日本の旗 日本の行政機関
環境省
かんきょうしょう
Ministry of the Environment
Go-shichi no kiri crest.svg
中央合同庁舎第5号館
役職
大臣 小泉進次郎
副大臣 石原宏高
佐藤ゆかり
大臣政務官 加藤鮎子
八木哲也
事務次官 鎌形浩史
組織
内部部局 大臣官房
総合環境政策統括官
地球環境局
水・大気環境局
自然環境局
環境再生・資源循環局
審議会等 中央環境審議会
公害健康被害補償不服審査会
有明海・八代海総合調査評価委員会
国立研究開発法人審議会
臨時水俣病認定審査会
施設等機関 環境調査研修所
特別の機関 公害対策会議
地方支分部局 地方環境事務所
外局 原子力規制委員会
概要
法人番号 1000012110001 ウィキデータを編集
所在地 100-8975
東京都千代田区霞が関1-2-2
中央合同庁舎第5号館
北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148座標: 北緯35度40分24秒 東経139度45分11秒 / 北緯35.673386度 東経139.753148度 / 35.673386; 139.753148
定員 3,204人[1]
年間予算 3,537億2,063万7千円[2](2020年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 環境庁
ウェブサイト
環境省
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環境省(かんきょうしょう、: Ministry of the Environment、略称: MOE)は、日本行政機関のひとつ。環境の保全・整備、公害の防止、原子力安全政策を所管する[3]

所掌事務

環境省設置法に定められた上記の任務を達成するため、同法第4条は環境省がつかさどる事務を計26号[4]にわたって規定している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 環境保全政策(第1号)
  • 環境の保全に関する関係行政機関の事務の調整(第2号)
  • 地球環境保全に関する行政機関の経費および試験研究委託費の配分計画(第3号)
  • 国土利用計画の環境保全分野(第5号)
  • 特定有害廃棄物等の輸出入・運搬及び処分の規制(第6号)
  • 南極地域の環境保護(第7号)
  • 環境基準の設定(第8号)
  • 公害防止のための規制(第9号)
  • 公害に係る健康被害の補償及び予防(第10号)
  • 公害の防止のための事業に要する費用の事業者負担に関する制度(第11号)
  • 自然環境が優れた状態を維持している地域における当該自然環境の保全(第12号)
  • 自然公園及び温泉の保護・整備(第13号)
  • 景勝地及び休養地並びに公園の整備(第14号)
  • 皇居外苑京都御苑及び新宿御苑並びに千鳥ケ淵戦没者墓苑の維持及び管理(第15号)
  • 野生動植物・鳥獣の保護及び狩猟の適正化その他生物多様性の確保(第16号)
  • 人の飼養に係る動物の愛護並びに当該動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害の防止(第17号)
  • 自然環境の健全な利用のための活動の増進(第18号)
  • 廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃(第19号)
  • 原子炉事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処(第19号の2)
  • 石綿による健康被害の救済(第20号)
  • 第1号から第20号に規定するほか、専ら環境の保全を目的とする事務及び事業(第21号)
  • 温室効果ガス排出の抑制、オゾン層の保護(第22号イロ)
  • 工場立地・化学物質・農薬の規制(第22号ホヌヲ)
  • 放射性物質の監視及び測定(第22号チ)
  • 原子力利用の安全確保に関すること(第24号)

沿革