PiTaPa
PiTaPa-card.jpg
使用エリア 近畿圏を中心とした日本全国
導入 2004年8月1日
規格
運営会社 スルッとKANSAI
運用 スルッとKANSAI協議会加盟各社
通貨 日本円 (最低チャージ金額\0)
有効期限 契約時に指定された月の末日
自動チャージ PiTaPa交通ご利用エリアの改札機等利用時に実施
販売場所
  • 郵送、インターネットでの申込(要審査)
ウェブサイト www.pitapa.com

PiTaPa(ピタパ)は、スルッとKANSAI協議会が展開する、乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格/非接触型ICカード電子マネーカード)。乗車カードとしては近畿地方東海地方北陸地方の一部・岡山県などの鉄道バス事業者が導入している。

PiTaPaカードの一例(裏)
PiTaPa対応改札機(現在は右側のIC表記はない)(阪神神戸三宮駅
PiTaPa対応IC専用改札機(阪急大阪梅田駅

概要

「タッチ&ゴー」の動き
PiTaPaがチャージ(入金)可能なことを宣伝するJR西日本の入金機(天王寺駅にて)。PiTaPaとICOCAはこの入金機に限らず、双方の自動券売機・自動精算機・入金機で互いにチャージが可能である。

近畿圏の民鉄を中心に導入されていた磁気式ストアードフェアシステムである「スルッとKANSAI」の次世代システムとして2004年に導入された。名称は「Postpay IC for "Touch and Pay"」の略で、株式会社スルッとKANSAI登録商標(第4706410号ほか2件)である。キャッチフレーズは「タッとッチするだけでッとスピーディーに!」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「SU」であり、「スルッとKANSAI」のローマ字表記の、SURUTTO KANSAI の略称である。

技術としては、SuicaICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用しているが、Suicaなどで採用されている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては世界初[1][2]ポストペイ(後払い)方式を採用しているのが特徴となっている(詳細後述)。交通系ICカード全国相互利用サービスにも参加しているが、基本的な決済方式が異なるため乗車券機能以外の相互利用に対応しないなど一部の機能に制約がある。

種類としては、交通利用/電子マネー利用に特化した「PiTaPaベーシックカード」と、商業施設等が発行するクレジットカードとの一体型(または同梱型)カードであるPiTaPa提携カードに大別される。

静岡鉄道奈良交通神姫バス水間鉄道大阪空港交通江若交通阪堺電気軌道西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者(岡山電気軌道下津井電鉄両備ホールディングス中鉄バス)のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者(自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応)、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード(神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど)を発行する事業者(これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため)もいる。

乗車券・電子マネー以外の利用例としては、FeliCaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが、大阪府池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵(IC錠)として採用する例もある。

また、旧:大阪市交通局[3]では、職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている(この場合、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には、交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない)。

ポストペイ方式の採用

前述の通り、PiTaPaは導入に当たってプリペイド方式ではなくポストペイ方式を採用している。この理由について、ITmediaが2006年にスルッとKANSAI PiTaPaビジネスサークルコアリーダー執行役員(当時)の松田圭史にインタビューした記事[4]によると、1999年にSuicaが発表されたことを踏まえてICカードの導入を検討するに当たって、そのタイミングがスルッとKANSAI(磁気式プリペイドカードシステム)の導入を開始した1996年のわずか3年後であったことから、Suicaのようにシステム全体をプリペイドICカード対応に改めるフルスペックでのシステム導入は「スルッとKANSAI」システムとの二重投資となってしまうこと、同様にIC乗車券を導入していた香港八達通(オクトパス)オートチャージやポストペイの仕組みを導入していたことを踏まえ、投資コストを実質「自動改札機の改修のみ」とすることでフルスペックでの導入に比べて2割程度まで抑えるべく、プリペイド方式の「スルッとKANSAI」システムと両存させることを前提にポストペイ方式による別のシステムを導入した、と説明している。また、チャージの手間や残高の管理が面倒と感じる顧客の不満や、利用頻度に応じた割引サービス導入の要望もあり、これに対応させることもPiTaPaの導入につながっているとも説明している。

ポストペイ方式を採用していることから、PiTaPaは広義のクレジットカードに分類される。2009年12月の割賦販売法の改正に伴い、以降はPiTaPaベーシックカードをはじめとするPiTaPaそのものが同法の適用対象となり、発行元であるスルッとKANSAIが信用情報機関に加盟したほか、PiTaPaの重複発行禁止、引き落とし遅延時の遅延損害金計算率の見直しが行われている[5]

