PASMO
PASMO logo.svg
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通称 パスモ
使用エリア 関東を中心とした日本全国
導入 2007年3月18日[1]
規格
運営会社 パスモ
通貨 日本円 (最低チャージ金額0円、 最高チャージ金額20,000円)
プリペイド機能 あり
有効期限 最終利用日から10年
取扱事業者
  • 関東地方・山梨県・静岡県の一部を除く鉄道・バス事業者等
ウェブサイト www.pasmo.co.jp
PASMO定期券
裏面

PASMO(パスモ)は、株式会社パスモが発行し、関東地方山梨県静岡県の鉄道27事業者・バス76事業者(2019年4月1日現在)[2]が発売する、電子マネー機能を備えたサイバネ規格ICカード乗車券である。2007年3月18日サービス開始[1]。「PASMO」の名称は株式会社パスモの登録商標となっている[3]

概要

チャージ機

ソニーの非接触型ICカードFeliCaの技術を用いた共通乗車カード/電子マネーで、2007年平成19年)3月18日にサービスを開始した。首都圏の鉄道事業者が採用していた磁気ストアードフェアシステムパスネット」及び首都圏のバス事業者が採用していた磁気式ストアードフェアシステム「バス共通カード」を中心に導入が始まっており、後にパスネット・バス共通カード未導入の事業者にも拡大している。サービス開始当初より東日本旅客鉄道(JR東日本)が先行導入したICカード乗車券「Suica」と相互利用が可能になっており、Suicaグリーン券や、鉄道博物館入館システムにも対応している。

事前にチャージ(入金)処理した金額分が使えるプリペイド(前払い)方式を採用し、商店等における代金支払いで使用できる電子マネー機能を有している。また、クレジットカードに紐付けるオートチャージ(自動入金)機能付きPASMOのほか、クレジットカード一体型PASMOも発行されている。

「PASMO」の名称の由来は、パスネット (PASSNET) の「PAS」(パス)と「もっと」の意味を表す英語MORE」(ア)の頭文字「MO」から名付けられた。「」は日本語の係助詞でもあり、「電車もバスもPASMO」のキャッチフレーズのとおり、鉄道だけでなく複数の交通機関に対応できることを表している[4]。カード裏面の右下に記載の番号のはじめの文字は、PBであり、このPBは、株式会社パスモの前身である「パスネット・バスICカード株式会社」の頭文字のPASSNET(パスネット) BUS(バス)をとったものである。

カードデザインは、電通のクリエイティブディレクター小塚重信によるデザイン。ロゴ色は「PASMOピンク」と呼ばれる特色(PANTONE 177C、もしくはDIC17版 586)が使用され、特色が使用できない場合はCMYKでM 70%が使用される。ロゴタイプは、Avenir・Bauhaus・Plateletを基に作成された。

PASMOのキャラクターロボットである。Suicaのキャラクターであるペンギンと同様に名前が付けられていないが、他のロボットと区別するためPASMOのロボットと表記されることが多い。基本色としてはピンクだが、一部鉄道事業者のウェブサイトやパンフレットでは青や赤のロボットも見ることができる。PASMOを取り出すためにお腹の辺りに蓋があるほか、急いでいる時は電車やバスに変身するという設定である。キャラクターデザインは安達翼である[5]

