鉄道事業者(てつどうじぎょうしゃ)は、日本鉄道事業法において鉄道事業の許可を受けた者をいう(鉄道事業法第7条)。

概説

鉄道事業法では、鉄道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けることとされている(鉄道事業法第3条)[1]。鉄道事業の許可は、事業者単位ではなく、路線及び鉄道事業の種別単位ごとに行われる[1]

国土交通省が所管する法律には鉄道事業法のほかに軌道法がある[1]。鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」という[2]

鉄道事業法上の鉄道と軌道法上の軌道では敷設位置に違いがあり(軌道は道路に敷設されるのに対し、鉄道は原則として道路には敷設できない)、車両長や速度制限にも大きな違いがある[1]。ただし、鉄道・軌道の両路線を兼営していて鉄道事業法上の鉄道事業者と軌道法上の軌道経営者の双方にあたる事業者も多い[2]。また、新交通システムのように同一の路線に鉄道事業法上の適用区間と軌道法上の適用区間が混在しているケースもある[1]。軌道法による軌道経営者については「軌道法」を参照されたい。

鉄道事業の区分

鉄道事業法第2条により、第一種鉄道事業(上下一体方式)、第二種鉄道事業(上下分離方式で運送・経営のみ)、第三種鉄道事業(上下分離方式で施設の整備・保有のみ)に分けられる[1]

第一種鉄道事業

鉄道による旅客または貨物運送(列車の運行)を行う事業であるもの。

鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。

なお、鉄道事業法第59条第1項の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構日本高速道路保有・債務返済機構が行う第三種鉄道事業に該当する業務については、同法の規定が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う事業は、第一種鉄道事業とみなされる(鉄道事業法第59条第2項)ことになっている。

第二種鉄道事業

自らが敷設した以外(第一種や第三種鉄道事業者が保有)の鉄道線路を使用(借用)して、旅客または貨物の運送を行う事業である。

ただし、他事業者線への直通運転や、運転業務の受託など、他事業者の線路に列車を走らせていても第二種鉄道事業としていない(即ち自らの営業路線としていない)、もしくは第二種鉄道事業を廃止しても、直通運転などの形で引き続き同様の運行形態をとっている鉄道事業者もいる。

第二種鉄道事業者の路線のうち、施設保有事業者が第一種鉄道事業者であるのは以下の例がある。施設保有事業者が第三種鉄道事業者の例は第三種鉄道事業者の節の表を参照。

第二種鉄道事業者(第一種鉄道事業者の線路を使用するもの。2017年4月1日現在)
第二種鉄道事業者 路線名 区間 営業キロ 第一種鉄道事業者 備考
日本貨物鉄道
(JR貨物)
営業路線のほとんど(多くはJR旅客各社等が第一種。詳しくは「日本貨物鉄道」のページを参照)
京成電鉄 成田空港線 京成高砂駅 - 小室駅 19.8 km 北総鉄道 北総鉄道北総線と共用。
小室駅 - 成田空港駅間は第三種鉄道事業者である千葉ニュータウン鉄道成田高速鉄道アクセス成田空港高速鉄道の線路を使用(次節の表を参照)。
東京都交通局 三田線 白金高輪駅 - 目黒駅 2.3 km 東京地下鉄
(東京メトロ)
東京メトロ南北線と共用。
東海交通事業 城北線 勝川駅 - 枇杷島駅 11.2 km 東海旅客鉄道
(JR東海)
JR東海は施設を保有するのみで、列車の運行をしていない。
のと鉄道 七尾線 七尾駅 - 和倉温泉駅 5.1 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本七尾線と共用。JR西日本はこの区間で特急列車を運行し、のと鉄道は普通列車のみ運行している。
のと鉄道は和倉温泉駅 - 穴水駅間の第二種鉄道事業者でもあるが、同区間はJR西日本が第三種鉄道事業者。
嵯峨野観光鉄道 嵯峨野観光線 トロッコ嵯峨駅 - トロッコ亀岡駅 7.3 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本としての線籍は全区間が山陰本線のままだが、JR西日本は列車を運行していない。
JR西日本の山陰本線の別線線増扱い(実際は旧線)となっており、JR西日本の営業キロにこの区間は計上されていない。
井原鉄道 井原線 総社駅 - 清音駅 3.4 km 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR西日本伯備線と共用。