カードの発行(入会審査)に当たっては指定信用情報機関(シー・アイ・シー)を通じて信用情報の審査が行われ、審査結果によっては発行が行われないことがある。システム開発は三井住友カードが行っており、同社が審査や与信業務に関する業務を請け負っている。なお、一定額の保証金を予納することで与信審査を必要としない「保証金預託制PiTaPaベーシックカード」も用意されている(ETCパーソナルカードと同様の仕組み)。

利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで(割引を適用する前の運賃合計額)、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円(1日に利用可能な額は30,000円まで)の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払(引き落とし)は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され(提携カードによっては手数料100円(税抜)が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能)、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円(税抜)が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能(VISAなど)が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。

2017年3月31日にスルッとKANSAI(磁気式プリペイドカード)の共通利用が終了となることが発表されると、「ICOCA と PiTaPa との連携サービスの拡大」として大阪市交通局(当時)や南海電気鉄道など10社局がスルッとKANSAIの共通利用終了に前後してプリペイドカードおよび定期券としてICOCAを導入[6][7]。一方で、2018年10月1日から近畿圏のICOCAエリアでPiTaPaのポストペイサービスを開始しており、「プリペイドはICOCA、ポストペイはPiTaPa」という棲み分けが行われるようになっている。

なお、PiTaPaのカードそのものにもプリペイド機能は搭載されているが、交通系ICカード全国相互利用サービスによる他ICカードエリアでの利用のために用意されているのみであり、PiTaPaエリア内ではプリペイド機能の利用は原則行われていない。2007年9月に大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証、および2008年10月に神戸市が導入した敬老パスでプリペイド利用が出来るが、それ以外のPiTaPaエリア内でのプリペイド利用は行われていない。

ハウスICカードの導入

2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券(ハウスICカード)を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入(PiTaPaはポストペイ)、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである[8]。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。 2016年10月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。

カード名 発行時期 エリア・事業主体
NicoPa 2006年2月 神姫バス
Hareca 2006年10月 岡山地区各社(宇野バスを除く)
CI-CA 2007年4月 奈良交通
LuLuCa 2007年9月 静岡鉄道、しずてつジャストライン
Itappy 2008年4月 伊丹市交通局
らんでんカード 2011年4月 京福電気鉄道
hanica 2012年4月 阪急バス・阪神バス・尼崎交通事業振興
emica 2016年4月 三重交通グループ各社
なっち 2016年10月 南海バスグループ
Tsukica 2018年10月 高槻市交通部
kinoca 2020年4月 和歌山バスグループ

イメージキャラクター

2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA(カモノハシのイコちゃん)やSuica(ペンギン)などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが[9]、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている[10]。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する(大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など)。

その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した[11]

相互利用

相互利用関係(クリックで拡大)

2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。ただし、システムの関係上ICOCAエリアで使用する場合はPiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめPiTaPaへのチャージ(入金)が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能(登録が必要)を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点でプリペイド分の残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ(小児用はそれぞれ半額)されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。

その他の交通系ICカードとの相互利用については、SuicaJR東日本など)とは2004年度から検討していたが、2010年12月20日KitacaJR北海道)・PASMO関東地方)・TOICAJR東海)・manaca中京圏)・SUGOCAJR九州)・nimoca西日本鉄道など)・はやかけん福岡市交通局)と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され[12]2011年5月18日2013年春の相互利用開始に合意したと発表[13]、2013年3月23日より、交通利用(鉄道・バス)において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した[14]

なお、相互利用に当たってはプリペイド方式を採用している他社との決済システムの違いから乗車券部分のプリペイド利用に限定され、ショッピングサービス(電子マネー)としての相互利用は行われていない。ただし、JR西日本との間では、2018年秋以降に近畿圏でのICOCAエリアでPiTaPaでのポストペイ決済を導入する計画であることが発表され[15]、2018年10月1日よりサービスを開始した。

歴史

利用可能エリア

リーダー・ライターの一例
ポートライナーポートアイランド南駅(撮影時)にて)
リーダー・ライターの一例
京阪淀屋橋駅にて)
すべての改札機がPiTaPa対応になった、ポートライナー三宮駅の改札口(2006年9月ごろの様子)。改札機の下部の "IC" 表記がなくなっている。

