日本の旗 日本政党
自由民主党
Liberal Democratic Party
Jimin Honbu at Tokyo in 2018.jpg
自由民主党本部
総裁 菅義偉
副総裁 空席
幹事長 二階俊博
参議院議員会長 関口昌一
成立年月日 1955年(昭和30年)11月15日[1][2]
前身政党 自由党[注 1][2][3][4]
日本民主党[2][3][4]
本部所在地
〒100-8910
東京都千代田区永田町1-11-23
北緯35度40分42.6秒 東経139度44分29.1秒 / 北緯35.678500度 東経139.741417度 / 35.678500; 139.741417
衆議院議席数
283 / 465   (61%)
(2020年10月22日現在)
参議院議席数
112 / 245   (46%)
(2020年9月1日現在)
都道府県議数
1,301 / 2,668   (49%)
(2019年12月31日現在[5]
市区町村議数
2,180 / 29,762   (7%)
(2019年12月31日現在[5]
党員・党友数
減少1,086,298人
(2019年12月31日現在[6]
政治的思想・立場 中道右派[7][8][9][10][11] - 右派[12][13]
保守主義[2][4][7][14][15][16][17]
国民保守主義[18][19]
社会保守主義[20]
伝統保守主義[21]
自由主義[注 2][23][24][25]
包括政党[26][27][28][29]
ナショナリズム[21]
憲法改正[注 3][14][32]
小さな政府[32]
経済的自由主義[注 4][34][35]
反共主義[36][37][38]
機関紙自由民主[39][40][41]
政党交付金
176億4771万8000 円
(2019年7月29日決定[42]
公式サイト 自由民主党
シンボル Liberal Democratic Party (Japan) Emblem.jpg
Liberal Democratic Party of Japan logo.svg
公式カラー     グリーン [43][44]
    ブルー [43][44]
    [44]
国際組織 国際民主同盟(1983年-1997年)[45]
法人番号 4010005002276 ウィキデータを編集
シンボルマーク「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと[43]
党歌「われら」(作詞 岩谷時子、作曲 山本直純[43]
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自由民主党じゆうみんしゅとう: Liberal Democratic Party[46]略称: LDP[47][48])とは、1955年に結党された日本の政党[4]平和主義民主主義議会主義を綱領に掲げ[49]自由主義を堅持する保守政党である[23][注 5]

略称は「自民党(じみんとう)[15][23][47]」、「自民(じみん)[51]」。1字表記の際は、「」と表記される[51]2020年現在、公明党連立政権を組んで政権与党を担っている[52]

自由党(1950年-1955年)と日本民主党(1954年-1955年)の保守合同による誕生以来、日本社会党(1945年-1996年)と約40年に及ぶ保革対立の政治構造である「55年体制」を形成した[2][15][23]

1993年、細川内閣が成立するまで政権与党の座にあり続け[4]、世界的にも稀に長い一党優位政党制の中心にあった[15] 。政治腐敗を招いて1993年の総選挙で過半数割れとなり下野する[53]戦後、長く日本の政治を支配してきた政党で[15]、結党以来政権を失い野党となったのは、1993年-1994年の非自民・非共産連立政権および2009年-2012年の民主党政権の期間である[4][15][23]

概説

1955年(昭和30年)に自由党日本民主党の保守合同により結成された保守政党[23][47]立憲政友会立憲民政党を遠い起源とし[2]翼賛体制の中核を担った会派である翼賛議員同盟翼賛政治会大日本政治会(以上3会派は日本進歩党の前身)および翼賛体制に批判的な会派である同交会(日本自由党の前身)、護国同志会(日本協同党の前身)、日本自由党日本進歩党日本協同党の流れを汲む。

党の運営は永らく執行部の権力が弱く、ベテラン政治家が「派閥」を形成してその派閥間での駆け引きで政治が行われることが常態化していた。これは一つの選挙区に複数候補を立てる必要のある中選挙区制が採用されていたことによるものである。同じ選挙区の同僚議員は、同じ政党でありながら当選を競い合うライバルだった[注 6]。立候補者は党本部の応援を独占することができず、選挙区で個人の後援会を組織したり、さらには大物政治家の派閥に加わり、平時はその政局の駒となるのと引き換えに選挙においては派閥の援助を受けた。互いに有権者の歓心を買うため、金権政治の温床ともなった。

自民党は保守政党[4][15][17]ながら、55年体制の時代は欧米における保守政権より経済統制の強い社会民主主義に近い位置にあった[54]。野党第一党だった日本社会党が分裂、衰退の一途をたどる中、護送船団方式、農業への補助金交付、地方における公共事業などの強力な政府介入による格差平準化でみられた自民党の「裁量的政策」や「リスクの社会化」政策に対し「戦後の自民党体制は成功した社会主義であった」との皮肉もある[55]

党章は陰十四菊の中央に「自民」のモノグラム。広報宣伝用として「明るい太陽のもとで、自由にのびのびと暮らす人びと」と名づけたシンボルマークを用いている。また、かつては緑色の象をシンボルマークにしていたこともある。

