日本民営鉄道協会
THE ASSOCIATION OF JAPANESE PRIVATE RAILWAYS
団体種類 一般社団法人
設立 2012年4月1日
(一般社団法人)
所在地 東京都千代田区大手町2丁目6番1号
朝日生命大手町ビル16階
北緯35度41分4秒 東経139度46分8秒 / 北緯35.68444度 東経139.76889度 / 35.68444; 139.76889座標: 北緯35度41分4秒 東経139度46分8秒 / 北緯35.68444度 東経139.76889度 / 35.68444; 139.76889
法人番号 5010005018726 ウィキデータを編集
起源 軽便鉄道協会
主要人物 会長(代表理事)和田林道宜
活動地域 日本の旗 日本
主眼 鉄道事業及び軌道事業の健全な発達
活動内容 鉄道、軌道事業が社会的、経済的生活の向上に寄与するための施策を企画すること 他
会員数 72社
ウェブサイト https://www.mintetsu.or.jp/
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一般社団法人 日本民営鉄道協会(いっぱんしゃだんほうじん にっぽんみんえいてつどうきょうかい)は、日本鉄道事業者および軌道経営者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。

概要

会員は、主に国鉄分割民営化1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である。地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体東京都大阪市名古屋市札幌市など日本の一部の政令指定都市))は一般社団法人 公営交通事業協会の会員である。

会員資格は「鉄道事業者及び軌道事業者(軌道経営者)」であり、「民営」に限定されておらず[1]、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(青い森鉄道ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体帝都高速度交通営団も会員であった。

入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社(東日本旅客鉄道(JR東日本)・東海旅客鉄道(JR東海)・西日本旅客鉄道(JR西日本)・九州旅客鉄道(JR九州)の4社は純民間資本)は会員ではない。JR傘下の鉄道事業者では仙台空港鉄道嵯峨野観光鉄道は会員であるが、東京モノレール東海交通事業などは未加盟である。とさでん交通は、純公共資本の企業ではあるものの、民営鉄道の土佐電気鉄道から会員資格を引き継いだため、加盟している。

大手私鉄でも西日本鉄道(西鉄)が、自社の経営格差(同社は鉄道よりもバス事業の比重が大きい)および地域格差が関東・関西の大手私鉄と隔たりがあったことを理由に1969年6月に脱退していた(1982年8月に復帰)[2]。また、名古屋鉄道も同様の理由で1971年に脱退していたが、協会側の対応の変化を見て1982年8月に西鉄とともに復帰している[3][2]。その後京成電鉄が自社の経営危機に突入した1980年3月に脱退したが、同社も1990年4月に復帰した[4]。2005年に開業した首都圏新都市鉄道や、旧大阪市交通局の鉄道・軌道事業を2018年に民営化した大阪市高速電気軌道も、規模的には大手私鉄の一角と認められるレベルであるが[5]、2018年12月現在は未加盟[6]であるため、国土交通省の資料では中小民鉄(中小私鉄)に区分されている[7]

関連組織に地方毎の鉄道協会(東北鉄道協会関東鉄道協会中部鉄道協会関西鉄道協会中国地方鉄道協会四国鉄道協会九州鉄道協会)があり、そちらには第三セクターの多くも加盟しており、総加盟者数は本協会より多い。

役員

会長職は、関西大手と関東大手から持ち回りで選出されている。

会長
在任期間 氏名 役職(当時)
1975年 - 1977年 川崎千春 京成電鉄社長
1979年 - 1981年 川勝傳 南海電気鉄道社長
1981年 - 1983年 広田宗 小田急電鉄会長
1983年 - 1985年 柴谷貞雄 阪急電鉄社長
1985年 - 1987年 片桐典徳 京浜急行電鉄会長
1987年 - 1989年 利光達三 小田急電鉄社長
1995年 - 1997年 金森茂一郎 近畿日本鉄道会長
1997年 - 1999年5月12日 平松一朗 京浜急行電鉄会長
1999年5月12日 - 2001年 小林公平 阪急電鉄会長
2001年 - 2003年 清水仁 東京急行電鉄会長
2003年7月 - 2005年5月27日 吉田二郎 南海電気鉄道会長
2005年5月27日 - 2007年5月25日 小谷昌 京浜急行電鉄会長
2007年5月25日 - 2009年5月29日 佐藤茂雄 京阪電気鉄道社長
2009年5月29日 - 2011年5月27日 上條清文 東京急行電鉄会長
2011年5月27日 -2013年5月31日 石渡恒夫 京浜急行電鉄会長
2013年5月31日 - 2015年5月29日 坂井信也 阪神電気鉄道会長
2015年5月29日 - 2017年5月26日 根津嘉澄 東武鉄道取締役社長
2017年5月26日 - 2019年5月31日 山木利満 小田急電鉄取締役会長
2019年5月31日 - 和田林道宜 近畿日本鉄道代表取締役会長
副会長
在任期間 氏名 役職(当時)
2005年 - 2007年 上條清文 東京急行電鉄社長
木村操 名古屋鉄道社長
佐藤茂雄 京阪電気鉄道社長
明松亮一 神戸電鉄社長
笠原甲一 長野電鉄社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2007年 - 2009年 上條清文 東京急行電鉄会長
木下栄一郎 名古屋鉄道社長
角和夫 阪急電鉄社長
明松亮一 神戸電鉄会長
桑名博勝 富山地方鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2009年 - 2011年 石渡恒夫 京浜急行電鉄社長
木下栄一郎 名古屋鉄道社長
坂井信也 阪神電気鉄道社長
明松亮一 神戸電鉄会長
桑名博勝 富山地方鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2011年 - 2013年 根津嘉澄 東武鉄道社長
山本亜土 名古屋鉄道社長
亘信二 南海電気鉄道社長
竹内善一郎 遠州鉄道社長
上門一裕 山陽電気鉄道社長
大田哲哉 広島電鉄社長
2013年 - 2015年 根津嘉澄 東武鉄道社長
山本亜土 名古屋鉄道社長
小林哲也 近畿日本鉄道社長
竹内善一郎 遠州鉄道社長
上門一裕 山陽電気鉄道社長
佐伯要 伊予鉄道社長
2015年 - 2017年 山木利満 小田急電鉄取締役社長
山本亜土 名古屋鉄道取締役会長
加藤好文 京阪電気鉄道取締役社長
大谷隆男 秩父鉄道取締役社長
杉山健博 神戸電鉄取締役社長
佐伯要 伊予鉄道取締役社長
2017年 - 現職 野本弘文 東急電鉄取締役社長
安藤隆司 名古屋鉄道取締役社長
杉山健博 阪急電鉄取締役社長
大谷隆男 秩父鉄道取締役社長
寺田信彦 神戸電鉄取締役社長
椋田昌夫 広島電鉄取締役社長

会員の一覧

括弧内は本社所在地。一覧の掲載順序は日本民営鉄道協会の公式発表に準ずる。

★印は地方公共団体も出資する第三セクター鉄道
☆印は完全公的資本の株式会社
●印は大株主に非加盟鉄道会社のある会社
■印は特別法に拠る特殊会社
▲印は