逆コース(ぎゃくコース、: reverse course)とは、戦後日本における、「日本の民主化・非軍事化」に逆行するとされた政治・経済・社会の動きの呼称である[注釈 1][1][2][3][4]

解説

第二次世界大戦で敗北した日本は、ポツダム宣言降伏文書に基づき連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の占領下に入った。当初、GHQは「日本の民主化・非軍事化」を進めていたが、1947年日本共産党主導の二・一ゼネストに対し、GHQが中止命令を出したのをきっかけに、日本を共産主義の防波堤にしたいアメリカ政府の思惑でこの対日占領政策は転換された。GHQのポツダム命令(「公職追放令」「団体等規正令」「占領目的阻害行為処罰令」など)は、前身を含めて占領初期には非軍事化・民主化政策を推進したが、占領後期には社会主義運動を取り締まるようになった。

この意向を受けた第3次吉田内閣中央集権的な政策を採った。1949年中華人民共和国の誕生や、翌1950年朝鮮戦争勃発以後に行われた公職追放指定者の処分解除とその逆のレッドパージにより、保守勢力の勢いが増した。

総司令官マッカーサー民政局局長ホイットニー、局長代理ケーディスはこの対日政策の転換に反対したが、本国の国務省が転換を迫ったという[5]。この転換は、1948年に設立されたアメリカ対日協議会の圧力による。

なお、1948年にはヨーロッパでも反共政策がとられている。ナチス関係者がいた国際決済銀行の廃止が立ち消えとなり、反共政策としてマーシャルプランが実施されている。

「逆コース」といわれるもの

1945年
1947年
1948年
1949年
1950年
  • 朝鮮戦争における社会主義勢力に対する米国の介入(米国の社会主義勢力との対決姿勢強化)。
  • 警察予備隊の創設(再軍備)。
  • レッドパージの開始(公職追放の対象が右翼から左翼に変化)。
  • 日本共産党幹部への団体等規正令違反容疑での逮捕状請求(日本共産党幹部への身柄拘束の動き)。
  • 日本共産党の機関紙「アカハタ」の発行停止(日本共産党への言論活動規制)。
  • 北海道開発庁設置(地方自治体に対する中央政権の対抗、旧北海道庁の復活)。
  • 公職追放されていた特高警察官が公安警察に復職(秘密警察復活)。
  • 時事新報が経営難により財界の支援を受ける代償として論調を転換。統合されて産経時事(現・産経新聞)となる(反共プロパガンダ工作)。
1951年
1952年
1953年
  • 教科書検定権限の文部大臣への一元化(教育行政の中央集権化)。
  • 独占禁止法の緩和(財閥系企業の復活)。
  • 全国選挙管理委員会、地方財政委員会及び地方自治庁を統合による自治庁の設置(内務省復活の動き)。
  • 各地で戦友会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 日本遺族厚生連盟の日本遺族会への改称(旧軍人顕彰)。
  • 旧軍人恩給復活連絡会が結成される(旧軍人顕彰)。
  • 軍人恩給が復活(旧軍人顕彰)。
  • 公益事業に関するストライキの一部規制をするスト規制法の制定(労働争議規制)
1954年
1955年
1956年
  • 教育委員選出を公選制から任命制に転換(教育行政の集権化)。
  • 憲法調査会の設置(戦力不保持条項改正の動き)。
  • 自治庁、建設省などを統合する内政省設置法案を提出(内務省復活の動き)。
  • 非営利法人に運営されていた文化放送が経営の混乱から財界の介入を受け株式会社組織に転換(反共プロパガンダ工作)。
  • 終身刑判決で服役していたA級戦犯に対して仮釈放が行われ、服役しているA級戦犯がいなくなる(戦前・戦中指導者層の社会復帰の動き)。
1957年
  • A級戦犯容疑者であった岸信介の首相就任(戦前・戦中指導者層の最高指導者就任)。
  • 教職員への勤務評定全国実施方針(教育行政の集権化)。
1958年
1959年
1960年