自民党は多数の政治家を輩出している。90年代以降の政界再編で非自民勢力の大物政治家であっても、元をたどれば自民党出身者が多い。内閣総理大臣では細川護熙羽田孜鳩山由紀夫などが該当する。その他にも小沢一郎亀井静香岡田克也などがいる。

党名

党名は1955年(昭和30年)11月、党結成に際して作られた「新党結成準備会」の「党名委員会」によって広く党内外から公募された。全国から 2,191通もの応募があり、多かった案から順に「日本保守党」が546通、「民主自由党」と「保守党」が同数で187通、「日本国民党」が159通であった[56]。最多となった「日本保守党」については「これでは選挙に不利だ[57]」などの意見が出て採用されず、党内で話し合われた結果、自由民主主義を最も端的に象徴する「自由民主党」が党名となった。

菅直人・鳩山由紀夫が結党した旧民主党や小沢一郎の作った自由党が登場した後は、略称の「自民党」または「自民」を使う頻度が増えていくようになった。機関紙もそれまでの『自由新報』から『自由民主』に改題した[40]

野党となった2009年(平成21年)9月、党の政権構想会議で「自由民主党」に「世論の拒否反応がある」との理由で党名変更論が出た[58]。「和魂党」「自由新党」などの新党名が提案されたが、批判が相次いだため結局改名はされなかった[59][60]

党史

結党と55年体制成立

1955年の自由党と日本民主党の保守合同による自由民主党結成大会。場所は旧中央大学講堂

戦後日本の政党政治は占領下での選挙から始まり、当初は極めて多くの政党が誕生した[61]。1946年(昭和21)4月10日の戦後第一回目の総選挙では、13の全国政党を含めて363にのぼった[62]。保守政党は戦前の立憲政友会立憲民政党の系譜を踏襲する複数の政党として再建されていたが、保守合同が幾度も模索されながらも実現に至っていなかった[3]

1955年(昭和30年)11月15日の午後1時20分から、東京神田・中央大学講堂にて自由民主党の結党大会が開かれた(右写真)[3]。衆参両院議員・地方代表・一般招待者の約1500人が出席した[3]。大会は前日の首脳六者会談で整えられたお膳立て[注 7]通りに進行し、党規・党則・綱領・政策活動大綱・党役員が満場一致で可決・承認された[63]。こうして衆議院299人、参議院118人の勢力を擁する近代政治史上初の単一保守政党が成立した[64]。同年10月13日に先立って開かれた社会党統一大会において、4年間左派右派に分裂していた日本社会党再統一したことに危機感を覚えた財界の圧力もあって吉田茂鳩山一郎の抗争は終焉し、保守合同が実現した[65]。自民党は結党当時から与党として存在し[66]、以降も1993年の衆議院選挙で過半数を割るまでの38年間政権を担当することになる[67]

吉田派・反吉田派、党人派官僚派、戦前派・戦後派など複雑な派閥対立要素が絡んでいたため、三木武吉は「10年も一党体制を維持できればマシな方だろう」という程度の認識だった[68]

結党から最初の総選挙となった1958年(昭和33年)の第28回総選挙で、自民党は追加公認を併せ298議席を獲得(定数467)。社会党は同じく167議席で、両党で議席の99%以上を占めた[注 8]。こうして自民優位の二大政党制である、55年体制が成立した[注 9]

なお、結成直前の1954年(昭和29年)から1964年(昭和39年)まで、アメリカ合衆国(以下米国、具体的にはホワイトハウスおよびアメリカ合衆国国務省)の反共政策に基づいて中央情報局(CIA)の支援を受けていたことが後年明らかになった[69][70][71]。CIAは、日本に社会党政権が誕生するのを防ぐことを目的に自民党と民社党に金を渡し、さらに選挙活動に向けたアドバイスを行っていた[71]。現在米国政府はこの事実を認めているが、他方で自民党はこれを否定している[71]

高度経済成長と党安定期

1959年(昭和34年)から1960年(昭和35年)に渡って岸内閣のもとで繰り広げられた安保闘争によって政治運動が盛り上がり、与党への同情から安保闘争から間もない1960年の第29回総選挙では社会党と民社党の分裂の間隙を縫って議席を増やした。そして、「所得倍増計画」が策定されて日本は高度経済成長を遂げ、政治運動は影を潜めるようになった。また、池田内閣は国会運営面で「話し合いの政治」の方針を掲げて野党との融和を図り、政局が安定していくようになった。

1963年(昭和38年)10月に党組織調査会会長であった三木武夫が党近代化に関する答申(いわゆる三木答申)を取りまとめた。派閥の弊害について述べており、派閥の解消や政治資金を党に集中化させる答申であったが、総裁の池田は「三木答申なんぞはクソくらえだ。あんなもの何の意味もない[72]」とオフレコで述べるなど各派閥にとって受け入れがたい内容であった。ただ、派閥は形だけではあるが一旦すべて解散した[73]

