日本郵船株式会社
Nippon Yusen Kabushiki Kaisha
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Yusen-Building-02.jpg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9101
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 9101
1949年5月14日 - 2013年7月12日
名証1部 9101
1949年5月16日上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-0005
東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
(郵船ビル)[1]
設立 1885年明治18年)9月29日[2]
業種 海運業
法人番号 7010001023785 ウィキデータを編集
事業内容 定期船事業
不定期専用船事業
物流事業
ターミナル関連事業
不動産業
代表者 長澤仁志代表取締役社長兼社長経営委員兼不定期専用船戦略会議議長)
髙橋栄一(代表取締役兼専務経営委員兼CFO
資本金 連結:2兆17億4,000万円
単独:1兆3,651憶2,700万円
(2019年3月31日現在)
発行済株式総数 1億7,005万98株
(2019年3月期)
売上高 連結:1兆8,290億円
単独:7,030億7,800万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:110億8,500万円
単独:▲232億5,600万円
(2019年3月期)
経常利益 連結:▲20億5,200万円
単独:76億6,300万円
(2019年3月期)
純利益 連結:▲445億1,000万円
単独:▲245億1,000万円
(2019年3月期)
純資産 連結:5,127億2,500万円
単独:2,092億9,800万円
(2019年3月期)
総資産 連結:2兆17億4,000万円
単独:1兆3,651億2,700万円
(2019年3月期)
従業員数 3万5,711名
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.02%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.77%
三菱重工業 2.41%
明治安田生命保険 2.02%
東京海上日動火災保険 1.70%
(2016年3月31日現在)[3]
主要子会社 日本貨物航空 100%
郵船ロジスティクス 100%
郵船クルーズ 100%
郵船商事 79.25%
ユニエツクス 83.60%
(2016年3月31日現在)[3]
関係する人物 矢野俊一
歴代社長の節及び著名な出身者の節も参照
外部リンク 日本郵船
特記事項:財務データは、2019年3月期 決算短信より引用
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日本郵船株式会社(にっぽんゆうせん、Nippon Yusen Kabushiki Kaisha)は、1885年明治18年)9月29日に創立された船会社である。三菱財閥三菱グループ)の中核企業であり、三菱重工とともに三菱グループの源流企業である。1893年(明治26年)12月15日に株式会社となった。日本の3大海運会社の一つであり、戦後の株式特定銘柄12社(平和不動産東レ旭化成工業日本石油住友電気工業日本電気パナソニック三菱重工業トヨタ自動車三井物産東京海上日動火災保険、日本郵船)の一つでもある。

英称の「NIPPON YUSEN KAISHA」から「NYK LINE」という副称がある。

会社概要

国内・海外を合わせて350以上の都市のへ755隻[4]の運航船舶が乗り入れており、運航船舶数規模及び連結売上高及び連結純利益で日本では1位、世界でも最大手の海運会社のひとつである。

2006年平成18年)2月に、マースクライン社が世界第3位の業界シェアを占めるオランダの海運会社P&ONedlloyd 社と合併し世界最大手になったため、NYKは連結売上高で世界2位になった。国内以上に海外での知名度が高く、日本海運の代表と呼ばれる所以である。

「郵便汽船三菱会社」(日本郵船の前身:国有会社であった日本国郵便蒸気船会社と三菱商会が合併して設立)と、三井系国策会社の「共同運輸会社」とたび重なる値下げ競争を行ったことで、日本の海運業の衰退を危惧した政府の仲介により両社が合併し、日本郵船会社が設立された[5]ファンネルマーク(船の煙突部分につける会社のマーク)は、白地に2本の赤の線で「二引」と呼ばれ、二社の対等合併を表す[6]。(三菱商会の淵源にあたる海援隊の隊旗に倣ったもの)なお現在は郵便物の運搬は取扱っていない。


また、2002年(平成14年)10月からイメージキャラクターにアニメ「サザエさん」のフネを起用し、その広告が第46回日本雑誌広告賞金賞と、JR東日本ポスターグランプリ2003銅賞を受賞した。フネ起用の契約は2006年(平成18年)3月31日をもって終了し、同年4月17日からは琴欧洲を起用している[7]

三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[8][9]

欧米と協調して航路を拓いてきた歴史をもつ一方、石原産業海運の盟外配船がもとで、最盛期の1935年にオランダと貿易摩擦を経験している。

沿革