第三種鉄道事業

鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業、及び鉄道線路を敷設して該当鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業。

北総線小室以東の千葉ニュータウン鉄道神戸高速鉄道のほかに、新線建設の際に鉄道施設の建設・保有を行う第三種鉄道事業者として設立される事業者が該当する。後者の例としてはJR東西線の施設を保有する関西高速鉄道があり、実際の運行を行うJR西日本が第二種。

神戸高速鉄道は鉄道事業法成立以前から施設のみ保有する形で阪急電鉄阪神電気鉄道山陽電気鉄道神戸電鉄が乗り入れてくる形を取っていた。同法成立以後は神戸高速鉄道が第三種、乗り入れ各社が重複して第二種となっていたが、後に整理されて山陽は全線の、阪急は新開地以西の第二種事業を廃止している。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っていたが、これも整理以後阪急レールウェイサービスへの委託となった。神戸高速鉄道はこのほか北神線北神急行電鉄から譲渡されて各々第三種・第二種事業者となっている。

上下分離方式を取るに当たって地方自治体が第三種事業者としてインフラを保有する事例もある。

第三種鉄道事業者とその線路を使用する第二種鉄道事業者(2019年10月1日現在)
第三種鉄道事業者 第二種鉄道事業者 路線名 区間 営業キロ 備考
青森県 青い森鉄道 青い森鉄道線 目時駅 - 青森駅 121.9 km
日本貨物鉄道
(JR貨物)
千葉ニュータウン鉄道 北総鉄道 北総線 小室駅 - 印旛日本医大駅 12.5 km 北総鉄道と京成電鉄に営業キロ重複計上。
千葉ニュータウン鉄道も自社車両を保有している。
京成電鉄 成田空港線
成田高速鉄道アクセス 印旛日本医大駅 - 成田空港高速鉄道線接続点 10.7 km
成田空港高速鉄道 成田高速鉄道アクセス線接続点 - 成田空港駅 8.4 km 成田空港駅寄り1.5kmは重複。
本線 駒井野信号場 - 成田空港駅 2.1 km
東日本旅客鉄道
(JR東日本)
成田線 成田線分岐点 - 成田空港駅 8.7 km
横浜高速鉄道 東急電鉄 こどもの国線 長津田駅 - こどもの国駅 3.4 km
上飯田連絡線 名古屋鉄道 小牧線 味鋺駅 - 上飯田駅 2.3 km
名古屋市交通局 上飯田線 上飯田駅 - 平安通駅 0.8 km
中部国際空港連絡鉄道 名古屋鉄道 空港線 常滑駅 - 中部国際空港駅 4.2 km
西日本旅客鉄道
(JR西日本)
のと鉄道 七尾線 和倉温泉駅 - 穴水駅 28.0 km のと鉄道は七尾線七尾駅 - 和倉温泉駅間の第二種鉄道事業者でもある。同区間はJR西日本が第一種鉄道事業者。
四日市市 四日市あすなろう鉄道 内部線 あすなろう四日市駅 - 内部駅 5.7 km
八王子線 日永駅 - 西日野駅 1.3 km
養老線管理機構 養老鉄道 養老線 桑名駅 - 揖斐駅 57.5 km
伊賀市 伊賀鉄道 伊賀線 伊賀上野駅 - 伊賀神戸駅 16.6 km
甲賀市 信楽高原鐵道 信楽線 貴生川駅 - 信楽駅 14.7 km
北近畿タンゴ鉄道 WILLER TRAINS
(京都丹後鉄道)
宮津線 西舞鶴駅 - 豊岡駅 83.6 km
宮福線 宮津駅 - 福知山駅 30.4 km
奈良生駒高速鉄道 近畿日本鉄道 けいはんな線 生駒駅 - 学研奈良登美ヶ丘駅 8.6 km
大阪港トランスポートシステム 大阪市高速電気軌道
(Osaka Metro)
中央線 大阪港駅 - コスモスクエア駅 2.4 km
南港ポートタウン線 コスモスクエア駅 - トレードセンター前駅 0.6 km
中之島高速鉄道 京阪電気鉄道 中之島線 天満橋駅 - 中之島駅 3.0 km
西大阪高速鉄道 阪神電気鉄道 阪神なんば線 西九条駅 - 大阪難波駅 3.8 km 桜川駅 - 大阪難波駅間は、近畿日本鉄道の乗務員が運転業務を行うが、近畿日本鉄道は第二種鉄道事業者ではない。
大阪外環状鉄道 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
おおさか東線 新大阪駅 - 久宝寺駅 20.2 km
日本貨物鉄道
(JR貨物)
神崎川信号場 - 正覚寺信号場 15.4 km
関西高速鉄道 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
JR東西線 京橋駅 - 尼崎駅 12.5 km
新関西国際空港 西日本旅客鉄道
(JR西日本)
関西空港線 りんくうタウン駅 - 関西空港駅 6.9 km JR西日本と南海電鉄に営業キロ重複計上
南海電気鉄道 空港線
和歌山県 南海電気鉄道 和歌山港線 県社分界点(旧久保町駅) - 和歌山港駅 2.0 km
神戸高速鉄道 阪神電気鉄道 神戸高速線 西代駅 - 元町駅 5.0 km 新開地駅 - 高速神戸駅間0.6kmは阪急・阪神に営業キロ重複計上
山陽電気鉄道も2010年まで当該区間の第二種鉄道事業者であったが、同年に同事業を廃止した後も、(山陽電気鉄道の乗務員による)直通運転は継続。
阪急電鉄 神戸高速線 新開地駅 - 神戸三宮駅 2.8 km
神戸電鉄 神戸高速線 新開地駅 - 湊川駅 0.4 km
北神急行電鉄 北神線 新神戸駅 - 谷上駅 7.5 km
若桜町八頭町 若桜鉄道 若桜線 郡家駅 - 若桜駅 19.2 km
北九州市 平成筑豊鉄道 門司港レトロ観光線 九州鉄道記念館駅 - 関門海峡めかり駅 2.1 km
皿倉登山鉄道 皿倉山ケーブルカー 山麓駅 - 山上駅 1.1 km

