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日本経済新聞

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Otemachi Conference Center.jpg
大手町カンファレンスセンター
(左が本社の入る日経ビル)
種類 日刊紙

事業者 株式会社日本経済新聞社
本社 〒100-8066東京都千代田区大手町1-3-7
〒541-8515大阪府大阪市中央区高麗橋1-4-2
代表者 岡田直敏代表取締役社長・法人代表)
創刊 1876年(明治9年)12月2日
(中外物価新報)
前身 中外物価新報
(1876年12月2日-1889年1月26日中外商業新報
(1889年1月27日-1942年10月31日
日本産業経済
(1942年11月1日-1946年2月28日
言語 日本語
価格 1部
(朝刊)180円
(夕刊)70円
月極
(紙面朝夕刊セット版)4,900円
(紙面全日版)4,000円
(紙面+電子版)5,000または5,900円(全日版、セット版地域により異なる)
(電子版)4,200円
発行数 (朝刊)約207万部[1]
(夕刊)約107万部[1]
(電子版有料会員)約70万人
ウェブサイト https://www.nikkei.com
関係する人物 益田孝
野崎廣太
小汀利得
萬直次
圓城寺次郎
新井明
鶴田卓彦
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画像外部リンク
題字 公式サイト
駅売店に陳列される日本経済新聞を含む新聞各紙

日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん、題字: 日本經濟新聞: The Nihon Keizai Shimbun)は、日本経済新聞社の発行する新聞経済紙)であり、広義の全国紙の一つ。略称は日経(にっけい)、または日経新聞(にっけいしんぶん)。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」。最大印刷ページ数は48ページである。

特色

経済紙であるため、株価欄を始めとして、経済産業関係記事が多い。東京銀行三菱銀行の合併(東京三菱銀行→現・三菱UFJ銀行)など、経済関係の記事で日本新聞協会賞を数多く受賞している。また、大学生経済学に関心のある社会人向けの連載記事として、『経済教室』のページもある。

日本経済新聞社が算出する株価指数日経平均株価)は「NIKKEI 225」として世界的に認知されている。株式市況欄は東京証券取引所(全銘柄。2013年7月13日付までは統合前の大阪証券取引所も全銘柄収録)のみならず札幌証券取引所名古屋証券取引所福岡証券取引所の各々の独自銘柄も収録されている。

記事中の数字表記については、大手新聞社が次々とアラビア数字(1・2・3…)表記に変更する中で、一般記事内では年齢表記等一部を除いて、依然として漢数字(一・二・三…)表記中心としていた。また、地方紙も含む他紙では、スポーツ面の記事中の数字表記をアラビア数字表記とする中で、一部を除いて漢数字表記としていた。さらに、記事中のパーセント表記中の数字表記の漢数字表記は日経以外、他紙ではほぼなくなっていた。2009年6月1日付朝刊より、一般記事内でもアラビア数字での表記に変更した。

日経特有の内容として、企業の発表する各種公告決算公告など)の掲載が多かった。3月期決算の主要企業の株主総会の集中する6月下旬の紙面は、財務諸表の決算公告で数十ページの別刷り(二部紙)紙面が付録され、本紙を含め全部で100ページ近くになる場合があった。しかし、2005年2月に電子公告制度(インターネットを利用したプレスリリース公告方式であるEDINET)の導入が法律で施行のち、原則的に自社のウェブページにのみ掲載する企業が急増したため、別刷り紙面は過去のものとなった。

このほか政治面・社会面も充実しているが、スポーツ関係は、後述する競馬中央競馬)を除いて弱い。例外的にサッカー関連を特集記事として、一般紙よりも大きく取り上げる場合がある。地方版は経済関連を除くと弱い。芸能人個人のニュース関連は殆どない。社会面の4コマ漫画、読者による投稿欄(読売新聞では『気流』、朝日新聞では『声』など)もない。

土曜日には二部紙にあたる『日経プラス1』が発行されている。

競馬については、系列のラジオNIKKEI(旧ラジオたんぱ)が日本中央競馬会主催の中央競馬レース公式実況を請け負っている関係や、複数の協賛レース(日経賞日経新春杯など)があることから、一定の強みを発揮しており、競馬専門の記者がグループの放送メディアに出演し、解説を行っている。

