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![]() 本社外観 (手前が本館、奥の高層ビルが新館) | |
種類 | 株式会社 |
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本社所在地 |
![]() 〒112-8001 東京都文京区音羽二丁目12番21号 北緯35度43分3.9秒 東経139度43分40.1秒 / 北緯35.717750度 東経139.727806度座標: 北緯35度43分3.9秒 東経139度43分40.1秒 / 北緯35.717750度 東経139.727806度 |
設立 | 1938年12月1日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 |
5010001002592 ![]() |
事業内容 | 雑誌・書籍・コミックの出版および販売、ならびにそれらコンテンツのマルチ展開(デジタル事業、ライツ事業、海外事業など) |
代表者 | 野間省伸(代表取締役社長、7代目) |
資本金 | 3億円(2019年11月30日現在)[1] |
売上高 | 1358億円(2019年11月期)[1] |
営業利益 | 89億円(2019年11月期)[1] |
経常利益 | 112億円(2019年11月期)[1] |
純利益 | 72億円(2019年11月期)[1] |
総資産 | 2345億円(2019年11月30日現在)[1] |
従業員数 | 932名(2019年5月現在) |
決算期 | 11月30日 |
主要株主 |
財団法人野間文化財団 39.2% 従業員株式管理委員会 25.0% 野間佐和子 12.5% 音羽建物 12.2% 野間省伸 8.2% |
主要子会社 |
株式会社光文社 キングレコード株式会社 株式会社一迅社 |
関係する人物 |
野間清治(創業者・初代社長) 野間恒(2代社長) 野間左衛(3代社長) 野間省一(4代社長) 野間惟道(5代社長) 野間佐和子(6代社長) |
外部リンク | 公式ウェブサイト |
特記事項:1909年(明治42年)11月創業 |
創業者の野間清治により1909年(明治42年)11月に「大日本雄辯會」(だいにっぽんゆうべんかい)として設立される。当初は弁論雑誌である『雄辯』を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、『講談倶楽部』を創刊した1911年(明治44年)から大日本雄辯會と併せて使用した。評論家の徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した。
1938年(昭和13年)10月に野間恒が2代目社長に就任すると共に株式会社に改組、同年11月に野間左衛が3代目社長に就任した。1945年(昭和20年)に野間省一が4代目社長に就任し、1958年(昭和33年)に「株式会社講談社」と改称。その後1981年(昭和56年)に野間惟道が5代目社長、1987年(昭和62年)に野間佐和子が6代目社長、2011年(平成23年)に野間省伸が7代目社長に就任し、現在に至る。
「面白くて為になる」をモットーに、戦前から大衆雑誌『キング』・『少年倶楽部』などの様々な雑誌や書籍を出版した。『吉川英治全集』・『日本語大辞典』などを出版する傍ら、多数の文学賞を主宰する。
集英社・小学館(両社とも一ツ橋グループに所属)と並ぶ日本国内の出版業界大手であり、一時は年間売上高が2000億円を超えていたこともあった。しかし、近年はいわゆる「出版不況」により売上が減少、2002年(平成14年)には戦後初の赤字決算となった。また最盛期には小学館に約500億円の差を付けていたものの、2006年(平成18年)は売上高が1456億円まで落ち込み、1470億円を売り上げた小学館に抜かれた[2]。2007年(平成19年)にはその小学館を上回ったが、2009年(平成21年)以降は集英社に抜かれた。2016年(平成28年)以降は再び両社の売り上げを上回っている。
2002年(平成14年)と2006年(平成18年)のFIFAワールドカップの際にはそれぞれFIFAオフィシャルブックとして、2002 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式プログラム』・『公式写真集』(総集編)、2006 FIFAワールドカップ『公式ガイドブック』・『公式総集編』を刊行している。
1982年以来、グラビア・ミスコンテストであるミスマガジンを何度かの中止を挟みながら開催してきたが、2012年からは新たにグラビアに限定しない女性アイドルオーディションであるミスiDを開催している。
ディズニーキャラクターを使用した書籍の出版権を持っており、東京ディズニーリゾートのオフィシャルスポンサーとして東京ディズニーランドにトゥーンタウンを、東京ディズニーシーにレジェンド・オブ・ミシカ(2014年9月7日ショー終演に伴い提供を終了)、タートル・トーク(2014年9月4日から)を提供している[3][4]。
決算期(期間) | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 税引前当期利益 | 当期純利益 |
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第63期(2000年12月1日 - 2001年11月30日) | 1769億円 | 31億円 | 7億円 | ||
第64期(2001年12月1日 - 2002年11月30日) | 1712億8700万円 | 7億6400万円 | ▲1600万円 | ||
第65期(2002年12月1日 - 2003年11月30日) | 1672億1200万円 | 14億1600万円 | |||