ポストペイでの利用路線

◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者

◇印は2014年春以降より全国相互利用サービスに対応した交通事業者

チャージでの利用路線

いずれも交通利用(鉄道・バス)でのみ可能であり(一部に対象外の事業者あり)、ショッピングサービスは対象外である。

  • 西日本旅客鉄道四国旅客鉄道あいの風とやま鉄道IRいしかわ鉄道ICOCAエリア。近畿圏エリア内の駅相互間でのチャージでの利用は2018年9月30日まで実施)
  • 北海道旅客鉄道Kitacaエリア。2013年3月23日から)
  • 東日本旅客鉄道ほか(Suicaエリア。2013年3月23日から)
    • 新潟交通りゅーとエリア。2013年3月23日からSuica(「全国相互利用サービス」対応各カードも)との片利用扱いを開始)
    • 札幌市交通局ほか(SAPICAエリア。2013年6月22日よりSuica・Kitacaなど「全国相互利用サービス」対応各カードとの片利用扱いを開始。ショッピングは対象外)
    • 大船渡線気仙沼線BRT区間(odecaエリア。2015年3月14日からSuica(「全国相互利用サービス」対応各カードとの片利用扱いを開始)
    • 仙台市交通局宮城交通icscaエリア。2016年3月26日から)
  • パスモ(関東私鉄各社ほか)(PASMOエリア。2013年3月23日から)
  • 東海旅客鉄道愛知環状鉄道TOICAエリア。2013年3月23日から)
  • 名古屋鉄道(名鉄)・名古屋市交通局ほか(manacaエリア。2013年3月23日から)
  • 九州旅客鉄道ほか(SUGOCAエリア。2013年3月23日から)
  • 西日本鉄道(西鉄)ほか(nimocaエリア。2013年3月23日から)
  • PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額(チャージ金額)履歴を印字・表示することができる(ただし、消去された履歴は印字・表示できない)。

    PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。

    また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別(入場・出場・バス等の利用など)・利用駅(バス利用時は社局名)・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字(例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」)で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字(例 : 「OC梅田」、「KC京都」)で印字される。2007年9月より利用開始の岡山・広島地区のICOCA利用駅をPiTaPaエリアで印字した場合、「JR西***」となって、駅名は表示されない。

    さらに、さくら夙川駅など、最近開業した駅では、印字した事業者によって、駅名が表示されない場合と表示される場合がある。京阪・南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。

利用割引

PiTaPa利用明細を会員サイトからCSV形式で保存し、表計算ソフトで読み込んだもの。割引の詳細や、入・出場時刻が正確に把握でき、交通費精算などに利用できる。

交通料金割引

PiTaPaはポストペイ(後払い式)のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。 これらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル(2008年3月1日に「利用額割引」から改称)」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。 当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある(ただし大手私鉄では京阪[40]や近鉄[41]、また大阪市交通局[42]などでは導入されていない)。