1964年(昭和39年)、池田は病気に伴い総理総裁の辞任を表明し、後継に佐藤栄作を指名した。同年には大野伴睦が死去しており、翌1965年(昭和40年)7月には河野一郎が死去、病気療養していた池田も同年8月に死去、と相次いで佐藤のライバルであった党内実力者が減ることとなった。1966年(昭和41年)には黒い霧事件と呼ばれる不祥事が続出した為に自民党は批判にさらされ、1967年(昭和42年)の第31回総選挙では不利が予想されたが新左翼への反発から安定多数を確保した。佐藤内閣は「人事の佐藤[74]」と呼ばれた佐藤が自民党内を巧みに掌握し、総裁四選を果たす中、日韓基本条約の成立、公害対策の実施、沖縄返還などの政策を実現して1972年(昭和47年)7月まで7年8か月の長期政権を維持することとなった。

結党から1960年代の終わりまでの時期、自民党は毎回候補者を減らし、得票率も少しずつ減少させる守りの選挙だったものの全体として安定期だった。一方、新住民層が多い大都市やそのベッドタウンでは比較的弱く、左派・革新系の社会党や日本共産党と票の奪い合いが続いていた。しかし、社会党は離党者による民社党の結成や公明党・日本共産党の台頭で都市部の地盤を失い、それに比べると自民党は比較的地盤を守った。

保革伯仲と党内抗争

佐藤長期政権後に行われた1972年自由民主党総裁選挙では党の実力者で、いわゆる三角大福と呼ばれた三木武夫、田中角栄大平正芳福田赳夫の四人が立候補し、日本列島改造論日中国交正常化を掲げた田中が総理総裁に就任した。田中内閣は成立早々の1972年(昭和47年)9月には日中共同声明を発表した。この動きに対して、1973年(昭和48年)7月には派閥横断でタカ派の政策集団である青嵐会が結成され、青嵐会は日中国交正常化反対の立場を取って活動した。

田中内閣は日本列島改造論を基礎とした、高速道路建設や新幹線整備など公共事業費を増額した1973年度予算を編成した。しかし、同年10月にはオイルショック(第一次石油危機)が起こり、のちに狂乱物価と呼ばれたインフレーションが発生して日本経済は混乱状態に陥った。田中は同年11月にはライバルで均衡財政志向であった福田を蔵相に任命して対応に当たらせた。福田は予算の圧縮、金融引締めなどを本格的に行うようになり、田中内閣は需要喚起政策から需要抑制策政策へと政策転換をしていくようになった。1974年(昭和49年)には、日本は戦後初めて経済成長率がマイナスとなった[75]。1975年(昭和50年)には経済成長率はプラスとなったものの、この頃を境に、日本は高度経済成長時代から安定成長時代に移行していくようになった。

1974年7月の第10回参院選では過半数の議席を維持したものの、与野党の議席数の差がわずかとなり、「保革伯仲」(伯仲国会)と呼ばれる時代となった[76]。同年12月には田中金脈問題で田中は総理総裁を辞任した。田中の後継総裁選挙は行われず、自由民主党副総裁の椎名悦三郎による指名(いわゆる椎名裁定)と両院議員総会の承認により三木武夫が総理総裁に就任した。三木は党の近代化や政治浄化、不況の克服を掲げた。

1976年(昭和51年)2月にはロッキード事件が発覚した。同年6月には党所属の河野洋平山口敏夫ら6人の国会議員が離党し、「腐敗との決別」をキャッチフレーズとした新自由クラブを結成した。同年7月には東京地検特捜部が田中角栄を逮捕し、田中は自民党を離党した。総理大臣経験者の逮捕は党内外に衝撃を与えた。同年8月には田中は受託収賄罪外為法違反容疑で起訴された。三木や法務大臣の稲葉修はロッキード事件解明に積極的な立場を取ったが党内は反発し、三木おろしの動きが強まった。党内の動きに対して三木は対抗し、反発する閣僚を罷免して衆議院を解散する構えを見せたが結局、任期満了まで解散しなかった。同年12月に行われた第34回総選挙で自民党は結党以来初めて過半数割れとなった。三木は選挙の責任を取り総理総裁を辞任した。以降国会は与野党伯仲の不安定状態が続いた。さらに田中は離党しながらも党内外から一本釣りをする最大派閥のオーナーとしてふるまい続け、のちの政治改革運動と自民党の下野につながってゆく。

1976年12月に福田赳夫が執行部による推挙と両院議員総会の承認により総理総裁に就任した。この際には福田が先に総理総裁を一期だけ務めた後、大平に交代することを示唆した大福密約があったとされる[77]福田内閣は当初、内閣支持率は低かった[77] が、景気回復や外交で成果を上げていくようになった。また、伯仲国会という状況下ではあったが執行部が野党の一部に対して部分連合を呼びかけるなど協調的でもあり、それほど問題とならなかった。なお、自民党は1977年(昭和52年)に党員、党友参加による総裁選の導入を決めた。また、党友組織の自由国民会議も結成した。さらに派閥解消が唱えられ、各派閥は形だけではあるが解散した[78]。1978年(昭和53年)の自民党総裁予備選挙に福田は大福密約を無視して立候補するも、田中派の支持に支えられた大平が勝利し、福田は本選進出を辞退し、大平が総理総裁に就任した。

