株式会社(かぶしきがいしゃ)とは、日本会社法に基づいて設立される会社形態の1つで、株式と呼ばれる細分化された社員権を有する有限責任社員株主)のみから成るものの事である。出資者たる株主は出資額に応じて株式を取得し、配当により利益を得る。広義には外国における同種または類似の会社形態を含む(会社法823条)が、これについては株式会社を参照。

法務省日本法令外国語データベースの会社法[1]第六条第二項では、株式会社は Kabushiki-Kaisha (連濁せずに、かぶしき 「か」いしゃ)とローマ字表記されている。ただし外国語データベースは参考資料であって、法的効力は有せず、また公定訳でもない。

省略する場合、「(株)」(銀行振込の場合は「カ」)となる。英文では「"KK"」(Kabusiki Kaisha)、また「Corp.」、「Inc.」、「Ltd.」、「Co., Ltd.」などが使われる(後述)。

概要

株式会社に出資することにより株式を有する者(すなわち株式会社の社員)を株主という。株主は購入などで手に入れた株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができる(経営参加権)。具体的には株式会社の意思決定会議である株主総会において、原則として株式の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ(株主平等の原則)。

日本の株式会社に対応する同様の構造の会社形態は、アメリカ合衆国各州における「business corporationビジネス・コーポレーション」、イギリスにおける「company limited by sharesカンパニー・リミティド・バイ・シェアーズ」(株式有限責任会社)、ドイツにおける「Aktiengesellschaftアクティエンゲーゼルシャフト」(直訳すると「株式会社」) 、フランスにおける「société anonymeソシエテ・アノニム」(直訳すると「匿名会社」)など日本以外の世界各国にも存在する。

起源

日本初の株式会社

なお、商法はドイツ法を参考に立法されたため、株式会社もドイツの株式会社(AG)を参考に立法された。もっとも、その後、特にアメリカ法の強い影響を受けて幾度もの改正がなされて現在に至っている。専門職として、1872年(明治5年)に司法書士が創設され、設立およびそれ以後の権利義務の変動に関する登記商業登記)のための書類の作成、登記の申請などを業務として行っている。

設立

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(49条)。法人格準則主義により、法定の手続きが履行されたときに付与される。

会社法第2編第1章 設立に規定がある。

  • 第1節 総則(25条
  • 第2節 定款の作成(26条-31条
  • 第3節 出資(32条-37条
  • 第4節 設立時役員の選任及び解任(38条-45条
  • 第5節 設立時取締役等による調査(46条
  • 第6節 設立時代表取締役の選定等(47条48条
  • 第7節 株式会社の成立(49条-51条
  • 第8節 発起人等の責任(52条-56条
  • 第9節 募集による設立(
    発起設立
    発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける方法(25条1項1号)。
    募集設立
    発起人が設立時発行株式を引き受けるほか、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする方法(25条1項2号)。

    発起人

    株式会社の設立の企画者として定款に署名する者をいう。 株式会社の成立後は、錯誤、又は詐欺若しくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの無効又は取消しをすることができない(51条)。 擬似発起人とは、募集広告等で設立を賛助する者をいい、発起人とみなされる(103条4項)。

    • 責任
      • 不足額填補責任(52条
      • 任務懈怠責任(53条
      • 責任の免除(55条
      • 会社不成立の責任(56条
      • 募集設立の発起人の責任等(

        定款とは、会社の組織活動に関する根本規則(実質的意義の定款)、及びそのような規則を記載した書面・電磁気的記録(形式的意義の定款)のことを指す。

        株式会社を設立するためには、発起人が定款を作成、署名・押印しなければならない(26条)。

        定款の記載事項は必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなくてもいいが記載しなければその記載の効力が認められない相対的記載事項、定款以外の規則でも効力を及ぼすが定款に記載することもできる任意的記載事項がある。(詳細は定款を参照)。