第66期(2003年12月1日 - 2004年11月30日) | 1598億2700万円 | ▲5億1000万円 | ▲7300万円 | ||
第67期(2004年12月1日 - 2005年11月30日) | 1545億7200万円 | 77億0500万円 | 52億1500万円 | ||
第68期(2005年12月1日 - 2006年11月30日) | 1455億7000万円 | 31億0300万円 | 15億3900万円 | ||
第69期(2006年12月1日 - 2007年11月30日) | 1443億0100万円 | ▲3億3800万円 | 24億0800万円 | 26億円 | 10億5800万円 |
第70期(2007年12月1日 - 2008年11月30日) | 1350億5800万円 | ▲約62億円 | ▲約52億円 | ▲48億7400万円 | ▲76億8600万円 |
第71期(2008年12月1日 - 2009年11月30日) | 1245億2200万円 | ▲約73億円 | ▲約49億円 | ▲57億2200万円 | |
第72期(2009年12月1日 - 2010年11月30日) | 1223億4000万円 | ▲18億円 | 6億円 | 5億6100万円 | |
第73期(2010年12月1日 - 2011年11月30日) | 1219億2900万円 | 2億円 | 7億2500万円 | 1億6400万円 | |
第74期(2011年12月1日 - 2012年11月30日) | 1178億7100万円 | ▲6億7800万円 | 10億6700万円 | 15億5000万円 | |
第75期(2012年12月1日 - 2013年11月30日) | 1202億7200万円 | 24億2200万円 | 48億2500万円 | 32億1400万円 | |
第76期(2013年12月1日 - 2014年11月30日) | 1190億6400万円 | 27億円 | 53億円 | 38億円 | 27億5500万円 |
第77期(2014年12月1日 - 2015年11月30日) | 1168億1500万円 | 34億6200万円 | 14億5400万円 | ||
第78期(2015年12月1日 - 2016年11月30日) | 1172億8800万円 | 27億1400万円 | |||
第79期(2016年12月1日 - 2017年11月30日) | 1179億5700万円 | 17億4800万円 | |||
第80期(2017年12月1日 - 2018年11月30日) | 1204億8400万円 | 22億円 | 47億円 | 28億5900万円 | |
第81期(2018年12月1日 - 2019年11月30日) | 1358億3500万円 | 89億円 | 112億円 | 72億3100万円 |
以上は野間三賞と呼ばれる。
昭和初期、どりこの(清涼飲料水、現代で言う所の栄養ドリンク)を筆頭に、イノール(胃腸薬)・トラシン(感冒薬)といった医薬品・栄養食品を販売していた。
講談社が発行する『週刊現代』や『フライデー』によってNHKや各民放局、その他マスコミ(マスメディア)などをバッシングするケースがよくあるが、同社が発行する雑誌・刊行物に掲載される小説や漫画などの作品自体との関係に関して言えば関係は悪くない。結局のところ、講談社は規模が大きく、部門間(小説や漫画作品のコンテンツ発掘・著作権管理部門や、『週刊現代』、『フライデー』等の報道部門など)の横のつながりが希薄などが原因で論調が統一されにくいのが理由だと考えられる。
なお、講談社は各放送局と手を組んでの人気作品の映像化にかなり積極的でもある(ライバルの小学館、集英社も同様)。
箱根駅伝中継のガイドブックが発行されている。
講談社は、TBSテレビの親会社である東京放送ホールディングスの1.98%の株式を保有する大株主である(2012年3月末現在、株主順位第9位)。
2000年から、講談社が発行する『週刊少年マガジン』『週刊ヤングマガジン』の両編集部と共同で『ミスマガジン』を2012年度まで開催していた[10]。
2005年には、講談社系列のレコード会社キングレコードにも出資、業務提携をしている。
2006年4月からは、講談社とTBSは「ドラマ原作大賞」を共同で創設し、新たなドラマと作家の発掘を行っている[11]。
講談社は朝日新聞社、東映、九州朝日放送などに次いで、テレビ朝日ホールディングスの1.36%の株式を保有する株主である。なお、野間佐和子前社長は1988年6月から2010年6月までテレビ朝日の社外監査役を務めていた。
文学作品賞の江戸川乱歩賞について、両社は共に後援企業として名を連ねている[12]。
ライブドアとフジテレビとのニッポン放送株買収合戦に当たっては、講談社はフジテレビを支持し、株式公開買い付け(TOB)でニッポン放送株をフジテレビに売却した。
講談社が発行する各種雑誌(『週刊少年マガジン』や『モーニング』など)で連載されているコミックが、フジテレビでテレビドラマ化されるケースが多い。
関連会社の光文社と共に出資している。また同社3代目社長の友田信は講談社の出身であった。
講談社の漫画作品がテレビアニメ化される際に、系列会社のキングレコード(スターチャイルド)がサントラなどで制作に関わることが多い。
日本電子書籍出版社協会、読書推進運動協議会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版インフラセンター、日本エッセイスト・クラブ、出版文化国際交流会、全国出版協会、日本出版クラブ、国際児童図書評議会、コミック出版社の会、デジタルコミック協議会、日本オーディオブック協議会、日本アドバタイザーズ協会、日本雑誌広告協会、日本ABC協会、日本インタラクティブ広告協会など