大平は1979年(昭和54年)10月の第35回総選挙一般消費税の導入を公約として掲げたが自民党は前回の衆議院議員総選挙に続いて過半数割れとなった。党内で大平の責任が追及されたものの大平は辞任要求には応じず、選挙後の首班の座を巡って福田と争いが起きて事実上の党内分裂状況に陥った。特別国会での首班指名選挙の投票の結果は僅差であったが大平が勝利した。同年11月の第2次大平内閣の発足で一旦、抗争は収まったがこの抗争は後に四十日抗争と呼ばれた。

1980年(昭和55年)5月16日、社会党が衆議院に大平内閣不信任決議案を提出した。自民党内で反主流派となっていた三木派福田派などの議員69人は本会議を欠席して不信任決議案は可決され、史上初の衆参同日選挙となった。なお、この解散劇は予測に反したハプニング的な解散であることからハプニング解散と呼ばれた。総選挙が公示された5月30日に大平は心筋梗塞の発作を起こして入院し、選挙期間中の6月12日に急死した。6月22日に行われた衆参同日選挙の結果は大平が死去したものの自民党の勝利となり、衆参ともに過半数の議席を確保し安定多数を得た。大平の後継の総理総裁には大平派鈴木善幸が就任し「和の政治」を掲げて党内融和と国内融和に尽力した。

二重権力構造と保守回帰

1980年代に入ると革新自治体も減少し、都市部を中心に自民党への回帰現象が起こった。

1982年(昭和57年)11月の党総裁選挙に鈴木善幸は立候補せず、中曽根康弘河本敏夫安倍晋太郎中川一郎の4人が立候補した。党員党友参加による予備選挙で中曽根康弘が半数を超える票を獲得したため、2位以下の候補は本選挙を辞退し、中曽根が総理総裁に就任した。中曽根派は小派閥であり、党内基盤が弱く、党総裁選挙では党内最大派閥である田中派の力を借りる形になった結果、田中派の議員は党と内閣人事で主要ポストを占めて優遇されたため、第1次中曽根内閣は田中角栄の影響力の強さをマスコミや野党から指摘され、「田中曽根内閣」や「直角内閣」などと呼ばれた[74]

中曽根はスローガンとして「戦後政治の総決算」を掲げた。具体的には行政改革公社民営化規制緩和、民間活力の活用などの新保守主義的な政策を打ち出した。また、教育改革国防の見直し、靖国神社公式参拝問題などの点で保守的な言動を行った。外交面では1983年(昭和58年)1月の訪米の際でのロナルド・レーガン大統領との会談で「日米両国は太平洋を挟む運命共同体」と発言するなど日米関係強化に努め、冷戦下での西側諸国の一員としての立場を明確に表明した。

1983年(昭和58年)10月12日、東京地裁はロッキード事件に関して田中角栄に有罪判決を下した。野党は田中に対して議員辞職を求めたが田中は議員辞職を拒否し、国会は紛糾した。野党は国民の審判を求めて衆議院解散を要求した。田中も有罪判決後早期の選挙による決着を図った。結局、衆参両院議長のあっせんもあり、中曽根は衆議院を解散した(田中判決解散)。同年の第37回総選挙で公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)と、中曽根は「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。政治倫理を高揚し、党体質の抜本的刷新に取り組み、清潔な党風を確立する」との総裁声明を発表した。12月27日、自民党は新自由クラブと連立政権(第2次中曽根内閣)を組んで安定多数を確保した。

1984年(昭和59年)に鈴木善幸や福田赳夫らが田中派大番頭の二階堂進を総裁に推す二階堂擁立構想が同じ田中派の金丸信によって潰されると、やがて田中派は分裂の兆しを見せ始める。ついに1985年(昭和60年)2月に田中派内で竹下を支持する勢力が田中に反旗を翻す形で派中派である創政会(のちの経世会)を結成した。田中は木曜クラブを離脱した竹下に対して「同心円でいこう[79]」と融和的発言を行ったが、同月、脳梗塞で入院した。田中は障害が残って政治活動は出来なくなり、かつての政治力を失った。代わって、田中派を離脱した竹下が金丸信の後ろ盾により台頭するようになる。

中曽根主導の下、1986年(昭和61年)6月に国会は解散(死んだふり解散)され、7月の衆参同日選挙(第38回総選挙第14回参院選)で自民党は追加公認込みで衆参それぞれ304議席(衆議院)、74議席(参議院)を獲得した。選挙後、特例で中曽根の党総裁任期一年延長が決まった。また、8月に新自由クラブは解党し、多くの党員は自民党に合流した。

1987年(昭和62年)10月の党総裁選挙ではニューリーダーと呼ばれた安倍晋太郎、竹下登宮澤喜一のいわゆる安竹宮3人が立候補したものの、かつてのような激しい抗争を嫌った3人は話し合いをした結果、候補者一本化を中曽根に委ねた。結果として竹下を総裁にするという中曽根裁定が下った。なお、このとき皇民党事件が同時に進行していた。こうして中曽根内閣は日本電信電話公社日本専売公社の民営化、国鉄分割民営化、1987年度予算で防衛費1%枠撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。