  • 利用額割引(事前登録不要)
    • 1か月の利用額に応じて自動的に割引が適用されるサービス。例えば大阪市交通局では1,000円を超えた利用額(2010年10月1日からは1回目の乗車)から割引が適用されるので、利用頻度がそれ程高くなくても割引が受けられる(逆に、通勤などで高い頻度で使う場合は通常定期券の方が得になる)。
    • このサービスは社局毎の利用額に対して各社局の割引率により割引が行われる。なお、Harecaエリア、LuLuCaエリアはそれぞれ1つの社局とみなされ、「Hareca導入4社での利用額の合算」「静鉄グループ2社での利用額の合算」に対して割引が適用される。
    • 大阪市交通局では、学生向けに一般の利用額割引よりも割引率の高い「学生割引」サービスを用意している。天神橋筋六丁目駅を除く大阪市交通局定期券発売所での事前登録が必要である。2008年3月1日からは、新たに地下鉄の利用駅を指定・登録することで、対象となる利用分は6か月定期券の1か月分相当の価格を上限として、運賃を引き落とすサービスの「利用額割引・マイスタイル」も始まった。
    • ※利用額割引が使用できる全社局の合計利用額ではなく、社局毎の利用額に対して社局毎の割引が適用される。
  • 利用回数割引(事前登録不要)
    • 同一運賃区間の乗車回数により自動的に割引が適用されるサービス。割引率などは交通機関によって異なるが、11回目から10%割引になる交通機関が多い。
    • 回数券と異なり、正確に同じ運賃区間でないと適用されない(回数券では、例えば500円区間5回と540円区間6回のような利用の場合、500円区間の11枚回数券と乗り越しによって割引サービスが受けられるが、PiTaPaではこれができない)。
  • 区間指定割引(事前登録必要)
    • 事前にある1区間を登録しておくと、その区間内を1か月間に何回乗り降りしても1か月定期旅客運賃を超えないサービス。その1か月間の利用料金が1か月定期旅客運賃未満の時は適用されないので、利用回数が少ない時は運賃が節約される。
    • また、1か月定期券を買うよりも3か月定期券を買う方が割安になるのと同様に、一部の事業者にはこのサービスに「連続適用割引」というサービスも同時に適用される。区間指定割引が2か月以上連続して適用された場合は、適用期間に応じて1か月あたりの基準額が割引されるものなどであるが、事業者によって内容は異なる。
  • IC定期券(事前申込必要)
    • 磁気定期券と同等の割引を適用。1・3・6か月の各期間で設定。磁気定期券ではできなかった紛失時の再発行が可能。2009年3月20日時点で連絡定期券は、阪急 - 能勢電、阪急 - 阪神、南海 - 泉北など8系統で利用可能。券面表示が必要になるため、単独型や分離型の場合は表面に定期券情報を印字するが、クレジットカード一体型の場合は裏面に印字するようになっており、OSAKA PiTaPa・Aoyama PiTaPaのように裏面に印字スペースのないカードはIC定期券にすることはできない。
    • 神戸地区においては、2007年9月1日から神戸市交通局(地下鉄のみ)、北神急行電鉄、山陽電気鉄道(鉄道のみ)、神戸高速鉄道、神戸電鉄、神戸新交通においてIC定期券サービスを開始した。さらに2009年3月20日より、阪急/阪神/神鉄 - 神戸高速 - 山陽、の3社連絡定期サービスも開始した。
  • 登録型割引(事前登録必要)
    • 事前に登録を行った上で、対象となる交通機関が指定する条件を満たす事により、1か月間(1日 - 末日)の利用額に対し、通常とは異なる割引率が適用されるサービス。支払に上限を設けるサービスや、初めから交通機関が指定する条件を満たす利用について、利用回数に関わらず毎月定額で利用できるサービスもある。
各交通機関と主な割引サービス
事業者名 利用額割引 利用回数割引 区間指定割引 IC定期券 登録型割引
阪急電鉄 × [※ 1] ×
能勢電鉄 × [※ 1] ×
京阪電気鉄道 × [※ 2] [※ 2] [※ 3] ×
大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) (地下鉄・ニュートラム) × × [※ 4]
大阪シティバス × × ×
阪神電気鉄道 × × ×
阪神バス[※ 5] × × ×
尼崎交通事業振興[※ 5] × × ×
大阪モノレール × × ×
北大阪急行電鉄 × × × ×
近畿日本鉄道 × [※ 6] [※ 7] ×
近鉄バス × × ×
京都市交通局 × × [※ 8]
阪急バス[※ 9] × × ×
神鉄バス[※ 9] × × × ×
京阪バス[※ 10] × × × [※ 11]
京阪京都交通[※ 10] × × × ×
江若交通[※ 10] × × × ×
南海電気鉄道 × × ×
泉北高速鉄道 × × ×
水間鉄道 × × ×
阪堺電気軌道 × × ×
南海バス × × ×
山陽電気鉄道 × × ×
山陽バス × × ×
神戸電鉄 × × ×
神戸高速鉄道 × × ×
神戸新交通 × × ×
神戸市交通局(地下鉄) × × ×
神戸市交通局(バス)[※ 12] × × × ×
神戸交通振興[※ 12] × × × ×
高槻市交通部 × × [※ 13]
伊丹市交通局 × × ×
岡山電気軌道[※ 14] × × [※ 15] ×
両備バス[※ 14] × × [※ 15] ×
下津井電鉄[※ 14] × × [※ 15] ×
中鉄バス[※ 14] × × [※ 16] ×
静岡鉄道[※ 17] × × [※ 18] ×
しずてつジャストライン[※ 17] × × [※ 18] ×
京福電気鉄道(嵐電) × × ×
叡山電鉄 × × [※ 19]
三重交通 × × ×
  1. ^ a b 2009年7月31日をもって「連続適用割引」サービスについては廃止された。
  2. ^ a b 大津線は適用外[43]
  3. ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・近鉄両社との連絡定期券も:大津線除く)。
  4. ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(阪急・京阪・阪神・南海・近鉄・大阪モノレール・北大阪急行各社との連絡定期券も:一部路線・区間を除く)
  5. ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  6. ^ 2009年6月1日開始、「連続利用割引」サービスはなし。
  7. ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(JR西日本・JR東海・京阪・阪神・南海・名鉄各社との連絡定期券も:一部路線・区間を除く)
  8. ^ ICOCA対応のIC定期券を導入(近鉄・京阪・JR西日本・阪急各社との連絡定期券も:一部路線・区間を除く)
  9. ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  10. ^ a b c 3社利用額の合算で利用額割引を適用。
  11. ^ 久御山町のってこバスおよびダイレクトエクスプレス直Q京都号では登録型割引は適用除外となる。
  12. ^ a b 2社局利用額の合算で利用額割引を適用。
  13. ^ PiTaPaではない専用のIC定期券を発行
  14. ^ a b c d 4社利用額の合算で利用額割引を適用。
  15. ^ a b c Hareca対応のIC定期券を導入。
  16. ^ Hareca対応のIC定期券の利用が可能(発行はしていない)。
  17. ^ a b 2社利用額の合算で利用額割引を適用。
  18. ^ a b LuLuCa対応のIC定期券を導入。
  19. ^ ICOCAによる京阪電車との連絡IC定期券を導入(叡山電車単独のIC定期券はない)。