鉄道事業の許可

鉄道事業の許可を受けようとする者は、予定する路線、経営しようとする鉄道事業の種別(第一種鉄道事業、第二種鉄道事業、第三種鉄道事業)、事業基本計画等の必要な申請書を国土交通大臣に提出しなければならない(鉄道事業法4条)[1]

  • 第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業の許可は、業務の範囲を旅客運送又は貨物運送に限定して行うことができる(鉄道事業法3条3項)。
  • 一時的な需要のための鉄道事業の許可は、期間を限定して行うことができる(鉄道事業法3条4項)。

なお、第三種鉄道事業の許可は、当該事業により敷設される鉄道線路に係る第一種鉄道事業又は第二種鉄道事業の許可と同時に行われる(鉄道事業法5条3項)。

鉄道事業の許可基準

国土交通大臣は、鉄道事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査する(鉄道事業法5条1項)[1]

  1. その事業の計画が経営上適切なものであること。
  2. その事業の計画が輸送の安全上適切なものであること。
  3. 前二号に掲げるもののほか、その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
  4. その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。

特定目的鉄道事業

景観の鑑賞、遊戯施設への移動その他の観光の目的を有する旅客の運送を専ら行うもの。

鉄道事業法第5条第2項で「特定の目的を有する旅客の運送を行うもの」として規定されている鉄道事業で、具体的には鉄道事業法施行規則第6条の2に規定されている。遊園地への客の送迎のための鉄道など、公共性の低いものについてより簡略化された手続きで鉄道事業が行えるようにしたものである。通常の鉄道事業の許可権限は国土交通大臣にあるが、特定目的鉄道事業については地方運輸局長に委任される。

2000年3月の鉄道事業法改正によって新設された区分である。最初の適用例は、2005年2005年日本国際博覧会の会場内で運行された2005年日本国際博覧会協会愛・地球博線である[3]。しかし、これは経営期間が博覧会の会期中に限定されたIMTSによる路線であった。

2009年4月26日福岡県北九州市門司港レトロ地区内の門司港 - 和布刈公園間で平成筑豊鉄道が第二種鉄道事業者、北九州市が第三種鉄道事業者として運行する門司港レトロ観光線(やまぎんレトロライン)がこの区分の適用を受ける初の普通鉄道の路線・常設路線として開業した。

このほかに1997年に廃止された信越本線横川 - 軽井沢間(碓氷峠)の一部で、「園内遊具」として鉄道車両を運行させている碓氷峠交流記念財団が、横川 - 軽井沢間の全区間について特定目的鉄道事業の申請を予定している(詳しくは「碓氷峠」・「碓氷峠鉄道文化むら」を参照)。

