東日本旅客鉄道株式会社
East Japan Railway Company
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種類 株式会社
市場情報
略称 JR東日本、JR東、JR-East、JRE
本社所在地 日本の旗 日本
151-8578
東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
JR東日本本社ビル
北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028座標: 北緯35度41分14.2秒 東経139度42分0.1秒 / 北緯35.687278度 東経139.700028度 / 35.687278; 139.700028
設立 1987年(昭和62年)4月1日
業種 陸運業
法人番号 9011001029597 ウィキデータを編集
事業内容 旅客鉄道事業
貨物鉄道事業
旅客自動車運送事業 他
代表者
資本金 2000億円
(2019年3月31日現在[1]
発行済株式総数 3億7793万2400株
(2019年8月5日現在[2]
売上高
  • 連結:3兆20億4300万円
  • 単独:2兆1133億6100万円
(2019年3月期[1]
営業利益
  • 連結:4848億6000万円
  • 単独:3918億7700万円
(2019年3月期[1]
純利益
  • 連結:2973億2400万円
  • 単独:2511億6500万円
(2019年3月期[1]
純資産
  • 連結:3兆943億7800万円
  • 単独:2兆5136億9900万円
(2019年3月31日現在[1]
総資産
  • 連結:8兆3596億7600万円
  • 単独:7兆6885億6600万円
(2019年3月31日現在[1]
従業員数
  • 連結:72402名
  • 単独:46019名
(2019年3月31日現在[1]
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 (2019年3月31日現在[1]
主要子会社
関係する人物 松田昌士
山之内秀一郎
外部リンク https://www.jreast.co.jp/
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東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、: East Japan Railway Company[注 1]は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本鉄道事業者1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR Eastコーポレートカラー色。切符の地紋には「E」と記されている。

本社東京都渋谷区東証一部上場企業。日経225(日経平均株価)およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。

日本国内では東北地方関東地方甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を有するほか、多様な関連事業を展開する(「関係会社」の節を参照)。英国ウェストミッドランズ鉄道の運行、バンコク・メトロへの車両供給など、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としての輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[3]

2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。[4]また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW 未来のキップを、すべての人に。[5]を制定。以後、CM等で頻繁に使用されている。

概況

日本人口の3割強が住む東京圏に多くの路線を持ち、東京圏の通勤輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人(2010年度実績)、年間の売り上げは2兆7,000億円近く(連結)に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏[注 2]の通勤・通学路線の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である(2007年度)。

2019年3月23日時点の路線の営業キロは計7,401.7km[6] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[7] とJRグループの中では最も多い。

首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中ではいち早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[8]。(「関係会社」「住宅事業」の節も参照)

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[9]

  • 鉄道事業
  • 生活サービス事業 - エキュートDilaといった駅構内(改札内外)の商業施設の開発・営業や、不動産業など。
  • Suica事業 - 交通系ICカードSuica」を電子マネー化し、これを媒介とした他業種との連携など。これによって手数料の徴収や、クレジットカードとの提携によるSuicaの利用機会の拡大が見込め、Suicaの利用機会が乗車券としてなど駅という限られた範囲から小売店などへ広がることになる[9]

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。

また鉄道沿線の振興とCSR(企業の社会的責任)を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[10]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[11]を展開している。

東日本大震災後に大船渡線気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

本社・支社等

東日本旅客鉄道の位置(日本内)
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
東日本旅客鉄道
水戸
水戸
東日本旅客鉄道
仙台
仙台
盛岡
盛岡
秋田
秋田
新潟
新潟
長野
長野
東日本旅客鉄道
JR東日本 Red pog.svg 本社 Blue pog.svg 支社

本社

歴代社長

歴代の東日本旅客鉄道社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 住田正二 1987年 - 1993年 東京大学法学部
第2代 松田昌士 1993年 - 2000年 北海道大学大学院法学研究科
第3代 大塚陸毅 2000年 - 2006年 東京大学法学部
第4代 清野智 2006年 - 2012年 東北大学法学部
第5代 冨田哲郎 2012年 - 2018年 東京大学法学部
第6代 深澤祐二 2018年 - 東京大学法学部

歴史