2013年(平成25年)9月末時点の発行枚数は、約2,364万枚[6] である。

PASMOの種類

PASMOには以下の種類が存在する。

無記名PASMO
自動券売機等で発売される、持参人式タイプのもの。紛失時の再発行ができない。購入後に記名PASMOや小児用PASMOへ変更することができる。
記名PASMO
自動券売機等で発売される、記名人式タイプのもの。氏名(カタカナ)・性別・生年月日・電話番号を登録する。紛失しても再発行できる。定期券情報を追加してPASMO定期券にすることもできる。
PASMO定期券
記名PASMOに定期券情報を追加したもので、チャージすると定期券区間外を利用した分の運賃も自動改札機で自動的に精算する。Suicaとの連絡定期券も発行される。
小児用PASMO
記名PASMOのうち、小児用の運賃を引き去るように設定したもの。購入時に記名人の年齢が確認できる公的証明書等の呈示が必要となるため、窓口での発行のみとなる。有効期限は小児用運賃適用期間(満12歳の3月31日)まで。定期券情報の追加でPASMO定期券にすることもできる。Suicaも含めて1人1枚しか発行できない。
オートチャージ機能付きPASMO
オートチャージ機能が付与された記名PASMO。PASMOオリジナルブランドの「Pastownカード(パスタウンカード)」または鉄道事業者が発行する対応クレジットカードに紐付けて発行する。クレジットカード一体型PASMOとは異なり、クレジットカード自体にPASMOが付加されるものではない。
2008年(平成20年)3月14日まではチャージ額が3,000円に固定されていたが、以後は1,000円 - 10,000円の範囲内で1,000円単位での変更ができるようになった。
クレジットカード一体型PASMO
クレジットカードとPASMOが1枚になったもので、クレジットカードに定期券情報を記録することができ、券面表面にPASMOのロゴが記載されているのが特徴。Pastownまたは鉄道事業者が発行する。
2008年(平成20年)3月15日から発売を開始した。当初はPastownおよび東急電鉄東京メトロ京浜急行電鉄東武鉄道の4社が発行していた[1]。上記4社と自社で一体型カードを発行していない相模鉄道相鉄カードはオートチャージのみ対応[7])の計5社が対応していた。このうち京急カードは新規入会受付を終了した[8]
また2017年(平成29年)3月18日より、京王電鉄が一体型クレジットカード「京王パスポートPASMOカードVISA」を発行すると発表した[9]
PASMO PASSPORT

記名式PASMOは、一定期間利用またはチャージしない場合にロックが掛かり、残額があったとしてもそのままでは自動改札を通過できず、または電子マネーが利用できなくなる[11]。 「一定期間」がどれくらいかは公表されていない。またこのカード一時停止は、次項のカード有効期限とは異なる。解除方法は以下のいずれかとなる。

  • PASMOチャージが可能な自動券売機で更に追加チャージし、または自動券売機でカード利用により切符を購入する
  • 駅の有人窓口でロック解除を申し出る(※簡易ICカード改札機では入場は可能、出場は不可)
  • クレジットカード紐付けのPASMOの場合、クレジットカードからチャージする

また、PASMOは最後に機器などでカードを利用した日から10年間利用がない場合、失効となりカードそのものが無効となる。PASMOでは全権利の失効扱いとなり、残高は無効となり再発行はされない(消滅時効の扱いに準じる)[11]。PASMOサービス開始から10周年となる2017年を控え、PASMOのロボットが眠っているイラストとともに「長期間使用していないPASMOは、ございませんか?」「前回ご利用された日より10年間利用しないと、そのPASMOはいっさい使用できなくなります」と書かれたポスターが加盟各事業者の駅構内に貼られ、利用者に注意を促した。

