日立製作所
HITACHI
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Nippon Life Insurance Company,Marunouchi.JPG
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 6501
1949年5月16日上場
略称 日立
日製にっせい
HITACHI
本社所在地 日本の旗 日本
100-8280
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命丸の内ビル
設立 1920年2月1日(100年前) (1920-02-01
1910年(創業)[1]
業種 電気機器
法人番号 7010001008844 ウィキデータを編集
事業内容 コンピュータ
通信機器
鉄道車両
家電製品
主な製造品目を参照)
代表者 中西宏明代表執行役取締役会長
東原敏昭代表執行役執行役社長CEO
資本金 4,587億9000万円
(2019年3月31日現在)[2]
売上高 連結:9兆4,806億1,900万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:7,549億7,600万円
(2019年3月期)
純利益 連結:2,225億4,600万円
(2019年3月期)
純資産 連結:4兆4,144億300万円
(2019年3月期)
総資産 連結:9兆6,265億9,200万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:295,941人、単独:33,490人
(2019年3月31日現在)
外部リンク https://www.hitachi.co.jp/
特記事項:国際財務報告基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、純資産は資本合計を記載。従業員数は2019年3月末時点。
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日立製作所(ひたちせいさくしょ、: HITACHI)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。世界有数の総合電機メーカー[3]日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

通称は日立HITACHIなど。特に創業の地であり、主力工場を抱える茨城県日立市などでは、行政機関の日立市や他の日立グループ各社などと区別するため日立製作所の略称で日製にっせいとも呼ばれている(後述参照)。

前身は、現在の茨城県日立市にあった銅と硫化鉄鉱を産出する久原鉱業所日立鉱山である。日立鉱山を母体として久原財閥が誕生し、久原財閥の流れを受けて日産コンツェルンが形成された。また、日立鉱山で使用する機械の修理製造部門が、1910年に国産初の5馬力誘導電動機(モーター)を完成させて、日立製作所が設立された。やがて日本最大規模の総合電機メーカー、そして世界有数の大手電機メーカーとして発展することとなる。

概要

情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他の8の部門から構成されている[4]。売上高9兆4806億円、営業利益7549億円、総従業員数29万5941人は、総合電機最大であり、日本の全業種中でもトヨタ自動車日本電信電話に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業。

全世界に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、売上の51%は日本国外からもたらされる[5]。米国誌『フォーブス』が毎年発表する世界企業ベスト2000[6] では、コングロマリット(複合企業体)に分類されていたが(他にコングロマリットとしてはゼネラル・エレクトリックシーメンス等が分類されている)、近年はコングロマリットディスカウントに対応するため、事業の選択と集中を徹底して子会社を削減する傾向にあり、2019年にはエレクトロニクスに分類された[7]

連結子会社879社、持分法適用会社407社、計1,286社を傘下に置き、日立グループを形成する。グループ全体のコーポレート・ステートメントは「Inspire the Nextインスパイアー・ザ・ネクスト[8]

特徴

経営

愛知万博での日立グループパビリオン

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

2009年4月、業績悪化の責任をとり、取締役会長の庄山悦彦と代表執行役執行役社長の古川一夫が退任し、元副社長で日立マクセル日立プラントテクノロジーの取締役会長、元日立ソフトウェアエンジニアリング代表執行役の川村隆が代表執行役執行役会長兼執行役社長に就任。同時に、グループ会社に転出していた元副社長3名も副社長に復帰し、経営改革が進められている。

2009年頃までは、優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額であった。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが多かったが、 経営改革の結果、2018年3月期には3823億円の最終利益となっており、安定的に利益を出せる体質へ変化を遂げた。

茨城県における日立

グループにはかつて、商社の日製産業もあった(現在の日立ハイテクノロジーズ)。また、日研にっけんは日立製作所の社内で使用する「日立研究所」の略称である。日立市内にある日立工場(ただし2014年以降、敷地の大部分は三菱日立パワーシステムズの日立工場となっている)だけで東京ドーム13個分の広さがあり、日立工場内で駅伝大会が開催される。

出資該当会社