株式会社 時事通信社
Jiji Press Ltd.
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Jiji Press (headquarters; 2003-) 2.jpg
時事通信ビル(本社)
種類 株式会社
略称 時事
本社所在地 日本の旗 日本
104-8178
東京都中央区銀座5丁目15番8号
(時事通信ビル)
設立 1945年11月1日
業種 通信、報道
法人番号 7010001018703 ウィキデータを編集
事業内容 ニュース・情報・各種データ等の配信・収集
代表者 境克彦(代表取締役社長)[1]
資本金 4億9500万円[1]
発行済株式総数 990万株(2015年3月末現在)
売上高 176億3400万円
(2014年3月期)
営業利益 △23億4200万円
(2014年3月期)
純利益 2億4373万1000円
(2019年3月期)
[2]
総資産 425億1069万2000円
(2019年3月期)[2]
従業員数 870人[1]
決算期 3月31日
主要子会社 内外情勢調査会(一般社団法人)[3]
地方行財政調査会(一般社団法人)
[3]
中央調査社(一般社団法人)[3]
時事通信フォト(旧PANA通信社)[3]
時事総合研究所[3]
時事通信出版局[3]
時事通信ビル管理[4]
関係する人物 長谷川才次(初代代表取締役)
外部リンク https://www.jiji.com/
特記事項:同盟通信社(前身)、共同通信社(同盟通信社分割により発足したもう一方の法人)
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株式会社時事通信社(じじつうしんしゃ、: Jiji Press Ltd.)は、1945年11月に創立された日本の民間通信社である[5]同盟通信社の法人サービス部門が母体[5]。国内78カ所、海外27カ所の支社や総支局[1]を有する。

報道機関や出版社などに事件や政治といった一般ニュースを配信しているほか、行政機関や金融機関に対して、行政・経済の専門ニュース(実務ニュース)配信を行っている。[6]

以前は略語に JP (JijiPress) を使用していたが、現在は Jiji を使用している。

歴史

戦前の国策通信社であった同盟通信社には終戦後GHQから圧力が加えられていた[7]。GHQが日本政府へ「日本政府のニュース統制の排除、各国の外電通信提供の自由及び政府の助成機関たる同盟通信社の特権剥奪」(昭和21年9月24日)の指令を出したのをきっかけとして[7][8]、同盟通信社は1945年昭和20年)10月31日解散、共同通信社との2社に分割した。主に経済ニュースを民間企業向けに配信する部門と『世界週報』(同盟時代の『同盟世界週報』)をはじめとする出版業務を引き受けたのが時事通信社で、一般報道部門は共同通信社に移った。共同通信社とは異なり、設立当初から株式会社組織である。

1949年(昭和24年)には日本商業通信社(もとは1887年発足の東京急報社)と統合。また、AP通信ロイター(のちのトムソン・ロイター)、AFPといった海外の大手通信社とも発足初期より提携関係を結び、戦後直後の混乱期において、海外情報の情報源としての役割を果たしていた。

共同通信社とは分割時から再統合を視野に入れていたため、当初はニュース分野で棲み分けていたが1964年(昭和39年)に開催された東京オリンピックをきっかけに時事がマスメディア向けニュースサービスに進出、両社とも互いの分野を侵食し合う競合関係となって再統合構想は消滅した。

民間の通信社がマスコミから得られる収入はわずかで、大半の社は金融機関向けの情報サービスを稼ぎ頭としている。この収入構造は時事通信も同じだが、1960年代に大蔵省(現財務省)の指導のもと、日本経済新聞社が金融機関向けに開始した経済情報サービス「QUICK」(クイック)に急速に市場を奪われ、経営が悪化。大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。

1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年(平成18年)現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。また、共同通信社との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。

1996年平成8年)の三菱銀行東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。さらに別のメンバー・堺祐介も時事に残留したものの、同年に不整脈のため33歳で死去した。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年(平成17年)榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた(対外的には「健康悪化」が理由とされた)。

その後、2005年から2008年は若林清造、2008年から2012年は中田正博、2012年から2016年は西澤豊が社長を務めた。2016年から2020年は大室真生[9][10]、2020年からは境克彦[10]が、それぞれ社長を務めている。

組織

時事通信社は創業以来社員株主制度をとっており、外部資本が入っていない[11]。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ[11]。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった[11]

2019年7月1日現在、社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、総合メディア局、東京五輪・パラリンピック対策室、国内・海外支社総支局を持つ[1]

意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。

沿革

  • 1901年明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立(現在の電通)。
  • 1906年(明治39年) 電報通信社を改組し株式会社日本電報通信社が創立。
  • 1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併。
  • 1914年大正3年) 国際通信社、東方通信社が発足。
  • 1926年(大正15年) 国際通信社と東方通信社が合併、日本新聞聯合社が発足(後に新聞聯合社と省略、改称)。
  • 1936年(昭和11年) 新聞聯合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門を日本電報通信社に、日本電報通信社の通信事業部門を同盟通信社が引き継いだ。
市政会館(東京都千代田区)。時事通信社が本社を置いた。