        発起人が作成した定款は公証人によって認証される。また、相対的記載事項の一部は変態設立事項といい、検査役の調査が必要とされる。

        商号

        商号には「株式会社」をどこかに含まなければならない。一般に、「株式会社」は先頭(株式会社○○、いわゆる「前株」)か末尾(○○株式会社、いわゆる「後株」)に置かれ、しばしば(株)と略記される(法的には、○○株式会社□□のような法人名も認められるが、実例はごく少ない)。銀行振込の場合、前株は「カ)」、後株は「(カ」と表記される。

        設立時発行株式

        発起人の全員の同意が必要である(32条)。

        • 発行可能株式総数の定め等(

          発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない(34条)。

          • 設立時発行株式の株主となる権利の喪失(

            設立時役員等の選任は、発起設立では発起人の議決権の過半数をもって決定し(40条)、募集設立では、創立総会の決議によって行わなければならない(88条)。 定款で設立時役員等として定められた者は、出資の履行が完了した時に、それぞれ設立時役員等に選任されたものとみなす(38条)。 設立時取締役・設立時監査役は、選任後遅滞なく、設立事項を調査しなければならない(46条93条)。

            創立総会

            • 募集設立の場合に発起人が、設立時募集株式の払い込み後招集する、設立時株主の総会(65条)。
            • 創立総会の決議(73条
            創立総会の決議は、当該創立総会において議決権を行使することができる設立時株主の議決権の過半数であって、出席した当該設立時株主の議決権の2/3以上に当たる多数をもって行う。
            • 延期又は続行の決議(80条
            • 種類創立総会(

              本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(49条)。成立の日における貸借対照表を作成しなければならない(435条)。株式会社の設立の登記(911条

              設立無効の訴え

              会社の設立の無効は、会社の成立の日から2年以内に訴えをもってのみ主張することができる(828条1項1号)。 会社の設立の無効の訴えは、設立する会社を被告として訴え(834条)、認容判決が確定したときは、将来に向かってその効力を失う(839条)。

株式

株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他会社法の規定により認められた権利を有する(105条1項)。

  1. 剰余金の配当を受ける権利
  2. 残余財産の分配を受ける権利
  3. 株主総会における議決権

資金調達

会社が営業上の資金を調達するには、銀行などから融資を受けるという方法と、新株あるいは社債を発行する方法とがある。新株発行の方法は自己資本を拡大するものであり、社債発行は他人資本による資金の調達方法である。そのいずれにせよ、商法は、資金の調達を容易になしうるような法的措置を講じている。

株式会社における社員の地位が株式という細分化された割合的単位の形式をとっているのは、社員の個性を失わせ、多数の者が容易に株式会社に資本的参加ができるようにしたものである。すなわち、株式は、株式会社が大衆資本を集積して巨大な資本をもつことを可能にした技術的な手段であるが、株式会社は、会社資金調達の必要があれば、授権資本の枠のなかで、取締役会の決議に基づき新株を発行し、増資することができる。これに対し、社債は、大衆に対してなされる起債によって発生した株式会社に対する債権であって、集団的な長期借入金であり、社債券という有価証券が発行される。この場合も大量的であり、長期の借入金を一般大衆から集める手段である。なお、株式も社債も証券化により流通性をもつが、株式の流通市場が活発であるのに対し、社債の流通市場は日本では未発達である。

日本の株式会社における資金調達の実情は、銀行などからの借入金に依存する場合が多く、株式による自己資本の比重は低く、また社債による資金の調達もそれほど活発ではないといわれている。

機関

株式会社は法人であり、その意思決定や行為を実際に行うのは、かかる権限を有する機関である。

変遷

日本のかつての商法における株式会社は、従来(1950年昭和25年)改正以降)、全株主により構成される株主総会の下、株主総会により選任された取締役及び取締役により構成される取締役会、取締役会により選任される代表取締役、並びに株主総会が選任する監査役によって構成される。