歴史

沿革

  • 2007年(平成19年)3月18日 - PASMOサービス開始。当初は鉄道23事業者・バス31事業者で開始、同時にSuicaとの相互利用開始[1]。ただし、仙台・新潟地区での利用は当時は電子マネーのみであった。
  • 2008年(平成20年)1月10日 - パスネット発売終了[1]
  • 2008年(平成20年)3月14日 - パスネットの自動改札機での使用終了[1]
  • 2008年(平成20年)3月15日 - クレジットカード一体型PASMO発行開始。当初はPASMOオリジナルの「Pastownカード(パスタウンカード)」のほか、東急電鉄TOP&カード)、東京メトロ(Tokyo Metro To Me CARD)、京浜急行電鉄京急カード)、東武鉄道東武カード)で発行[1]
  • 2008年(平成20年)3月15日 - 連絡定期券の発売範囲を一部で拡大。磁気定期券では設定されなかった新たな連絡駅も設定される。既に持っている記名PASMOへのオートチャージサービスの後付けが可能になる(従来は後付けはできなかった)。
  • 2008年(平成20年)3月29日 - 仙台・新潟のSuicaエリアでの乗車での使用が可能となる。
  • 2008年(平成20年)8月 - PASMO流通が1000万枚を超える[1]
  • 2009年(平成21年)3月14日 - 関東鉄道・千葉都市モノレール・舞浜リゾートラインが鉄道加盟事業者となり、PASMOが利用可能になる。
  • 2010年(平成22年)3月14日 - 小湊鐵道のバス事業で導入。
  • 2010年(平成22年)3月31日 - バス共通カード発売終了[1]
  • 2010年(平成22年)7月 - バス共通カード使用終了[1]
  • 2012年(平成24年)4月 - PASMO流通が2000万枚を超える[1]
  • 2013年(平成25年)3月23日 - 交通系ICカード全国相互利用サービス開始[1]kitacaTOICAmanacaICOCAPiTaPaSUGOCAnimocaはやかけんとの相互利用が可能になる。
  • 2014年(平成26年)1月21日 - 東京空港交通の一部路線で導入。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 消費税率の5%から8%への引き上げに伴い、Suica・PASMOエリア管内で1円単位のIC運賃を導入[1]
  • 2016年(平成28年)3月 - PASMO流通が3000万枚を超える[1]
  • 2017年(平成29年)3月18日 - PASMOサービス開始10周年[1]。記念イベントが開催される。
  • 2017年(平成29年)3月18日 - 京王電鉄京王パスポートクラブ)から、PASMO一体型クレジットカード「京王パスポートカードVISA」発売[9]
  • 2018年(平成30年)3月17日 - 出場時オートチャージサービス開始[1]
  • 2018年(平成30年)4月1日 - 湘南モノレールで導入。
  • 2019年(令和元年)9月1日 - PASMO PASSPORTの発売を開始[10]
  • 2020年(令和2年)3月18日 -

    サービス開始に備えて2006年から、導入鉄道事業者の各駅では自動改札機自動精算機のICカード対応準備が行われ、サービス開始前日までICアンテナ部に蓋がされており、一部の事業者でPASMO導入告知ステッカーや広告を貼付していたほか、投入口の上に貼付しているパスネットの2枚投入ステッカーが従来より小さなものに更新された。

    2007年(平成19年)3月18日から5月31日まで、サービス開始を記念して「PASMO GO! GO! キャンペーン」を実施し、購入者の中から抽選で550名に5,500円分チャージされたPASMOが当たった。

    2007年(平成19年)上半期に首都圏在住の20 - 34歳の男女の間で流行・話題になったものを表彰する「2007年上半期M1F1グランプリ(M1F1総研/電通・Media Shakers)ではPASMOが男女ともにグランプリを受賞した。受賞の要因には、利便性のみならず、キャラクターや色遣いなどのデザイン面も挙げられた[14]。また、同年末に日経MJが発表した2007年(平成19年)ヒット商品番付で「西の横綱」に選ばれている。

    2008年(平成20年)3月には、発売1周年のポスターが加盟鉄道事業者の駅に掲出され、「PASMO おかげさまで800万枚」のメッセージが表記された。

    2010年(平成22年)11月1日から、東京都内在住で障害者手帳身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳)を所持する障害者を対象に発行される紙式の「都営交通無料乗車証」を、PASMOに書き込んで発行できるようになった。ただしPASMO定期券と1枚にまとめることはできない。

    西武鉄道では、キャンペーンやイベント時にプレゼント用として西武鉄道の各駅(小竹向原駅元加治駅を除く)で1000円分チャージできる「PASMO・Suicaポイント券」が存在した(1ポイント=1円換算、有効期限あり)。また西武鉄道では「SEIBU PASMO ツカイ隊」という男性5人組のPASMO宣伝キャラクターが設定されており、駅構内にキャラクターのイラストが描かれたポスターなどが掲示されている[15]

    運転免許証とPASMO(Suica個人番号カードを含む近距離無線通信ICカード)を同じところに入れると、誘導電流の奪い合いとなり、読み取りエラーが起きる。

    販売制限

    2007年3月18日のサービス開始から1か月足らずで300万枚を売り上げ、在庫が僅少となったため、2007年(平成19年)4月12日から9月9日までPASMO定期券を除き一時発売を停止していた。また、クレジットカードによるオートチャージPASMOも同年4月13日から9月28日まで一時申し込み受付を停止していた。