なお、これらと同様に観光目的でトロッコ列車を運行している嵯峨野観光鉄道黒部峡谷鉄道はそれぞれ単なる第二種鉄道事業者、第一種鉄道事業者であり、特定目的鉄道事業者ではない。なお、黒部峡谷鉄道は親会社である関西電力が資材輸送のために敷設した専用鉄道を起源としており、現在もなおその使命を有している。

鉄軌道事業者の経営形態

鉄道事業者の経営形態は以下のとおり区分される(以下には軌道経営者の許可も受けている事業者を含む。また、便宜的に軌道経営者の許可のみを受けている事業者を含む)。

株式会社

日本の鉄道事業者のほとんどが株式会社であり、このうち25社が株式公開(上場)をしている。鉄道事業が本業でない関西電力も上場企業である。なお、大手鉄道事業者がその系列鉄道事業者の株式を保有し子会社化している例は多い(完全子会社化しているケースと、そうではなく一定比率の株式を有しているにすぎない場合とがある)。

上場企業

鉄道事業者の商号の漢字表記

この節には、JIS X 0213:2004 で規定されている文字が含まれています(詳細)。

鉄道事業者の中には、大井川鐵道真岡鐵道和歌山電鐵など、あえて旧字体(もしくは異体字)の「」を用いて表記する例が見られる。これは「」の漢字が「金を失う」と書くため、縁起が悪いからだといわれる。古くは古字である「」を用いた事業者もあった(名古屋電氣銕道など。通常は「鐵」で通じたが、公的な書類などでは正式表記の「銕道」に統一されていた)。

また現在の四国旅客鉄道(JR四国)を除くJR各社では、ロゴ(デザイン文字)においては「鉄」の字の旁(つくり)を「失」から「矢」にした「」の字を用いて、「鉃道」と表記している。これは、「金が矢のように集まる」になるからだという話と、当時の日本国有鉄道の赤字経営から「金を失うことを避けないとつぶれる」という意向があったという話があるといわれている。かつては近畿日本鉄道(近鉄)や、当時近鉄直営だった近鉄百貨店等グループ企業でも同様の字を使用していた。

しかし「鉃道」の文字を見た小学生がテスト等で誤記することが心配され、教育的に好ましくないという意見もある。近鉄グループが1967年に使用を停止したのも、それによる沿線住民からの指摘が理由である。なお、本来「」の字は鏃(やじり)の意で、全く違う意味の字であり、国語辞典・漢和辞典には明治・大正期に発行されたものや、その復刻版・改訂版以外では掲載されていない例が多い[6](これらの文字については、ウィクショナリーの「」および「」の項目も参照)。

他業種との関係

異業種への参入

鉄道事業者の多くが、鉄道事業だけではなく、直営あるいは子会社などで、各種の関連事業や異業種の事業を行っている。これは公共交通という性格上、鉄道事業のみでは利益を生み出しにくいためであり、特に宅地開発の不動産業と商業施設の展開は、鉄道や駅の開発とセットで行うケースが多い。

以下のような事例がある。中には銚子電気鉄道ぬれ煎餅製造のように、本業の赤字を埋めるために異業種に参入した例もあるが、鉄道会社というブランドが企業にとってプラスになっているため、赤字であっても鉄道事業を継続している。

※主な例

鉄道事業法に基づかない鉄道運営者

鉱業会社が運営する鉱山鉄道営林署林業者が運営する森林鉄道、かつて北海道に存在した簡易軌道(←殖民軌道)鉄道事業法及び前身の地方鉄道法軌道法とは異なる法令により運営される鉄道である。したがってこれらの鉄道の運営者は法律的には鉄道事業者とは呼べない。これらの鉄道は現在では鉱業・林業の衰退、モータリゼーションの発達などにより、ほぼその役割を終えた。

かつて自衛隊では有事の際の輸送手段として国鉄の鉄道網を利用するため、陸上自衛隊に鉄道車両を運用する第101建設隊が存在したが、道路網の発達と大型輸送機の配備により解体した。海上自衛隊が呉弾薬整備補給所内での弾薬の運搬にディーゼル機関車を利用していたが[12]2010年頃に使用が中止され、国が運用する鉄道車両と路線が無くなった。

関連項目