ショッピング割引

PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍(100円で5ポイント)のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。

利用状況

会員数

カード名 会員数 備考
PiTaPa(総数) 3,100,000 2017年7月現在[44]
PiTaPaベーシックカード 約13,000 2005年4月11日現在
STACIA(旧・HANA PLUS)カード 約200,000 2007年3月26日現在[45]
e-kenet PiTaPaカード 約145,000 2006年2月中旬現在
KOBE PiTaPaカード 約15,000 2006年9月下旬現在
OSAKA PiTaPaカード 約520,000 2017年3月末現在[46]
CoCoNet PiTaPaカード 約30,000 2007年3月26日現在[45]

JR西日本のICOCAは発行枚数が1500万枚を突破しており、PiTaPaと大きく差が開いている。詳細は後述。

利用率

  • PiTaPa利用者数(平日)
    • 約90万人/日(2007年8月20日現在)[47]
  • 改札通過人数に対する利用比率
    • 阪急電鉄…約3.8%(2006年1月30日現在)[48]

上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータなので、現在はこれ以上の利用率があると思われる。

指摘

他の乗車券との比較

  • PiTaPa導入前から存在した乗車券、特にプリペイド式乗車券(スルッとKANSAIやICOCA)に比べれば割引制度は充実している場合が多いにもかかわらず、以下の理由などから、会員数はJR西日本のICOCAや後発かつPiTaPa加盟社局より沿線人口が少ない東海地方のmanacaに比べても少ない。
  • PiTaPa導入区間を主に利用している利用者の中にまで、実質的に
    • 発行に2 - 3週間程度を要する。これは、自動券売機などで即購入が可能なスルッとKANSAI対応カード・各事業者の発行する磁気カードやSuica、ICOCAなどのプリペイド(前払い)方式(ただし、クレジット機能(VISAなど)付きのものに関しては、審査があるという点でPiTaPaとの共通点はある)とは異なり、PiTaPaはクレジットカードと同じポストペイ(後払い)方式であるため、申込後に審査が行われるためである。したがって、審査の結果、発行されないことがある(審査は「保証金預託制PiTaPa」の発行に限って行われない)。また、一部のクレジット会社が行っている即日発行についても消極的である。
    • 1年間に1度も使用(相互利用エリア内でのSF利用を含む)しなかった場合は、PiTaPa維持管理料が1人(1枚)1,100円徴収される(提携クレジットカードの年会費(無料の場合を除く)とは別である、OSAKA PiTaPaは年会費無料条件が2015年10月請求分から最低前年1回利用から前年10万円以上に変更、京都ぷらすOSAKA PiTaPaは変更なし)。なお、これはPiTaPaの基本機能だけを搭載したPiTaPaベーシックカードのみならず、(2012年6月現在において発行されている)PiTaPa機能を搭載した提携クレジットカードなどのすべてにおいて、「PiTaPaとしての使用(提携クレジット等として使用した分は、これに含まれない)」が1年間に1度もなかった場合は、必ず徴収される。
    • 子供や学生(高校生以下)1人のみでの利用(入会)はできない。

    利用時