1988年(昭和63年)7月の臨時国会竹下内閣消費税法案を含む税制改革関連六法案を提出した。同じ頃、リクルート関連会社であるリクルートコスモス社の値上がり確実な未公開株政界官界財界の多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとするリクルート事件が発覚した。野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して審議拒否や関係者の証人喚問などを要求し、国会はたびたび空転した。野党は法案採決の際に牛歩戦術などで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが12月24日に税制改革関連六法案は成立した。

1989年(昭和64年)1月7日には昭和天皇が崩御し、元号が昭和から平成となった。

同年4月1日には消費税が導入されたが同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。5月22日に東京地検特捜部は中曽根派の藤波孝生をリクルート事件に関与した疑いで受託収賄罪で在宅起訴し、藤波は自民党を離党した。5月25日に衆議院予算委員会は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく外務大臣を務めていた中曽根派の幹部である宇野宗佑を推薦し、宇野も受諾した。6月2日、宇野は党両院議員総会の「起立多数」により総裁に就任し、6月3日には竹下内閣は総辞職した。

同年6月に宇野が総理総裁に就任するやいなや宇野の女性スキャンダルが発覚した。宇野は女性スキャンダルに対して明確に否定することはなかった。7月の第15回参院選ではリクルート事件、消費税問題、農産物自由化問題のいわゆる三点セットが争点となり、自民党は逆風にあって当選者はわずか36議席にとどまり敗北した。一方、土井たか子委員長率いる社会党は女性候補者を多数擁立してのマドンナ旋風を巻き起こし、改選議席の2倍を越す46議席を獲得して躍進した。参議院では与野党勢力が逆転(比較第一党は維持)、宇野は総理総裁を辞任した。

8月の総裁選挙には海部俊樹林義郎石原慎太郎の3人が立候補し、竹下派、旧中曽根派の支持に支えられた海部俊樹が過半数の票を獲得して総理総裁に就任した。海部内閣は少派閥である河本派の海部を党内最大派閥である竹下派会長の金丸信、派閥オーナーの竹下、党幹事長の小沢一郎のいわゆる金竹小3人が背後から操るという構造であり、「二重権力」と指摘された[80]

1991年(平成3年)9月、海部内閣は重要な政治テーマとなっていた政治改革について決着を図るべく、臨時国会にて衆議院の選挙制度に小選挙区制を導入する政治改革法案を提出した。しかし、9月30日、衆議院政治改革特別委員会理事会にて政治改革法案の廃案が決まった。この廃案決定に対して海部は「重大な決意で臨む」と発言して[74] 衆議院を解散する構えを見せたが党内の反発と小沢の解散反対もあり、解散を断念した。海部は10月の党総裁選への立候補も辞退して退陣した。

55年体制崩壊と連立時代の到来

1991年(平成3年)10月27日総裁選で宮澤が勝利し、72歳にして総理総裁に就任した。ところが1992年(平成4年)の東京佐川急便事件により国民の政治不信が増大し、自民党単独の長期連続政権による金権体質が度々指摘されるようになった。また、金丸が失脚したことにより竹下派後継争いに敗れた小沢と羽田らは竹下派後継の小渕派と袂を分かち、羽田派を結成した。

政治改革が必要との流れを受けて宮沢内閣は政治改革関連法案の成立を目指したが廃案となった。折から三塚派若手の武村正義や羽田派など、これに反発した自民党議員が大量に離党した。内閣不信任案が可決されて国会が解散となっての1993年(平成5年)の第40回衆院選では、自民党は解散時勢力を維持したものの過半数にはとうてい届かず、保守3新党が大勝した。また、55年体制の片割れである社会党は惨敗した。この結果、日本新党の細川護熙を首班とする非自民の連立政権が成立し、結党以来の自民党単独の長期連続政権に終止符が打たれた。宮澤はこの選挙結果を受けて総理総裁を辞任し、7月30日に行われた総裁選で渡辺美智雄を破って勝利した河野洋平が総裁に就任した。自民党が野党に転落すると連立政権に移籍を図る議員が目立つようになった。その一方、細川内閣は小選挙区比例代表並立制を柱とした政治改革関連法案の成立を目指し、1994年(平成6年)1月29日に自民党の要求を容れる形で修正案を可決した。

連立政権は細川、新生党の羽田と続いたが、いずれも長続きせず、連立政権内で新生党、日本新党、公明党と、社会党、さきがけの不協和音が大きくなっていた。そこで自民党は、社会党の村山富市委員長を首相に推す奇策で、1994年(平成6年)6月30日社会党、さきがけとの連立政権として与党に復帰した。

1996年(平成8年)1月11日自民党の橋本龍太郎が首班となり、同年の第41回総選挙では過半数にこそ満たなかったが239議席と復調。改革を訴える民主党の結成によって政権維持のために行政改革を迫られた橋本内閣では、不協和音が生まれるようになる。

旧非自民連立政権側は主に新進党に集約されていたが自民党側の積極的な引き抜きにより、新進党などから自民党に移籍、復帰を目指す議員が現れた。その結果、平成9年には総選挙を経ることなく過半数を回復。年末には新進党は解党し、1998年(平成10年)には社会、さきがけとの連立を解消し単独政権に戻った。

