鉄道事業法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 昭和61年12月4日法律第92号
種類 道路交通法
効力 現行法
所管 国土交通省
主な内容 鉄道事業の規制
関連法令 鉄道営業法軌道法地方鉄道法
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鉄道事業法(てつどうじぎょうほう、昭和61年12月4日法律第92号)は、1986年(昭和61年)12月4日に公布された鉄道事業及び索道事業等の運営について規定する日本の法律日本国有鉄道分割民営化に伴い、従前の日本国有鉄道法、地方鉄道法、索道規則に代わって制定された日本の鉄道事業を一元的に規定する法律である。

本法に規定される「鉄道事業」とは、2本レールの構造を持つ普通の鉄道、モノレール案内軌条式鉄道トロリーバスケーブルカーリニアモーターカーなどを経営する事業であり、「索道事業」とはロープウェーやスキーリフトを経営する事業である。

また、専用鉄道とは工場への引込み線などのように自分専用の鉄道で、鉄道事業用線路に接続しているものを言う。いわゆる路面電車は、鉄道事業法ではなく軌道法が管轄する。原則的に道路に敷設してはならないのが鉄道(本法61条)で、道路に敷設しなければならないのが軌道(軌道法2条)である。

鉄道事業の種類

神戸高速鉄道線は一部区間で第2種許可区間が重複する。

鉄道事業は、その経営方法により3種類に分けられ、それぞれの種別に応じた鉄道事業許可が必要である。

第1種鉄道事業
自らの鉄道施設を使用して運送を行う事業。通常の鉄道事業である。
第2種鉄道事業
他者(第1種又は第3種)の鉄道施設を借用して運送を行う事業。
直通運転は車両の貸し借りを行っているだけなので、第2種鉄道事業ではない。
第3種鉄道事業
第1種鉄道事業者に譲渡する目的で鉄道施設を建設する事業及び第2種鉄道事業者に貸付ける目的で鉄道施設を建設・整備する事業。後者は、鉄道施設を建設後に第2種鉄道事業者に貸付けている鉄道施設を保守・整備して管理にあたる。