条は計97号に及ぶ所掌事務をつかさどると規定している。具体的には以下に関することなどがある。

教育改革（第1号）
生涯学習（第2号）
地方教育行政の企画・指導（第3号）
地方教育費（第4号）
地方公務員である教育関係職員の人事行政（第5～6号）
初等中等教育（第7～9号）
教科用図書検定（第10号）
教科用図書の発行及び無償措置（第11号）
学校保健・学校安全・学校給食及び災害共済給付（第12号）
教員養成（第13号）
海外子女教育および帰国・外国人児童生徒教育（第14号）
大学及び高等専門学校（第15～18号）
大学入試・学位授与（第19号）
奨学・厚生補導（第20号）
外国人留学生（第21～22号）
専修学校及び各種学校（第23～24号）
国立大学（第25号）
国立高等専門学校（第26号）
宇宙航空研究開発機構（第27号）
私立学校（第28～30号）
私立学校教職員の共済制度（第31号）
社会教育（第32～33号）
青少年の団体宿泊施設・訓練（第34号）
通信教育および視聴覚教育（第35号）
日本語教育（第36号）
家庭教育（第37号）
文教施設（第38・39号）
学校施設及び教育用品（第40・41号）
青少年健全育成（第42号）
体力の保持及び増進（第43号）

科学技術政策（第44号）
研究開発の計画（第45号）
学術振興（第48号）
研究者養成（第49号）
技術者養成（第50号）
技術士（第51号）
研究開発の環境整備（第52～54号）
研究開発の成果の普及・活用（第55号）
発明・実用新案（第56号）
科学技術知識の普及（第57号）
研究開発が経済社会に及ぼす影響の評価（第58号）
基礎研究（第59号）
理化学研究所（第62号）
放射線利用（第63号）
宇宙の開発および利用（第64・65号）
原子力に関する科学技術・研究開発（第64・68・69号）
資源の総合的利用（第67号）
原子力損害の賠償（第70号）
スポーツ振興（第76～80号）
文化振興（第81・82号）
劇場・音楽堂・美術館等（第83号）
展示会・講習会（第84号）
国語の改善・普及（第85号）
著作権の保護・利用（第86号）
文化財の保存・利用（第87号）
アイヌ文化（第88号）
宗教法人（第89号）
国際文化交流（第90号）
ユネスコ活動（第91号）
文化功労者（第92号）
教育関係者に対する管轄分野の指導助言（第93・94号）

組織

文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。

幹部

文部科学大臣（法律第2条第2項）
文部科学副大臣（国家行政組織法第16条）（2名）
文部科学大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2名）
文部科学大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2）（1名、必置ではない）
文部科学事務次官（国家行政組織法第18条）
文部科学審議官（法律第5条）（2名）

大臣官房（政令第2条第1項）
- 人事課（政令第16条第1項）
- 総務課
- 会計課
- 政策課
- 国際課
- 文教施設企画・防災部（政令第2条第2項）
  - 施設企画課（政令第16条第2項）
  - 施設助成課
  - 計画課
  - 参事官
総合教育政策局
- 政策課（政令第25条）
- 調査企画課
- 教育人材政策課
- 国際教育課
- 生涯学習推進課
- 地域学習推進課
- 男女共同参画共生社会学習・安全課
初等中等教育局
- 初等中等教育企画課（政令第33条）
- 財務課
- 教育課程課
- 児童生徒課
- 幼児教育課
- 特別支援教育課
- 情報教育・外国語教育課
- 教科書課
- 健康教育・食育課
- 参事官
高等教育局
- 高等教育企画課（政令第44条第1項）
- 大学振興課
- 専門教育課
- 医学教育課
- 学生・留学生課
- 国立大学法人支援課
- 私学部（政令第2条第2項）
  - 私学行政課（政令第44条第2項）
  - 私学助成課
  - 参事官
科学技術・学術政策局
- 政策課（政令第54条）
- 企画評価課
- 人材政策課
- 研究開発基盤課
- 産業連携・地域支援課
研究振興局
- 振興企画課（政令第61条）
- 基礎研究振興課
- 学術機関課
- 学術研究助成課
- ライフサイエンス課
- 参事官　
研究開発局
- 開発企画課（政令第70条）
- 地震・防災研究課
- 海洋地球課
- 環境エネルギー課
- 宇宙開発利用課
- 原子力課
- 参事官