    当初、株式会社パスモではサービス開始から1年で500万枚の発行を見込んで、サービス開始日の2007年(平成19年)3月18日の段階で400万枚のカードを用意していた。しかし、当初の見込みを大幅に上回るペースでの売れ行きを見せ、23日目の同年4月9日には早々に300万枚を突破した。発行枚数のうち定期券160万枚はほぼ予想通りだったが、非定期券140万枚は想定を100万枚程上回ったという[16]

    そのため、同社は新たなカードを300万枚追加発注したものの、納品が8月以降となるため、在庫が底を突きかねない事態となった。これを受けて同社は同年4月12日の発売分より新たなカードが納品される見込みの同年8月頃までPASMO定期券以外の新規発行を中止することとなった。ただし、バス事業者のうち定期券発行を行わない事業者は現在庫が切れるまで販売を続けていた。販売制限開始後も定期券が1か月間で新規50万枚以上が発行され、累計発行枚数も380万枚を突破していた[16]。また、オートチャージ対応カードの新規受付も4月13日の受付分をもって一時的に中止されたが、対応クレジットカード自体の受付はその後も継続されていた。

    この件を受けて、PASMOの代わりとしてSuicaがにわか需要が生じることが予想されていたが、Suica陣営では「在庫を3か月分は確保しており、多少需要が増えたとしても同様の事態に陥ることはない」とした。また、パスネットも当時継続発売していたため、パスネットを購入する人もいたという。

    パスモが今回の販売制限を受けて実施した利用者アンケートによれば、75%がSuicaも所持しており、その半数が使い分けのため、残り半分が同カードとの相互利用を知らなかったため、と回答している。この結果、相互利用についての周知不足や併用者・完全移行者のニーズを見誤っていた実態が明らかとなった。また、前記の「2007年上半期M1F1グランプリ」では、単純に機能だけを求める購入層ばかりではなかったことも示された。

    2007年(平成19年)8月7日には制限解除についてのプレスリリースが出され、以下の発表がなされた。

    • 定期券の発売場所などを縮小している事業者で2007年8月下旬より拡大を行う。
    • 定期券以外の記名PASMOと無記名PASMOについては、同年9月10日より再開する。
    • オートチャージ機能付きPASMOについては、同年9月29日より申し込み受付を再開する。

    これらと並行して、新たに200万枚のPASMOカードを用意したほか、その後も毎月100万枚ずつ追加することになった。またこれらと並行して、Suicaと相互利用できることの周知徹底を目的としたポスター「じつは、1枚でいける。」の掲示や、リーフレットの配布なども行われた。その後も両者が相互利用できることを告知する共同ポスターの製作や掲示が時折行われている。また、JR東日本の東京都内や周辺駅の自動券売機や自動精算機などにSuicaとPASMOのロゴが併記されるようになった[17]。ただし、現在でも、首都圏以外の地域での利用範囲(この点については今後変わる見込みである。前述の「ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ」を参照)や定期券にできる区間・定期券を購入できる駅、紛失時の再発行場所などの違いはある。

    販売再開後は再び順調に発行枚数を伸ばしており、9月23日には初年度の達成目標だった500万枚に、約半年、実質的な販売期間は5週間程度で早々に到達した。しかしこの時点では、記名PASMOと無記名PASMOの発売箇所が縮小されていたため、実際の各駅での発売再開日は、事業者により異なることになった。

導入事業者一覧

PASMOの公式ウェブサイトで「ご利用可能交通機関」として掲出してある事業者[2]による。なお、ここにない事業者でも、電子マネー決済により乗車券類を購入可能な事業者がある(後述)。

特記無いものは当該事業者の全路線での導入を意味する。

鉄道・軌道

パスネット加盟社局でも導入未定の事業者があり、また導入されていない路線もある。◇印はSuicaおよびパスネットが導入されていなかった事業者。五十音順に掲載。

2007年3月18日より

相互利用

相互利用できるエリアでもPASMOが明記されていない場合が多い(JR九州長崎駅・SUGOCAエリア)
相互利用関係(クリックで拡大)

PASMOのサービス開始と同時に、JR東日本のSuicaとの間では相互利用が行われ、東京モノレール東京臨海高速鉄道埼玉新都市交通など、Suica加盟事業者の利用エリアのうち、首都圏エリアの鉄道やバスでPASMOが利用できるようになった。また、Suicaとの間では独自サービスも共通利用できる仕組みとなっていた。2008年(平成20年)3月29日からは、仙台・新潟都市圏の各Suicaエリア内の鉄道線でも利用可能となり、Suica全エリア鉄道線における相互利用が開始された。なお仙台空港鉄道各駅では、当初は自動改札機がPASMOに対応していなかったため、2009年(平成21年)3月13日まで改札窓口で入出場処理を行っていた。