第1テレビ欄は、他の多くの新聞が最終面に掲載しているのに対し、日経では中面掲載となっている(最終面は「文化」「私の履歴書」・連載小説など)。2009年3月まで、一部地域では地元紙に倣って、TXN系列局をNHKの次に掲載していた(北海道版でテレビ北海道の番組欄がNHKの次に掲載されていたのがその一例。現在の状況は「テレビ面」の項参照)。また、TXN九州(現TVQ九州放送)が、1996年に日本の地上波テレビ局として初めて韓国連続ドラマの放送を開始した際には、福岡県向けの紙面で毎週その内容を載せるなど、TXN系列局のある地域版では当該局の番組内容紹介に力を入れている。

自社系列の販売店が少ない為、読売新聞朝日新聞毎日新聞中日新聞西日本新聞の各販売店に委託をしている地域が多い。契約に際しては、販売店が独自の判断において契約者に物品(日用品など)を提供することを認める新聞社が多いが、日経ではこのようなことを行なわない。年度がわりの4月には日経が経済用語辞典他、冊子を編集し、契約者にプレゼントするサービスを実施している。

定価は、1部売り(朝刊180円・夕刊70円(2017年11月1日より))・月ぎめ(朝夕刊セットの場合4,383円)である。

自社工場の他、1980年代以後日本各地の主要な地方新聞社と印刷面での委託提携を積極的に行っている。

一方、インターネット上では『NIKKEI NET』を開設して無料(一部有料購読制あり)のニュース記事を提供していた。2010年3月23日以降『日本経済新聞電子版』(愛称:Web刊)にサイトリニューアル[2]〕、これに伴って記事閲覧を原則有料化すると共に、全ての掲載記事の閲覧に際して有料会員登録が必要となり、同年3月1日より会員登録受付を開始した。URLも「http://www.nikkei.com/」に移行、旧ドメイン「http://www.nikkei.co.jp」下で掲載されてきた過去記事は、全てリンク切れとなった。現在は有料会員登録に際し月額4,200円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定[3]》。また無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能[4][5]。2019年7月10日からは日本経済新聞社とテレビ東京ホールディングスも出資しているインターネット動画配信サービス「Paravi」とのセット割引も用意されている[6]

サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に(有料化に)挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている[7]

なお、電子版はマルチデバイス対応を進めており、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイトに加え、モバイル端末向けアプリケーションには、モバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリと、紙紙面をそのまま読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリがある。それぞれiOSAndroidWindows 8に対応しており、同一のIDで使用することができる。

人工知能(AI)技術を利用した記事の作成に関する研究を進めており、既に東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術によって、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している[8]

2017年1月現在、日経電子版の有料会員数は50万人を超え、新聞メディアの有料電子版としてはニューヨーク・タイムズ(155万人)、ウォール・ストリート・ジャーナル(96万人)、フィナンシャル・タイムズ(64万人)に次ぐ規模であるとしている[9]

読者層

購読世帯の平均世帯年収は他の全国紙よりも高く、企業幹部との親和性も強いという[10]。また、大卒・院卒の割合も主要全国紙の中で最も高い[1]

2020年の第1四半期には、ウェブサイトnikkei.comが日本語で最も人気があり、信頼性の高い情報源の1つとなった[11]

Alexaによると、ウェブサイトnikkei.comは日本で39番目に人気のあるウェブサイトとなっている[12]

論調

2009年(平成21年)の新聞通信調査会の調査では、「最も保守的=10点、最も革新的=0点」という分布の中で5.2点だった(全国紙の中で最も保守的であるとされた読売新聞は5.6点、次点が産経新聞の5.3点、毎日新聞は5.0点、最も革新的な朝日新聞は4.4点である)[13]

世論調査

日本経済新聞社はテレビ東京と定期的に共同世論調査をしている。

2013年からは「日本経済新聞電子版(Web刊)」の有料・無料アカウント登録者が投票出来るクイックVoteでのアンケート調査も独自に行っている。 [14]2017年6月初頭にクイックVoteによる内閣支持率がテレビ東京との共同調査結果より約30%も低くなった。それに対して、日本経済新聞はクイックVoteは政府に不満を持つ多くの方がわざわざ訪れたことで回答者に偏りがあり、全国の有権者の縮図といえるデータ標本調査とは異なる低支持率になったと批評している[15]

沿革

日本経済新聞社に関する沿革は同項目を参照