橋本政権下の経済政策における失敗により同年の第18回参院選で大敗し、参議院での過半数確保に失敗したことから橋本内閣は総辞職、小渕恵三が後継となり小渕内閣が発足した。政権安定のため、1999年(平成11年)小沢一郎率いる自由党の政策を呑む形で自自連立を組み、その後10月に公明党との自自公連立政権を新たに組み、2000年(平成12年)には自由党の離脱で自由党から分裂した保守党との自公保連立政権に変わった。この時期から公明党との本格的な選挙協力関係が始まった。小渕が病に倒れると森喜朗が後継となり森内閣が発足。しかし、森自らの度重なる失言やKSD事件などの不祥事もあり支持率は低迷、加藤の乱が勃発。その後、森内閣は総退陣に追い込まれ、山崎拓加藤紘一小泉純一郎YKK小泉内閣の樹立を達成した。

構造改革とねじれ国会

経済面では、1991年(平成3年)にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、経済政策を劇的に転換せず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から2001年(平成13年)に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は、公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張した。2003年(平成15年)に保守新党を吸収してからは、自公連立政権となった。

小泉は、国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時(2001年4月)の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位(当時)の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。

小泉は、2002年(平成14年)9月に電撃的に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。

2003年(平成15年)10月の第43回衆議院議員総選挙を控え、選挙前に小泉が中曽根康弘・宮澤喜一両元首相に比例代表の73歳定年制を適用する方針を表明。83歳の宮澤は引退を表明した一方、85歳の中曽根が頑強に抵抗して話題となった。結局、中曽根はこれを受け選挙に出馬しなかった。結果、自民党と公明党、保守新党の与党3党で絶対安定多数を維持したものの、自民党は10議席を減らし、与党全体としては12の議席減となった(選挙後に保守新党は自民党に吸収されたため、自民党は単独過半数は確保している)。

2004年(平成16年)7月の第20回参議院議員通常選挙を控え、年金制度改革が争点となった。小泉内閣は参院選直前の6月に年金改革法を成立させたが、これが影響し選挙では自民党が改選50議席を1議席下回り、民主党に勝利を許した。

2005年(平成17年)8月、第162回通常国会における郵政民営化法案参議院否決後に行われた第44回衆院選では、「小泉劇場」と言われるポピュリズム的政治手法を採り、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得、歴史的圧勝をおさめた。その一方で「抵抗勢力」とされた議員が郵政民営化法案に反対票を投じたため党を除名されたり、党公認の候補(いわゆる「刺客候補」)に敗れ落選したことで、保守分立時代に逆戻りする可能性が指摘された[注 10]

小泉政権の後期となる2005年ころより、「ポスト小泉」と呼ばれるニューリーダーが登場。特に、麻生太郎谷垣禎一福田康夫安倍晋三の4人はポスト小泉の最有力候補とされ、4人はそれぞれの名前から一字ずつ取った「麻垣康三」と呼ばれるようになる。

2006年(平成18年)9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。翌9月21日に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。任期満了による退任は1987年の中曽根政権以来であり、また、小泉政権は戦後4位であり平成時代最長(退任当時)ならびに21世紀最初の長期政権となった。しかし、年金記録問題閣僚のスキャンダルもあって、安倍政権下の第21回参院選では民主党に惨敗、結党以来初めて参議院第1党から転落した。衆議院と参議院で多数派が異なる構図になった(ねじれ国会)ことで与野党の対立が激化、政策の決定、実行のスピードが遅くなった。これにより首相の指導力も著しく低下し、総理総裁が安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と毎年のように変わった。

2度目の野党時代と再度の与党復帰

2009年(平成21年)8月30日の第45回衆院選では、首相経験者や派閥領袖を含む大物議員が次々と落選する大敗を喫し、民主党に衆議院第1党の座を明け渡すことになった。獲得議席数は119議席に止まり、2度目の野党転落となった。前回下野した時は野党とはいえ衆議院での比較第1党であったため、自民党が衆議院で第1党を失ったのは、結党以来初めてのことであった。大臣経験者を含む現職国会議員の離党が相次ぎ、2010年(平成22年)6月までの1年弱で現職国会議員の離党者が15人に上った[81]。この衆議院総選挙惨敗ならびに下野の責任を取り、総理総裁の麻生太郎は引責辞任。直後の2009年自由民主党総裁選挙に勝利した谷垣禎一が総裁に就任した。

2010年(平成22年)7月の第22回参院選では改選第1党となり、与党の参院過半数獲得を阻止した。

2012年(平成24年)9月の党総裁選挙において安倍晋三が総裁に選出された。結党以来、総裁を辞任した後の再登板は例が無く、安倍が初めての事例となった。

2012年12月、第46回衆院選で自民党は絶対安定多数を超える294議席を獲得[82](その後鳩山邦夫が復党し295人)、与党に復帰した。

安倍一強

2012年以降の安倍内閣において、いわゆる「安倍一強」と呼ばれる状況が現れた[83]。ある意味で本来の議会内閣制の形が出現したという面もあるが、首相への権力集中が進み[83]、政策の主導権が執政府へと集中し、党内論議も低調になったとされる[84]。首相主導体制の構築により党が政府の方針に従うことが増え、党内での政策形成がかつてほど重要ではなくなっていった、近年における自民党の変化もある[85]