科学技術・学術審議会（法律第6条第1項）
国立大学法人評価委員会（国立大学法人法、法律第6条第2項）
中央教育審議会（政令第75条）
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会

国立教育政策研究所（政令第80条第1項）
科学技術・学術政策研究所（政令第80条第2項）

特別の機関

日本学士院（法律第9条第1項）
地震調査研究推進本部（地震防災対策特別措置法、法律第9条第2項）

文部科学省は他省の「○○地方～局」に相当する、全国を分割網羅する地方支分部局を持たない。かつて、地方にある大学や地方教育委員会の施設整備に関する補助金交付事務を行う「○○地方工事事務所」が国立大学の敷地内に存在したが、国立大学の法人化に伴い廃止された。補助金交付事務は本部で行えば足り、教育行政は完全な地方分権であるため必要がないというのが廃止理由である。元科学技術庁の機関であった水戸原子力事務所が唯一の地方支分部局であったが原子力規制委員会設置法（平成24年法律第47号）により平成25年3月31日に廃止された。

外局

スポーツ庁（国家行政組織法、法律第13条）
- 政策課（政令第85条）
- 健康スポーツ課
- 競技スポーツ課
- 国際課
- オリンピック・パラリンピック課
- 参事官
- スポーツ審議会（政令第92条第1項）

文化庁（国家行政組織法、法律第13条）

政策課（政令第96条）
企画調整課（政令第97条）
文化経済・国際課（政令第98条）
国語課（政令第99条）
著作権課（政令第100条）
文化資源活用課（政令第101条）
文化財第一課（政令第102条）
文化財第二課（政令第103条）
宗務課（政令第104条）
参事官
文化審議会（法律第20条第1項）
宗教法人審議会（法律第20条第2項）

文部科学省が主管する独立行政法人（2020年4月1日現在、計22法人^[11]）
国立大学法人：全国85法人
大学共同利用機関法人（計4法人）
主管する特殊法人（2020年4月1日現在、計2法人^[12]）
- 日本私立学校振興・共済事業団
- 放送大学学園（総務省と共管）

特別の法律により設立される民間法人^[13]、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。

財政

2020年度（令和2年度）一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆4,152億1,820万3千円である^[4]。組織別の内訳は文部科学本省が5兆2,731億7,892万2千円と全体の約97%を占め、以下、文化庁が1,067億1,485万9千円、スポーツ庁が306億3,212万6千円、文部科学本省所轄機関が46億9,229万6千円と続く。本省予算のうち義務教育費国庫負担金の1兆5,221億4,100万円（対本省比28.8%）及び国立大学法人運営費の1兆806億7,206万9千円（20.5%）が大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院等をさす。

文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管^[14] する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管^[15] の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2019年7月1日現在、文部科学省全体で2,120人（うち、女性514人）^[16]。機関別内訳は本省が1,747人（うち、女性425人）、文化庁249人（うち、女性71人）、スポーツ庁116人（うち、女性18人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,150人(2020年9月30日までは、2,180人）^[2]。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,729人(2020年9月30日までは、1,759人）、文化庁301人、スポーツ庁120人となっている^[3]。

2020年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,126人の計2,133人である^[4]。機関別内訳は本省が1,523人、文部科学本省所轄機関189人、日本学士院11人、日本芸術院7人、文化庁301人、スポーツ庁120人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に23人の予算定員がある^[17]。