2001年のSuicaの利用開始を皮切りに、大都市圏のJRや私鉄グループがそれぞれに交通系ICカードを導入し、利便性の観点から相互利用も進んでいたが、おおむね同一エリアのJRと私鉄グループ間か、他エリアのJR相互間に留まっていた。交通系ICカードの全国相互利用について、加盟各社による協議会では2009年(平成21年)2月当時は「検討中」としていた。経営体力のある大手事業者を中心に相互利用拡大を求める意見が台頭した一方、小規模経営のバス会社からは維持費の負担が増加することや費用対効果の面から反対意見があり、結論は未定であった[24]

その後、PASMO協議会 (PASMO) と北海道旅客鉄道(JR北海道、Kitaca)、東日本旅客鉄道(JR東日本、Suica)、東海旅客鉄道(JR東海、TOICA)、西日本旅客鉄道(JR西日本、ICOCA)、九州旅客鉄道(JR九州、SUGOCA)、名古屋市交通局名古屋鉄道manaca/2011年(平成23年)2月11日導入)、スルッとKANSAI協議会(PiTaPa)、福岡市交通局はやかけん)、西日本鉄道 (nimoca) が、それぞれが発行するICカード乗車券の相互利用開始の検討を始め、2010年(平成22年)に検討会を立ち上げた[25]

その結果、2013年(平成25年)3月23日より、上記の交通事業者との相互利用実施が決定した。全国でのIC乗車券相互利用開始にあたり、全国相互利用サービスのシンボルマークが併せて制定され、「IC」を図案化したマークが制定された[26][27][28]。なお、2013年(平成25年)3月23日からの10種の交通系ICカード全国相互利用開始の際、記念PASMOカードは発売されなかった。他社から発売され全国相互利用記念カード(計8種類)には、PASMOのロボットのイラストが描かれている。

またこの際に都内の地下鉄駅などに掲出された「日本を1枚で」と題したPASMO協議会による告知ポスターに、「一部事業者では使用できない場合があります」との記載があり、PASMO加盟事業者の鉄道においては、関東鉄道(鉄道のみ)・千葉都市モノレールの2社が参加していない[29]。ただし、これらの事業者が発行するPASMOは他のICカード同様に利用できる。また、かつては多摩都市モノレール横浜シーサイドライン(PASMO)も上記に含まれたが2017年4月1日以降、全国相互利用サービスにも対応した。

全国相互利用開始以降、PASMOを含むSuicaと相互利用可能な各カードの片利用を開始する事業者も登場し、りゅーとエリア内(新潟交通[30]LuLuCaエリア内(静岡鉄道しずてつジャストライン[31] で利用可能となった。なお両社は自社システムにSuica・PiTaPaのシステムを併用してサービスを実施している。

これ以後、同様の形態の片利用が拡大し、2013年6月22日よりSAPICA札幌市交通局)エリア内で(電子マネーは対象外)[32]、2015年(平成27年)3月14日からはodecaエリア内(大船渡線および気仙沼線BRT区間)で、2016年(平成28年)3月23日からは熊本地域振興ICカードエリア内(熊本県内私鉄・バス各社)で、同月26日からはicscaエリア内(仙台市交通局宮城交通)で利用可能となった。さらに2018年にはIruCaエリア内(高松琴平電気鉄道)およびPASPYエリア内(広島電鉄他)でも利用可能となっている。

利用できない関東地方の事業者

「(PASMO)ご利用できません」の張り紙が出ている改札口(流鉄 小金城趾駅

「首都圏を中心に全国の鉄道・バスでご利用いただけます」[33]と説明されることが多いPASMOであるが、関東地方にも北関東3県を中心にPASMOが利用できない事業者が存在する。以下は主な事業者の一覧。

鉄道

これらの事業者でも、他社との接続駅で券売機を共通利用している場合にはPASMOや全国相互利用ICカードで切符を購入可能である。