2013年(平成25年)の第23回参院選で公明党と合わせて過半数割れを解消、2014年(平成26年)の第47回衆院選でも現有議席をほぼ維持した。

2016年(平成28年)の第24回参院選では、一人区で32選挙区中21勝11敗で勝ち越すなどして、追加公認も含め56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。また、いわゆる「改憲勢力」(自公におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、その他改憲に前向きな諸派・無所属議員を加えた勢力)が衆参両院で3分の2を超え、憲法改正の発議要件を満たすことになった。その後、民主党を離党し無所属で活動していた平野達男が入党したことで、27年ぶりに参院単独過半数に達した。

2017年(平成29年)1月16日に、日本のこころを大切にする党(のちに日本のこころへ党名変更)と参議院で統一会派「自由民主党・こころ」を結成[86][87]

2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、小選挙区で218議席(うち無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった議員3人を含む)、比例代表で66議席の選挙前と同じ284議席を獲得する圧勝。また南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックでは小選挙区の候補者が比例復活も含めて全員当選した[88]。勝因の一つには、野党第一党の民進党が分裂し、希望の党立憲民主党の2つの新党が結成され、三大政党制を目指す戦略が奏功したことなどが挙げられる[89]

2018年(平成30年)11月、日本のこころを吸収合併(同党は消滅)。それに先立ち、前月に参議院での会派名を「自由民主党・国民の声」に改称。

2019年(令和元年)7月の第25回参院選では、一人区で32選挙区中22勝10敗で勝ち越すなどして、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。これは前回参院選を1議席上回るものの、改選66議席には届かなかった。自公連立政権の与党は併せて改選定数124の過半数(63)を超える計71議席を獲得したが、改選議席(77)からは6減らし、自民党単独での過半数は維持できなかった。非改選議員を含めた参院全体では自民・公明の連立与党、それに改憲に前向きな野党の日本維新の会と無所属を加えた「改憲勢力」の非改選議席は79と参議院における全議席の3分の2である85議席を超えず、日本国憲法改憲の発議が可能な圧倒的多数となる3分の2を確保できなかったため、大連立構想や一本釣りなどにより早期の改憲発議を目指すとしている[90]

略史

前史

  • 1953年頃から、保守合同への動きが活発化[91]
  • 1954年11月 改進党と日本自由党の合同により日本民主党を結成[91]
  • 1955年05月 自由党・日本民主党の両党幹部会談[91]
  • 1955年06月 緒方竹虎・自由党総裁と鳩山一郎・日本民主党総裁による党首会談。「保守勢力を結集し、政局を安定させる」ことで意見の一致をみる。両党から選出された委員からなる政策委員会・新党組織委員会が置かれる[91]
  • 1955年10月 政策委員会・新党組織委員会を新党結成準備会に切り替える。

結党から1970年代まで

  • 1955年11月15日 自由党と日本民主党の合併(保守合同)により結成。東京・神田の中央大学講堂において、結成大会を開く。当初は総裁を置かず「総裁代行委員」を置き、鳩山一郎(首相で日本民主党総裁)、緒方竹虎(自由党総裁)、三木武吉(日本民主党総務会長)、大野伴睦(元衆議院議長)の4人が務めた。所属国会議員は、衆議院298名、参議院115名[91]
  • 1956年04月05日 - 総裁選挙を施行し、鳩山一郎首相を初代総裁に選出。
  • 1956年07月08日 - 結党後初の大型選挙となる第4回参議院議員通常選挙において、122議席に終わり、過半数獲得に失敗。
  • 1956年12月14日 - 総裁選挙を施行し、石橋湛山通産相が岸信介元商工相に決選投票で逆転勝利し、第2代総裁に選出。
  • 1957年02月01日 - 池田勇人の仲介により、吉田茂元首相と佐藤栄作が入党。
  • 1958年05月22日 - 結党後初の総選挙となる第28回衆議院議員総選挙で287議席を獲得し、166議席の日本社会党に勝利。
  • 1960年11月20日 - 第29回衆議院議員総選挙において296議席を獲得。
  • 1976年06月25日 - 河野洋平ら6名[注 11] が離党、新自由クラブ結成(1986年8月15日解党、大半が自民党に合流)。
  • 1976年12月05日 - 第34回衆議院議員総選挙で大敗、初めて公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(直後に保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)

1980年代

  • 1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。同月27日、結党以来初の連立政権を新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。
  • 1984年09月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件(未解決、公訴時効成立)。本部ビルの一部を焼かれる。
  • 1989年07月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。