日本の株式会社は、代表取締役の権能が非常に強く、株主が軽視されがちであるとの主に欧米の機関投資家からの批判を受け、コーポレートガバナンスの観点から、米法型の委員会等設置会社が2003年平成15年)4月株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)改正により規定された。委員会等設置会社に対して、従来の株式会社を呼称する場合には監査役設置会社といった。

2005年平成17年)の会社法の成立により、従来の有限会社の枠組みに属するタイプの会社が株式会社の基本的な形態とされることになったため、取締役会の設置も任意になった。その他会社の機関構造の自由度は飛躍的に増加した。また委員会等設置会社は委員会設置会社に名称が改められた。

現行法では、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を置く株式会社を指名委員会等設置会社という(2条12号)。

種類

株主
株式会社の出資者にして究極的な所有者。
株主総会における議決権の行使の他、帳簿閲覧請求権差止請求権株主代表訴訟などを通じて会社の経営を監視することができる。多数の株主により構成されることを想定され(例外として、日本特有の小規模な株式会社や、一人会社がある)、株主ら自身によって会社を運営してゆくのは効率的とはいえない。そこで日常的な業務については取締役会、およびさらにそこから日常業務を委任された代表取締役といった経営陣が執り行う。
株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。法律学において社員とは、社団の構成員(株式会社においては「株主」)のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉ではない[2]。従業員とは一般に、会社との間で雇用契約を締結している者を言い、社団構成員としての意味の社員とは別の概念である。
株主総会
株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる(295条1項)。取締役会設置会社においては、株主総会は、会社法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる(295条2項)。
役員(取締役、会計参与及び監査役)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する(329条1項)。
会社の日常の業務は、株主総会において選任された取締役で構成する取締役会に委任される(「所有と経営の分離」)[要出典]
取締役
取締役は、定款に別段の定めがある場合を除き、株式会社(取締役会設置会社を除く。)の業務を執行する(348条1項)。
株式会社における取締役は取締役会を構成し、意思決定に参加する[要出典]
のみで、取締役会で決定されたことを具体的に執行するのは代表取締役業務担当取締役らである[要出典]
取締役会
取締役による合議体。
会社の業務執行に関する会社の意思を決定し、各取締役の職務執行を監視する。
2005年平成17年)成立の会社法においては、取締役会は任意の設置機関となった。これは従来の有限会社の機関構造が会社法における株式会社の基本的な機関構造とされたことによる。
監査役
監査役は、取締役(会計参与設置会社にあっては、取締役及び会計参与)の職務の執行を監査する(381条1項)。
監査役は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役(取締役会設置会社にあっては、取締役会)に報告しなければならない(382条1項)。
会社の業務が適正に行われているかどうかを監査し、会社と株主の利益を保護する役割を負う[要出典]
監査役会
すべての監査役で構成される組織。監査報告の作成、監査役の選定・解任、監査方針事項の決定などを行う。
公開会社かつ大会社では監査役会か監査委員会が必ず設置される。
会計監査人
大会社・指名委員会等設置会社では必ずおかれる。公認会計士か監査法人が務める。
検査役
会計参与
取締役と共同で計算書類を作成する。税理士などが務める。
指名委員会
株主総会に取締役・会計参与の選任・解任に関する議案を決定する。
監査委員会
執行役の職務を監査する。
報酬委員会
執行役等の報酬を決定する。
執行役
業務の決定・執行を行う。

計算

株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする(431条)。

事業の譲渡等

株式会社は、事業の全部の譲渡等をする場合には、その行為がその効力を生ずる日の前日までに、株主総会の決議によって、その行為に係る契約の承認を受けなければならない(467条1項)。

解散

株式会社が、活動を止め財産の整理し、清算することをいい、法人格は、合併の以外では清算手続の完了まで存続する。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散の事由の発生
  3. 株主総会の特別決議
  4. 合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
  5. 破産手続開始決定
  6. 解散命令(824条)又は解散請求(833条)による解散を命ずる裁判
株主総会の決議による解散:2002年平成14年)の雪印食品株式会社