文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。2019年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない^[18]。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した^[19]。

2018年12月25日、中堅・若手職員有志（今年8月に公募で集まった職員173人、メンバーの大半は、大半が室長・課長補佐級以下で占められていた。）は、文部科学省の局長級幹部が相次いで逮捕された汚職事件を受け、組織の抜本改革を求める報告書を柴山昌彦文科相に提出した。

広報

文部科学省が編集する白書には「文部科学白書」及び「科学技術白書」があり、後者は科学技術基本法の規定により、政府が毎年国会に提出する「政府が科学技術の振興に関して講じた施策に関する報告書」（年次報告書、同法第8条）を収録している。

文部科学省が発行または編集する広報誌としては、本省の『文部科学広報』（月刊）、文化庁の『月刊文化財』、日本学士院の『日本学士院ニュースレター - 明六社だより』（年2回刊）、地震調査研究推進本部の『地震本部ニュース』（月刊）、などがある。『月刊文化財』の発行主体は第一法規株式会社で、文化庁は監修に携わっている。かつては、ぎょうせい発行の『文部科学時報』（月刊）があったが、2012年3月10日号をもって終刊となった。文化庁の『文化庁月報』（月刊）も2014年3月号をもって終刊となり、不定期のウェブ広報誌『ぶんかる』として発刊している。

ウェブサーバー名は「www.mext.go.jp」。他に文化庁は「www.bunka.go.jp」、日本学士院は「www.japan-acad.go.jp」、地震調査研究推進本部は「www.jishin.go.jp」、国立教育政策研究所は「www.nier.go.jp」、科学技術・学術政策研究所は「www.nistep.go.jp」等と一部の機関は独自のドメイン名を持つ。

関連紛争や諸問題

外国との関係

天下り問題

2017年に発覚した組織的な天下りのあっせん（文部科学省における再就職等規制違反）への対策として、2019年4月から国立大学法人へ理事として出向する文科省幹部を半減させる事になった。文科省は運営費交付金を出すなど、大学に対して大きな権限を持つ。加計学園問題で注目された前川喜平は次官として天下りあっせんで処分されており、加計学園理事であった木曽功も元国際統括官である^[20]。

アートプラットフォーム関係者の抗議、辞任

あいちトリエンナーレ2019に対する補助金不交付問題にからんで、2019年10月1日に文化庁が取り組む「アートプラットフォーム事業」のメンバーから撤回を求める声明文が出され、副座長が辞表を提出した^[21]。

不祥事や疑惑等

1989年 - リクルート事件。高石邦男元文部次官が収賄容疑で逮捕された。
2008年 - 文部科学省施設整備汚職事件。企画部長が収賄で逮捕。
2017年 - 文部科学省における再就職等規制違反。組織的な天下り斡旋事件が発覚し、62件の国家公務員法違反が確認されたとして、2017年3月30日付で歴代事務次官8人のOBを含む幹部37人に停職や・減給等の処分を実施している^[22]。
2018年 - 文部科学省汚職事件。科学技術・学術政策局長、国際統括官が相次いで収賄で逮捕。
2019年5月 - 初等中等教育局の男性参事官補佐（44歳）が覚せい剤取締法違反（所持）、大麻取締法違反（所持）容疑で関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕される^[23]。「霞ヶ関」の薬物事件は、2018年年末の外務省（外務省#国内問題や不祥事等参照）、2019年5月の経済産業省（経済産業省#その他参照）に続く3例目であった。
令和元年度の教科書検定で、山川出版の中学校用教科書に「従軍慰安婦」が復活。本文で「（外国人が）徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた」と記述し、注記で「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と補足する。要するに、過酷な条件で労働を強いられた一つに集められた従軍慰安婦があった、と読める。従軍慰安婦は戦後30年の造語である。約半数を占めていた日本が抜けている。「閣議決定等政府の統一的な見解又は最高裁の判例に基づいた記述がされていること」の検定基準に違反している。平成19年の閣議決定「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、平成28年国会答弁「性奴隷の事実はない」、最高裁判決の、朝日新聞記者による”慰安婦強制連行記事”は捏造とするのが相当である、との令和2年(2020年)判決、それぞれに反している。河野談話は、より上位の閣議決定等で上書きされている。上記諸点で不適切な記述の教科書を、文科省は合格にしている^[24]また、外国人徴用工と日本人徴用工の待遇が同じだったこともわかっている。台湾出身で三菱重工長崎造船所で働いた徴用工・鄭新発には、給与以外に団体出勤賞や賞与金、生産増進慰労金まで支払われている^[25]。
2020年3月10日の参議院文教科学委員会で松沢成文参議員が教科書検定一発不合格問題を質した。「前回の検定で通った記述が今回は駄目だ、ほかの教科書でＯＫなのがこの教科書では駄目」「一発で不合格にしたいから405件まで欠陥箇所を増やした」「こんな不公平な検定をやる文科省の検定制度を、われわれ国民は検定しなければならない」との認識を示した。^[26]

