日本の旗 日本行政機関
総務省
そうむしょう
Ministry of Internal Affairs and Communications
Go-shichi no kiri crest.svg
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣 武田良太
副大臣 熊田裕通
新谷正義
大臣政務官 谷川とむ
古川康
宮路拓馬
事務次官 黒田武一郎
組織
上部組織 内閣
内部部局 大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
サイバーセキュリティ統括官
審議会等 地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関 自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関 中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
地方支分部局 管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局 公害等調整委員会
消防庁
概要
法人番号 2000012020001 ウィキデータを編集
所在地 100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2中央合同庁舎第2号館
北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員 4,821人(令和3年6月30日までは、4,841人。令和3年9月30日までは、4,840人)[1]
年間予算 16兆5952億487万9千円[2](2021年度)
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 自治省
郵政省
総務庁
ウェブサイト
総務省
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総務省(そうむしょう、: Ministry of Internal Affairs and Communications略称: MIC[3])は、日本行政機関のひとつ[4]。行政組織、公務員制度、地方自治選挙政治資金消防情報通信郵便その他国家の基本をなす諸制度を所管する[5][6]

概説

総務副大臣、総務大臣政務官の記者会見のバックパネルにシンボルマークが描かれている

総務省設置法3条の任務を達成するため、行政組織公務員制度、地方行財政[7]選挙消防防災国民保護情報通信郵政行政[7]統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済社会活動を支える基本的システムを所管する。

2001年(平成13年)の中央省庁再編により、自治省郵政省総務庁を統合して設置された。総務省という名称は戦後GHQによって解体、廃止の危機に瀕した内務省が、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである[8]

総務省の設立に関与した元内閣官房副長官石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前内務省を彷彿とさせる」といった見方も出ていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている[9]

政治学者飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」だとしている[10]

英語表記は、当初「Ministry of Public Management, Home Affairs, Posts and Telecommunications」(公共管理・内務・郵便・遠隔通信省)であったが[11]2004年(平成16年)9月10日から、現行の「Ministry of Internal Affairs and Communications」(内務・通信省)に変更された[12]。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためである。

また、2005年(平成17年)4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに[13]、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した[14]。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は、総務省の姿を表現している。2014年(平成26年)1月21日、キャッチフレーズは「くらしの中に総務省」に更新された[15]

総務省の総合職事務系の採用は一本化されておらず、「地方自治」(旧自治省)、「情報通信」(旧郵政省)、「行政管理・評価」(旧総務庁)の3つに分かれている。また、総務事務次官には旧自治省出身者が最も多く就いている。

国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣内閣総理大臣の次に列せられる。

広報誌として「総務省」を月刊で発行している[16]。 総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、2020年(令和2年)10月1日現在、都道府県庁には部長級以上を44名(うち副知事が9名)、次長等を7名、課長等を59名出向させているほか、市町村には部長級以上を77名(うち副市長が27名)、次長等を6名、課長等を18名出向させている [17]。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である[18]

沿革

[19][20]