1990年代

  • 1993年07月18日 - 第40回衆議院議員総選挙直前に離党者が続出、公示前議席の維持に留まり、比較第1党であるものの、追加公認を合わせても衆議院の単独過半数に届かず。
  • 1993年08月09日 - 非自民・非共産連立政権・細川護煕内閣が発足し、結党以来初めて野党となる。その後、自民党議員の離党が五月雨式に相次ぐ。
  • 1994年06月30日 - 村山富市社会党委員長を首相とする社会党・さきがけとの自社さ連立政権が(村山富市内閣)発足。約11か月ぶりに与党に復帰。自民党が首相指名選挙で他党の党首へ投票をしたのは史上初めて。
  • 1995年 7月 - 第17回参議院議員通常選挙比例区第1党を最大野党・新進党に奪われた。
  • 1996年01月11日 - 約2年半ぶりに自民党総裁を首相とする橋本龍太郎内閣が発足。
  • 1997年09月05日 - 約4年ぶりに衆議院の単独過半数を回復[注 12]
  • 1998年06月01日 - 社さ両党との連立を解消。
  • 1999年01月14日 - 自由党と連立政権樹立(小渕恵三内閣)。(自自連立)
  • 1999年10月05日 - 公明党・
    • 2000年04月01日 - 自由党との連立を解消。同党から分かれた保守党(2002年12月、保守新党に改組)と連立を組む。(自公保連立)
    • 2003年11月21日 - 保守新党を吸収合併。(自公連立)以降、公明党との二党連立体制が定着する。
    • 2005年11月22日 - 立党50周年記念党大会で「新理念」、「新綱領」、「立党50年宣言」を採択。同時に日本国憲法改正案として党議決定した「新憲法草案」を正式発表。
    • 2007年07月29日 - 第21回参議院議員通常選挙で野党第1党である民主党に大敗。結党以来初めて参議院第1党から転落。
    • 2009年08月30日 - 第45回衆議院議員総選挙で解散前を大幅に下回る119議席の歴史的大敗、結党以来初めて衆議院第1党を民主党へ明け渡す。
    • 2009年09月16日 - 民社国連立政権・鳩山内閣発足。約15年ぶりの野党転落。

    2010年代

    • 2010年01月24日 - 第77回定期党大会にて「平成22年(2010年)綱領」[14] を発表。
    • 2010年07月12日 - 第22回参議院議員通常選挙で改選前を13議席、与党第1党である民主党を7議席上回る51議席を獲得。9年振りに改選第1党となる。
    • 2012年04月27日 - サンフランシスコ講和条約締結60年に当たり、新しい改憲試案を発表(2005年試案をさらに改定)。
    • 2012年12月16日 - 第46回衆議院議員総選挙で294議席を獲得し、衆議院第1党に返り咲く。
    • 2012年12月26日 - 第2次安倍内閣発足。公明党とともに3年ぶりに政権復帰。
    • 2013年07月21日 - 第23回参議院議員通常選挙において、第19回参議院議員通常選挙以来12年ぶりに比例区において第1党となるなど、現行選挙制度下で最多となる65議席を獲得。公明党の獲得議席および非改選議席を合わせると自公連立与党が優位となり、前年の総選挙以来続いていた両院のねじれ状態が解消された。
    • 2014年12月14日 - 第47回衆議院議員総選挙において、単独で絶対安定多数の266を超える291議席を獲得。公明党と合わせて計326議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
    • 2016年07月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において、選挙区で37、比例で19、合わせて56議席を獲得した(非改選と合わせて121議席)。
    • 2016年07月23日 - 無所属の参議院議員1名が入党し、27年ぶりに参議院で単独過半数(122議席)を回復した。
    • 2017年03月05日 - 第84回定期党大会が開催され、その中で自民党総裁の任期を従来の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長することを正式決定[92]
    • 2017年07月02日 - 2017年東京都議会議員選挙において、23議席に終わり、都議会第一党を都民ファーストの会に明け渡し、2009年都議選の38議席を大幅に下回る過去最低の大惨敗を喫した[93]
    • 2017年10月22日 - 第48回衆議院議員総選挙において、単独で284議席を獲得し圧勝。公明党と合わせて計313議席を獲得、議席数の3分の2以上を維持。
    • 2018年11月01日 - 日本のこころを吸収合併[94]
    • 2019年07月21日 - 第25回参議院議員通常選挙において、選挙区で38、比例で19、合わせて57議席を獲得した。

政策

1955年結党時

1955年の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。

立党宣言

1955年の「立党宣言」で政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした[95]

1955年綱領

1955年の「綱領」で以下を記載した[34]

  1. 民主主義、文化的民主国家。
  2. 平和と自由、自主独立。
  3. 公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。

党の性格

1955年の「党の性格」で以下を記載した[37]

  1. 国民政党として階級政党に反対。
  2. 平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。
  3. 真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁共産主義に反対。
  4. 議会主義政党として、極左極右全体主義に反対。
  5. 進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統秩序を保持しつつ現状改革
  6. 1955年の「党の使命」では社会主義や共産主義など反米勢力を批判し、日本国憲法戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。“正しい民主主義と自由こそが必要であり、わが党は憲法改正で国民の負託に応える”と述べた[96]

    党の政綱

    1955年の「党の政綱」で以下を記載した[97]

    1. 国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上
    2. 政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化
    3. 経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用
    4. 福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会
    5. 平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止
    6. 独立体制の整備 -

      2005年11月22日の党大会で理念と「新綱領」を発表した[32]