2020年 - 「

代	氏名	出身	前職	在任期間	最終学歴	退任後の役職
01	小野元之	文部省	文部省大臣官房長	2001年（平成13年）01月06日- 2003年（平成15年）01月10日	京都大学法学部卒	日本学術振興会理事長学校法人城西大学理事長代理教育再生会議委員
02	御手洗康	文部省	文部科学審議官	2003年（平成15年）01月10日- 2005年（平成17年）01月11日	東京大学法学部卒	放送大学学園理事長学校法人共立女子学園理事長
03	結城章夫	科学技術庁	文部科学審議官	2005年（平成17年）01月11日- 2007年（平成19年）07月06日	東京大学工学部卒	山形大学学長学校法人富澤学園副理事長
04	銭谷眞美	文部省	初等中等教育局長	2007年（平成19年）07月06日- 2009年（平成21年）07月14日	東北大学教育学部卒	東京国立博物館館長日本博物館協会会長ベルマーク教育助成財団理事長
05	坂田東一	科学技術庁	文部科学審議官	2009年（平成21年）07月14日- 2010年（平成22年）07月30日	東京大学大学院工学系研究科修士課程修了	ウクライナ特命全権大使一般社団法人日本原子力産業協会特任フェロー
06	清水潔	文部省	文部科学審議官	2010年（平成22年）07月30日- 2012年（平成24年）01月06日	東京大学法学部卒	明治大学研究・知財戦略機構特任教授早稲田大学大学院教職研究科客員教授京都工芸繊維大学顧問弁護士（みのり総合法律事務所）
07	森口泰孝	科学技術庁	文部科学審議官	2012年（平成24年）01月06日- 2013年（平成25年）07月08日	東大大学院工学系研究科修了	東京理科大学特命教授を経て副学長
08	山中伸一	文部省	文部科学審議官	2013年（平成25年）07月08日- 2015年（平成27年）08月04日	東京大学法学部卒	ブルガリア特命全権大使学校法人角川ドワンゴ学園理事長
09	土屋定之	科学技術庁	文部科学審議官	2015年（平成27年）08月04日- 2016年（平成28年）06月17日	北海道大学大学院環境科学研究科修了	ペルー特命全権大使
10	前川喜平	文部省	文部科学審議官	2016年（平成28年）06月17日- 2017年（平成29年）01月20日	東京大学法学部卒
11	戸谷一夫	科学技術庁	文部科学審議官	2017年（平成29年）01月20日-	東北大学工学部卒
藤原誠文部科学省大臣官房長による事務代理^[29]。				2018年（平成30年）09月21日- 2018年（平成30年）10月16日	東京大学法学部卒
12	藤原誠	文部省	大臣官房長	2018年（平成30年）10月16日-	東京大学法学部卒